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東京オリンピック2020を控える日本としてはテロ防止対策法が必要．
事前に情報収集をしておく必要がある．
Yahoo!より．
＜共謀罪＞会期末控え攻防　委員長職権で１３日、参院法務委
6/12(月) 21:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000085-mai-pol
記事より、
「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決日程を巡り、与野党は１２日、参院法務委員会の理事会で激しい攻防を繰り広げた。野党は早期採決の見送りを要求したが、与党は確約せずに、秋野公造委員長（公明党）が職権で１３日の委員会開催を決定。・・・
そもそも犯罪を取り締まるための共謀罪．
プライバシーの侵害を訴えるのはネット社会、スマホ社会においてはもはや手遅れ．
すでにかなりのことがグーグルレベルでできてしまうのが現実だ．
無料通話などはなぜ無料なのかということを考える必要があるのが、今のネット社会、スマホ社会だ．
企業の個人情報の利用については、もっと厳しい規制をかける必要があるだろう．
政府だけが取り残されるということでは犯罪防止さえできない．

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記事にあるように、
与党は会期を７月２日ごろまで延長する方向。問責と不信任決議案の双方が出ても、約１０日あれば今国会成立は可能と計算。公明党が重視する性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も確実になるとみている。同党幹部は東京都議選（７月２日投開票）を重視しており、「（共謀罪で）国会が荒れたまま投開票を迎えたくない。刑法改正案の成立でスムーズに閉じるのが望ましい」と指摘す・・・
ということで、国会は7月2日まで延長する程度の見込みということだ．
テロ対策は重要な課題．
国を守るという感覚のない野党は異常としかいいようがない．