年金というのは働かない高齢者を公務員として雇っているようなものだ.
すでに税金で雇っているのだから年金分働いてもらえばいいのだ.
この場合の労働は必ずしもオフィスに通う必要はない.
以前自治会などが担っていたことを淡々とやって自治組織として日々の生活にかかるこまごましことを協力しながら取り組んで、余計な行政需要が増えないようにするだけだ.
それだけで財政の問題は解決する.
年金をもらいながら行政に文句ばかり言う高齢者が減ることがいちばん大事で、もっともすぐにできることだ.
Yahoo!より.
「すべての世代にメリットがある」−−子育て支援は日本を救えるか
5/5(金) 9:16 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/595
記事より、
柴田氏は、日本が抱える最大の問題を「財政難」だと指摘する。
「日本政府は2016年末時点で、GDPの1.2倍にあたる600兆円超の借金(純債務残高)を抱えています。この国の課題は景気低迷や介護や教育などいろいろありますが、いずれも根っこにあるのは財政難です。財政難のせいで、課題を解決するのに必要な予算を切り詰めるしかないのです」・・・
といのだから、明確だ.
支出を増やすことでリターンが得られると言う前に、支出を減らすことが大切.
年金生活者に社会貢献として年金を税金からもらっている分、還元してもらうことはすべての世代にメリットがある.
ということが真実だろう.
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