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大学が無償である必要はない。
もちろん成績は良いのに授業料が支払えないという人には奨学金を貸与などすればいい。
高校でさえ義務教育外なのに、義務教育でもなんでもない大学の無償化は税金の無駄遣いだ。
文科省の私立大学支援、天下り先の確保という一連の癒着構造だろう。
こうした癒着構造があるゆえに、地方から大都市に学生が集まることを制限するような暴挙ができるとしか考えられない。
アゴラより、
大学無償化より「インセンティブ奨学金」を
2017年08月07日 14:00　池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2027646.html
この記事によると、
政府が税金をばらまいても「人づくり」にはならない。文科省の政策は大学院重点化や法科大学院など、失敗の連続・・・
これも文科省の政策。文科省がいかに能力がないのかということがよく分かる話。
さらに、記事では、
大学4年間の学費は公立・私立の平均で約400万円だが、大卒と高卒の平均生涯賃金の差は約5000万円。金利を計算に入れても収益率は10倍以上だ。（偏差値の高い）大学ほど確実で収益率の高い私的投資は他にないので、公的投資は必要ない。「大学無償化で所得を再分配する」というのも逆だ。大学に進学する子の親は高所得なので、学費を無償化すると所得は逆分配になる・・・・
ということで、大学の学費は投資効果が高いことを示している。
つまり、大卒という資格をとり就職することで簡単に学費は元が取れるということである。
ある意味、学費の元が取れないような大学には行く必要がないし、税金投入も不要だ。せいぜい奨学金の利子補給ぐらいすればいいだけだ。
それ以上の税金投入は高所得者にとってメリットがあるだけのものになる。
むしろ、格差を無くするには高校までは義務教育とするのが正解だろう。
今の高校は義務教育ではないということをもって高校教師の落ちこぼれへの対応は極めて雑だ。こうした高校の問題を解決しないで、その先の大学の無償化などを議論しても意味がない。
記事で提案されているように、
たとえば偏差値60以上の大学なら全額貸与するが、偏差値40以下の大学には奨学金を出さない。その中間の大学には、成績に比例して奨学金を貸与する。
このようなインセンティブ奨学金にすれば、学生は勉強するようになり、学費を回収できない大学には進学しないから、自己選択が機能する・・・
というようなことで、底辺の大学を廃止してしまえば無駄な私学助成金もカットできる。
文科省の利権を守るような大学無償化は直ちに取り下げることが必要だ。
奨学金の改善で十分対応できるからだ。
基本的に文科省の考える施策というのは天下り利権を潤すためのものであり、文科省がこうした政策に関われないように内閣府に組織を設けるなど組織の再編が必用だ。