さらに、今回の国有地の売却については、
譲渡価格について、
・格安の国有地販売
手続きとして、
・ごみ撤去費用が評価額の9割にも及ぶがこれを算定したのは第三者ではないこと
・借地にしてから売却をするというケースはほとんどなく、今回は財務省の佐川理財局長が特別に認めたものであること
ということだ。
これでは安倍政権が危ない。
Yahooより。
<森友学園>国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長
毎日新聞 2/24(金)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000003-mai-soci
記事によると、
ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした・・・
佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした・・・
ということだ。
特例中の特例のてんこ盛りだ。
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