その際に、私立と国公立の授業料の差が大きいので国公立の授業料などを上げるということを繰り返してきたことを少し改めて国公立を下げればいい。
それだけ。
以下は法政大学教授のお話だから、そうした案はでてきやしないのだが、昔からお金がないから国公立というのは多いし、今だってそうだ。
施策対象の絞り込みが、授業料免除の所得層のみなら意味はないが、そこまでいかなくてもという層には十分に効果がある。
一体誰を相手にしての制度なのかということがまず重要なのである。
少なくとも大学生を支援する時期の両親からむしり取ったのでは大学生が増えることにはならない。
意味のない施策になる。
Yahooより。
給付型奨学金 これからどうなる?
湯浅誠 | 社会活動家・法政大学教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yuasamakoto/20161019-00063432/
そもそも、奨学金というのは返すもの、それでいいのである。
2万円×12×4=96万円
程度なら社会にでて働けば十分に返せる額。
問題のすり替えである。
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