認可外の保育所と言えども、それこそ厚生労働省が講習を実施して講習を受ける義務を課せばいいだけだ。
そもそも自治体に人員不足があるなかで指導監督さえできていない自治体にこれ以上の業務を課すことは常識的には考えられない。
重大事故を起こしている施設側の問題であり、施設の雇用者の意識と能力が向上しない限りは事故など防げない。
年間でたった15件の重大事故を防ぐというのであれば、すべての施設に講習を義務杖ければいい。
10件の認可外施設が問題ならば、まずは認可外施設に全国8か所程度で実施する講習を受けたかどうかを受講書、HPに公表をして、利用者から訴えさせればいいのである。
すくなくとも重大事故というからには、この15件は実名入りで、場所、経営者などは公表する、これぐらいの当たり前のことはしなくてはいけない。
何でも自治体がするという考えを改める必要がある。
Yahooより。
<厚労省>巡回保育士導入へ 施設の重大事故防止策を強化
毎日新聞 1/4(水) 20:20配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000071-mai-soci
記事より、
保育施設への指導監督の権限は自治体にあり、定期的に指導監査を行っている。しかし、人員不足のため十分に監査が実施できていない・・・
15年には全国の保育施設で14人の乳幼児が死亡。このうち認可外施設での死亡が10人・・・
というのが施策実施の理由のようだが、これと巡回保育士の導入はどう考えても矛盾している。
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