政治について（mobilerA8より）

桜を見る会で集中審議という野党の要求を拒否。
だが、ホテルニューオータニとのやり取りをした野党も誘導ばかりで説得力のあるものではない。
茶番だ。

Yahoo!より、
明細書「なし」に野党反発　桜の会、与党が予算委開催を拒否
11/18(月) 18:19配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000139-kyodonews-pol
記事より、
　野党は18日、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の明細書を「ない」とした安倍晋三首相の説明に反発を強めた。夕食会を巡る首相側の関与の度合いが焦点になってきた。立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、衆参両院予算委員会で首相が出席する集中審議を行うよう要求。
森山氏は拒否した。
　両氏は20日に衆院内閣委員会を開き、菅義偉官房長官が出席して桜を見る会の質疑を行う日程では合意した。安住氏は、安倍事務所の会計責任者と、夕食会場となったホテルニューオータニの担当者を参考人招致するよう求めたが、森山氏は前例がないとして拒んだ

文科省は日教組。
こんな三流官庁がまともなわけがない。
今回の民間試験導入は内閣府などからの働きかけだろう。
だから、文科省という組織はこれを潰す方向でずっと動いてきたのだ。
導入しても大失敗となるし、導入しなくても批判されるのが文科省の大臣や安倍総理。
それが日教組としてのターゲットなのだ。
加計問題についての、文科省の官僚側の反乱と同じ構図だ。
こんな文科省を解体するのは政治家の判断でできる。

Yahoo!より、
「２年前ルール」逸脱した文科省　地域・経済格差もネックに
11/1(金) 21:16配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000653-san-soci
記事より、
　来年度からの大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間検定試験をめぐり、萩生田光一文部科学相が実施の延期を発表した１日、高校現場には戸惑いが広がった。大学入試への民間試験活用が検討されるようになって、およそ６年、地域格差や経済格差の問題が明らかとなる中、試験開始まで残り５カ月となったタイミングでの方針転換。大学入試改革の目玉とされた施策への一連の対応に疑問も強まっている。

■文科省方針と矛盾？

　民間試験の活用は、政府の教育再生実行会議が平成２５年にまとめた入試改革の提言に盛り込まれたことから、文科省内で検討が始まった。２９年には受験年度に２回まで受けられるなどのスキームが固まり、３０年には英検など８種類の試験が認定された（うち１種類は取り下げ）。

　ところが、ここからさまざまな懸念が浮上する。ひとつは費用の問題。１回の受験料が最大２万５千円の試験もあり、受験生側の負担は大きい。もうひとつは会場の問題だ。民間が実施するため、多数の受験生が見込める大都市に集中し、地域で会場数に偏りが出ることが予想された。

　文科省はこれまで、低所得者世帯を対象に大学などの無償化を図る新法を今年５月に成立させるなど、格差を縮める政策に力を入れてきた。それと矛盾するかのような入試制度に、「このまま実施に踏み切っていいのかという思いが全くなかったわけではない」と、同省幹部は打ち明ける。

■２年前ルール逸脱？

　最大の懸念は、民間試験の成績が各大学でどう扱われるかの詳細が、なかなか決まらないこと。民間試験の成績を合否判定などに利用するかどうかは各大学の判断に任されている。だが、文科省が８月時点でまとめたところ、私立大を中心に約３割が利用の有無を決めていなかった。

　大学入試には「２年前ルール」というのがある。試験方式に大きな変更がある場合、原則２年前までに公表するもので、文科省の要項にも明記されている。

　にもかかわらず、一般試験まで残り１年半を切っても詳細が固まらない−。このため全国高等学校長協会が９月、文科省に延期を要望する事態となっていた。

　文科省が延期に踏み切った背景には、こうした事情があった。しかし１日は大学入試センターで受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込みが始まる日。ここまで決定が遅れたことに同省幹部は、「延期すれば文科行政への信頼が揺らぐとの思いもあった」と明かす。

　今回の決定に対し、全国高等学校長協会は「抜本的な見直しをお願いする」とのコメントを発表。一方、予定通りの実施を求めていた日本私立中学高等学校連合会は「準備を進めてきた高校と生徒が気の毒だ」と批判した

どう考えても文科省の官僚が事務的に破綻するトラップをたくさん用意しているとしか見えない。
よくある文科省、日教組新派のクーデターだ。

小泉進次郎と滝川クリステルの結婚は逆玉だった。
金を持っているのは年上の滝川クリステル。
まさに小泉進次郎はヒモだったのだ。妊娠を誘導したのはもちろん滝川クリステルだ。
フランス人は・・・しないといって、ベッドでおもてなし。

Yahoo!より、
小泉進次郎氏「妻に申し訳ない」クリステルさん名義の巨額資産明らかになり
10/25(金) 21:21配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000635-san-pol
記事より、
　小泉進次郎環境相は２５日の記者会見で、新任閣僚の資産公開に伴い、妻でフリーキャスターのクリステルさんが保有する約２億９千万円の資産が公となったことに複雑な心境を吐露
　「私と結婚したことで公開しないといけない。ルールではあるが、率直に申し訳ない気持ちだ」と
　閣僚の資産公開は本人と配偶者、扶養する子どもが対象
　クリステルさんが１億５千万円の国債を保有するのを踏まえ、小泉氏は「閣僚の任期が終わったら、私も国債を買おうと思う」と

なんと、小泉進次郎議員は国債を買っていなかったのだ・・・・国会議員であるにも関わらず・・・
完全に逆玉狙いじゃないか！
申し訳ない気持ちとは、逆玉がバレてということだろう。
デキ婚、逆玉、ヒモ。
小泉進次郎と滝川クリステルの結婚の実態。現実はそういうことなのだ。

NHKから国民を守る党の党首の立花孝志参院議員が脅迫容疑で書類送検！
NHKから国民は守るが、NHKから国民を守る党を離党した議員は許せないようだ。
政治の世界では看板を借りてとにかく選挙をしのぐということはよくやられることだ。
それをお互いさまとみるのか、絶対にだめだとみるのかは人による。

Yahoo!より、
N国党首を書類送検＝ネット動画で区議脅迫容疑−警視庁
10/2(水) 19:35配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000108-jij-soci
記事より、
　NHKから国民を守る党（N国）に所属していた議員を脅す内容の動画をインターネットに投稿したとして、警視庁は2日、同党党首の立花孝志参院議員（52）を脅迫容疑で書類送検
　送検容疑は7月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップロードした動画の中で、東京都中央区の男性区議（25）に対し「人生つぶしに行く」などと発言
　関係者によると、区議は4月の中央区議選でN国から立候補し当選したが、6月末に同党を離党した。立花氏は動画上で区議をたびたび批判。区議は動画の内容をめぐり警視庁に相談

小黒正一はでたらめだと分かっていて、現役の財務省の官僚を応援。
そうしておくことで、様々なメリットがあるからだ。
本当は、消費税増税はだめで、リーマンショック級の経済の停滞が起こることは分かっているのだ。
さらに、タイミングは難しいとしている。タイミングで増税の失敗を言い訳しようという腹なのだろう。
こうした御用学者に騙されないようにするのが国会議員の本来の姿だろう。

Yahoo!より、
「Macでは使えず、IEでしか登録できないプラットフォームを利用、意味がわからない」…消費増税の負担軽減策に残る、これだけの課題
9/7(土) 10:08配信
AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00010005-abema-bus_all
記事より、
「Macでは使えず、IEでしか登録できないプラットフォームを利用、意味がわからない」…消費増税の負担軽減策に残る、これだけの課題
　消費税増税まで1か月を切る中、そもそも増税するのはなぜなのか、そして軽減税率やポイント還元など複雑すぎる増税対策について、理解はどこまで進んでいるのだろうか。5日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、経済学者と、現在もなお増税に反対の姿勢を示している野党議員に話を聞いた。
　まず、消費増税の意義について、元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正氏は「基本的には社会保障の安定財源として注目されている税なので、税率を上げなければ財源が確保できないことになる。これまでの恩恵としては、例えば教育の無償化の財源になったし、年金の国庫負担分の手当てになったという効果は出てきている。ただ、2018年5月に4省庁で社会保障の給付の見通しを出しているが、社会保障は121兆円、GDP比で21.5%ぐらいだ。これが2040年になると70兆円膨らみ、GDP比の24%ぐらいになる。消費税1%で2.8兆円と計算すると、2040年の段階ではあと5%ぐらい消費税率を引き上げないと厳しくなる」と
　「景気の失速によって短期的には税収が減る可能性はあるが、消費減税することで税収が上がるかと言われれば、長期的にはない。例えば2014年に税率を5%から8%に上げたが、税収の総額は確実に増えている。現在、消費税分の税収は全体の1%で2.8兆円くらいなので、もし消費税を0%にすれば国と地方合わせて28兆円くらいの税収が0になってしまう計算になる。他に法人税と所得税を引き上げるという議論もあるが、法人税はグローバル経済の中で各企業が競争する中、政権としてはむしろ引き下げてきたのが最近の動き。元に戻して税を上げるのかというと、それは難しい。実は昔、大蔵省は消費税のことを“第2法人税“と呼んでいた。なぜかと言えば、実際に税金を納めるのは事業者だからだ。法人税は売上や仕入れ、人件費などを除いたものに税率を掛けて納める。一方、消費税は売上から仕入れを除いて、そこを付加価値と見なして課税する。つまり課税ベースが違うだけで、ほとんど計算方法は似ている。それなのに、消費税は消費者が負担するものだ、というようなイメージを財政当局が与えてしまった問題はある」。
　また、消費増税のタイミングについて小黒氏は「今のこのタイミング以外では難しい」と話す。「内閣府が発表しているデータでは、2012年11月が景気の底だった。安倍政権は発足以降、まさにそこからの景気拡大期と連動する形で維持されているが。普通、景気の調整プロセスは3年ぐらいでやってくる。今、“戦後最長“といわれる景気拡大が続いているが、そろそろ調整プロセスに入ってもおかしくない。ただ、来年はオリンピックがあるので、そこまでは持つだろうというのがエコノミストたちの中でのコンセンサスになっている。したがって、ここで増税しないと、しばらく上げることは難しくなるということだ。私は軽減税率については反対だが、この状況下で増税をやめることはオプションではないと思う」。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「生活に必要なもの、要するに命を維持するのに必要な食料品については8%で、それ以外は10%ということだろうが、例えば富裕層が高いスーパーで100g1500円の牛肉を買っても8%だが、そうではない人が牛丼チェーンで350円の牛丼を食べると10%になる。これでは逆累進課税になっている」と指摘すると、小黒氏は「おっしゃる通りで、私の同僚の経済学者なども皆、軽減税率には反対している。今回、1兆円分を減税するが、これを本当に所得が低い人たちだけに集中投下すれば、5千億円ぐらいで済む計算になるので、その2倍配れるということだ。それぐらい無駄な政策だ」と

「政府が議論を始めているマイナンバーでのポイント還元案も、まったくいけていない。まだ86%、1億1000万人くらいがマイナンバーカードを持っていない。さらにマイキープラットフォームという政府が持っているプラットフォームを使おうとしているが、それも1万人ぐらいしか登録していないし、Macでは使えず、インターネットエクスプローラーでしか登録できない。そんなプラットフォームを活用する意味が全く分からない」

長ったらしいのだが、全くの解決策はなし。
軽減税率反対ならそもそも消費税の増税をしなければいい。
さらに、マイナンバーカードでのポイント還元も必要なく、納税申告（還付申請）により取り扱えばいいはずだ。
それだけの話を提案できない政治家は要らない。

日本はアメリカの属国ではあっても韓国の属国ではない。
国として主体的に自ら決めることは自ら決めるだけだ。
ホワイト国扱いするかどうかの判断は、あくまで日本が決めることだ。
また、外交的な努力をしてこなかったのは、韓国が未だに反日教育をしているという韓国の姿勢にあるのではないか？

Yahoo!より、
韓国・文大統領「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」
8/2(金) 14:13配信　読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00050259-yom-pol
記事より、
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、日本政府が輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定したことについて、「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」と
　日本政府の決定を受けて韓国政府が急きょ開いた閣議の冒頭で語った。文氏は、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」と

これから起きる事態というのは、韓国が起こすのだとすれば、１００％韓国に責任がある。
訳の分からないことを述べる文大統領は本当に国の大統領なのか？
それこそ北朝鮮の回し者のような気がしてきた。

年金制度が続いても老後の資金が十分かは誰しも不安だ。
健康の問題も関係するため、年金ということにいろんな意味を込めてしまうからだ。
これはどんな制度であっても消えることのない不安だ。

Yahoo!より、
年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査
6/30(日) 22:14配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00050195-yom-pol
　読売新聞社が６月２８〜３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。

不安を感じない14%の人の懐事情が知りたい。不安解消のヒントがあるはずだ。
また、ハッキリしているのは野党は与党時代に何ら年金制度の改善をしていないこと。

参議院選はしなければならないもの。
勝敗ラインとしては、与党優位は変わらないので程度の問題。
安倍総裁に聞けば安全目、つまり、低めに設定するのが当たり前。
下手に楽勝というと与党支持者が投票してくれなくなるからだ。
なお、外交に関しては相変わらずダメダメだ。
土下座外交しかしてこなかった日本が急に変われるわけも無いというのが今の状況。
まずは無能な外務大臣の河野太郎を更迭することだ。

Yahoo!より、
参院選「与党で過半数」＝勝敗ライン、低めに設定−安倍首相
6/22(土) 9:03配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000031-jij-pol
記事より、
・夏の参院選の勝敗ラインについて「自民、公明の与党で過半数を確保することだ」と表明。「最大の争点は政治の安定だ」と強調し、安定的な政権運営が可能な議席の獲得に全力を挙げる考えを明らかにした。
・首相は「過半数」の意味を明確にしなかったが、非改選と合わせた選挙後の総議席数（245）をベースとしたものとみられる。公明党が現有議席を維持すれば自民党は現状から25程度減らしても届く数字のため、低いハードルだ。
・夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙について、首相は「冷静な判断をしなければいけない。頭の片隅にもない」と述べ、改めて否定。「わが党（自民党）の若い衆院議員からはぜひ総選挙をやっていただきたい、という声は多い」と紹介した上で、G20大阪サミットを控えていることを挙げ、政治空白をつくることは望ましくないとの認識を示した。

人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます、発言の長谷川豊。
この差別主義の人物はなんと元フジテレビアナウンサー。そして、参議院選挙に立候補するとされていた日本維新の会公認だったというのだ。
これは・・・
あり得ない。
日本維新の会も一体何を考えて公認しているのか。
野党というのは極めてデタラメであることがよく分かる。
名前さえ、顔さえ売れていればいいという安易な選考をしているから、このようなことになる。
もしくは日本維新の会も実は差別主義者でバレただけ？

Yahoo!より、
差別発言の長谷川氏　維新が公認取り消しへ　参院選比例
5/31(金) 20:15配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000091-mai-pol
記事より、
・今夏の参院選比例代表に日本維新の会公認で立候補する予定だった元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をした問題で、同党の松井一郎代表は31日、長谷川氏の公認を取り消す方向で検討していることを明らかにした。
・同党が第三者委員会で人権問題の専門家らの意見を聞き、結論はほぼ出ているという。記者団の「公認は取り消すのか」との質問に、松井代表は「そうなるのでは」と答えた。
・部落解放同盟などによると、長谷川氏は今年2月の講演で、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」などと発言。問題が報じられると、公式ホームページで撤回し、謝罪した

関連
2019年05月23日
維新の会の後任の候補者、元フジテレビアナウンサー長谷川豊は差別主義者！
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/22232/0

2016年10月29日
健康ゴールド免許で割引の対象を必ずしも医療費に適用する必要もない
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/10582/0

平成から令和への改元は平成天皇自らの意思による決定。
これは大きな問題だ。反発する人も多い。
象徴を越えた権限を天皇は持つようになったと理解されるのが令和天皇だ。
今後も、皇位継承の問題から、同様な退位は繰り返されることになるだろう。
なぜなら、令和天皇には皇太子がいないからだ。
皇位継承の第１位は秋篠宮さま、第２位は悠仁さまとなったのだ。
この状況はもはや変えようがないだろう。
そして、お茶の水女子大や悠仁さまの警備はないに等しい状況・・・既にテロはスタートしているという現実を忘れてはならない。

Yahoo!より、
昭和から令和へ「象徴天皇」を理解するキーワード
5/1(水) 7:55配信　ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00010000-newsweek-int
記事より、
・1946（昭和21）年、終戦の翌年の元日、昭和天皇の「新日本建設ニ関スル詔書」が発表されました。その中に、有名な《 朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ》
（私とあなたたち国民とのつながりは初めから最後までずっとお互いの信頼と敬愛で結ばれたものであって単なる神話や伝説によって生じたものではありません。私とあなたたち国民とのつながりは天皇をこの世にあらわれた神だとし、そのうえ日本国民は優越した民族であって世界を支配すべき運命をもっているという架空の観念にもとづいているのではありません）
これをもって天皇の「人間宣言」とよばれていますが、そもそも自分が人間であることは天皇にとって自明のことであっていまさら宣言する必要はありません。このお言葉のテーマは天皇と国民との関係（紐帯）で、それが、天皇を神だとする架空の観念にもとづいているのではない、といったのです。
・新天皇は、かならずや、さらにこの「象徴」を確固たるものとすることでしょう