政治について（mobilerA8より）

政治家は言ったことは守らなければならない。
10万円を全国民に配ることは直ちに実行することが必要だ。
なお、議論をしたふりの野党議員は全員辞任することが必要。
さらに、繰り上げ当選は一切なしにし選挙をして、本当に、この野党が必要だったかを国民に問うことが必要だ。
また、もはや民主党政権の大失敗で野党が政権を取らない時代になった。
小選挙区制度は悪でしかなく、中選挙区制度にして安倍一強ではない与党体制を構築できるように選挙改革をする時期だ。
これは急いだほうがいい。

Yahoo!より、
20年度補正予算案、衆院通過　30日に参院で可決・成立の見込み
4/29(水) 12:49配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000027-mai-pol
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度補正予算案は29日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院へ送付された。同日午後に参院で実質審議入りし、30日の参院本会議で可決・成立する見通し。

　補正予算は総額25兆6914億円。当初計画していた減収世帯への30万円給付を取り下げ、一律10万円を給付するため、7日に閣議決定した予算案を組み替えて約8・9兆円を増額。売上高が半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付する持続化給付金（2兆3176億円）や、都道府県が「休業協力金」に活用できる臨時地方交付金（1兆円）、児童手当の受給世帯への子ども1人当たり1万円給付などを盛り込んだ。


なんだか分からない予備費が１．５兆円もあるが、これも通過する。
中選挙区制に戻して派閥政治に戻るのが日本の文化には最適だ。

野党の批判はいつまでたっても批判のための批判でしかない。
野党は与党の批判をするものと勘違いしている。
批判をするというのはいいにしても、その矛先、内容があまりにもどうでもいいことだ。
なぜ、そんなつまらないことを指摘するのかと言えば、野党には全く大局観がないからだ。
与党のように責任を背負っている訳ではないので、適当なことを言っておいて、批判が間違っていたら、あら、間違っていましたか、失礼しました、で終わらせるのだ。
そういうつもりで批判している。
この批判、世間が見たら、野党は単につまらない与党の揚げ足取りしかしていないで、仕事しているふりをしていると冷笑されているにもかかわらず、何も変わらない野党。
もう新型コロナウイルスへのつまらない口先介入をしているヒマな野党の国会議員は全員報酬を寄付して、引きこもっていてほしいものだ。
迷惑。ツイッターでもつぶやくのは厳禁だ！

Yahoo!より、
「466億円！！」布マスク2枚の配布費用に野党から批判相次ぐ（新型コロナ）
4/9(木) 15:47配信　ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010006-huffpost-soci
記事より、
安倍政権は新型コロナウイルス対策として、4月から国内全世帯に布マスク2枚を配布するが、その費用には466億円がかかると立憲民主党の複数の国会議員が明かした上で「見直すべきです」と批判
菅義偉・官房長官は4月2日の記者会見で布マスクの費用は「1枚200円程度」と答えていたことから、日本の約5000万世帯に配るため送料抜きでも200億円はかかると各社が報道
その後、NHKニュースは4月9日、厚労省に取材した結果として、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円だと報じた。半分は2020年度予算の予備費から、もう半分は2020年度の補正予算案に計上する方針。感染が広がっている東京都などの都市部を優先し、4月13日以降から郵送が始まるという。
NHKニュースより早い4月8日夜、立憲民主党の衆院議員・大串博志氏は「報道では200億円かかると言われていましたが、よくよく確認すると、その2倍以上の466億！！ ますます本当にこれでいいのかと思います」と公式Twitter
同党の参院議員・蓮舫氏も9日、「466億円と判明しました。布マスク2枚配布にかかる費用です。財源は税金と借金。まだ間に合います。見直すべきです」と政府の方針を批判
ハフポスト日本版は厚労省が設置した「布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口」の担当者は「費用については、こちらでは分かりかねます」という回答

新型コロナウイルスをネタに毎日のように記者会見を開くようになった小池百合子都知事。
目立てばいいということで、新型コロナウイルスでロックダウンをネタにするのだからとんでもない話だ。
安倍総理と近づく戦略でもある。
感染者数よりも重要なのは死者数。
これが大したことがない状況で大騒ぎをするのは目立ちたいからだけで、変なあおりは許されるものではない。
大体、責任は私にはなく、安倍総理にあるとしているのが小池百合子都知事。
こんなパフォーマーは要らない。

Yahoo!より、
自治体・医療界から発令圧力　「経路不明」感染者数がカギ　緊急宣言、慎重に見極め
3/31(火) 19:21配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000155-jij-pol
記事より、
　新型コロナウイルスの国内感染が広がる中、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令するかどうかが焦点だ。
　感染症専門家や地方自治体からは実施を求める声が強まっているが、発令した場合に経済に与える影響は計り知れず、首相は判断を保留。感染者の推移を注視しつつ、可否を慎重に判断する方針だ。
　改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ―の二つの条件がそろった場合に、首相が専門家の意見も踏まえて緊急事態を宣言すると定めている。
　政府はこのうち第1条件は、すでに満たしているとの立場だ。残る第2条件に関し、特措法を所管する西村康稔経済再生担当相は29日の民放番組で「リンク（感染経路）が追えない感染者数が爆発的に増えたタイミングで、緊急事態宣言ということになる」との考えを示した。
　感染経路の分からない患者数は今、東京都などで増加傾向にあり、医療崩壊への懸念が高まっている。政府に対策を助言する有識者会議メンバーは30日に非公式に行った電話協議で「緊急事態宣言が必要」との認識で一致。オーバーシュート（爆発的感染増加）を未然に防ぐため「首都圏封鎖」を主張する専門家もいる。
　首相は31日、東京都の小池百合子知事を首相官邸に招き、感染状況について報告を受けた。都内では同日、新たに78人の感染が判明。小池氏は首相との会談後、記者団に「国家としての判断が今、求められている」と危機感を隠さなかった。
　ただ、政権内には、東京の人口を勘案すれば、感染者数は危機的水準ではないとの見方がある。政権幹部は「経済への影響が大き過ぎる」とも指摘、緊急事態宣言に慎重な立場を示した。
　関係者によると、首相官邸は鉄道や高速道路を遮断した場合のシミュレーションに着手。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を1カ月封鎖すると実質GDP（国内総生産）が約9兆円減少するとの民間試算もあり、政権幹部は「今の状況で宣言を出すことは絶対にない。首相も菅義偉官房長官も反対だ」と明言した

マスコミは政治家と仲良しだ。
仲良しクラブの記者クラブが未だに存在していることからも明らか。
記者会見でも、幹事社から質問をします、なんていつまでもやっている。
安倍総理のお粗末な会見も、あらかじめ仲良し記者クラブと手を組んで想定問答通りのやり取りをした訳だ。
つまり、記者は何の不満もない会見だったということ。
声を上げたのは記者クラブではないが、記者会見に参加は可能なジャーナリスト。それは日本では記者ではないのだ。

Yahoo!より、
首相会見36分 落胆した記者
3/1(日) 19:39
新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと〜政府は国民への説明責任を果たせ
江川紹子 | ジャーナリスト
3/1(日) 16:10
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20200301-00165497/
記事より、
「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。
　首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。
　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出て行った。
　冒頭、首相から19分にわたるスピーチがあった。続く質疑応答は、初めに内閣記者会（記者クラブ）の幹事社2社（朝日新聞、テレビ朝日）の記者から質問があった。その後、他の記者からの質問に移った。私は「はい」と大きな声を上げながら、手を挙げた。しかし、司会の長谷川栄一内閣広報官は、ただの一度も私の方に視線を向けなかった。指名されたのは、NHK、読売、AP通信の3記者。
　首相スピーチと質疑の内容は、各メディアですでに報じられ、ネットでは全文書き起こしも掲載されているので、省略する。
　スピーチの間は、首相の前に立てられた2つのプロンプターは、質疑の時間になると下ろされる。首相は、会見台の上に広げられた書面を見ながら質問に答える。複数の証言によると、首相会見では事前に質問者が指名されており、質問内容も事前に提出している、とのこと。会見開始直前に駆け込んできた男性は、佐伯耕三首相秘書官で、彼が提出された質問への回答を用意し、安倍首相はそれを読んでいる、というわけだ。
　最初の幹事社の質問の中には、私が会見で知りたいと思っていた事柄の一部が含まれていた。それは次のようなものだ。
「臨時休校の要請を明らかにした、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校や家庭などに大きな混乱を招いた。説明が遅れたことについて、どう考えるか」「（休校によって）国民生活や経済への影響、感染をどこまで抑えることができるのかなどについての見通しは？」
　これに対して首相は「子どもたちの健康、安全が第一」とか「判断に時間をかけている暇（いとま）はなかった」などと述べるだけで、答えていなかった。他の記者が、この質問にちゃんと答えるよう、重ねて聞くこともなかった。
　AP記者への回答を首相が読み上げたあと、司会が会見を閉じようとしたので、私は慌てて声を上げた。
「まだ質問があります」
　しかし、長谷川広報官は取り合わない。なので、もう一度声を上げた。
「まだ質問があります」
　長谷川広報官は「予定の時間を過ぎておりますので」と述べて受け付けない。私はさらに「最初の（幹事社の）質問にも、まだちゃんと答えられていません」と言ったが、安倍首相はファイルを閉じ、「ありがとうございました」と述べて降壇。部屋を出て行ってしまった（首相官邸の動画でも、この最後の数秒間の場面が見られる）。

中国武漢からの新型コロナウイルスへのお粗末な対応の安倍政権。
もういい加減、安倍政権は要らない！

Yahoo!より、
コロナウイルスで政府対応コロコロ変化…混乱続く
1/31(金) 20:33配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-01310800-nksports-soci
記事より、
安倍晋三首相は31日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、入国申請前14日以内に中国湖北省に滞在歴があるすべての外国人の入国を拒否すると発表
感染拡大を受けた「強硬措置」だが、急速に進む事態に政府の対応は後手後手で、危機管理が問われる事態
千葉県在住の20代女性の感染が新たに判明。国内の患者確認は13例目。運転手や女性ガイドが感染した中国人バスツアーに同乗していた。
世界保健機関（WHO）は同ウイルスについて「緊急事態」を宣言
新型コロナウイルス対策で、野党から「後手後手」と批判されていた安倍政権
水際対策の厳格化が求められる中、首相は政府対策本部会合で、中国湖北省に滞在歴がある外国人の日本入国を、拒否すると表明
フィリピンでは武漢からの旅行客の強制送還に踏み切ったが、地域を特定した入国制限は、日本では極めて異例
2月1日午前0時、効力が発生した。
首相は「前例にとらわれず先手、先手の対応を進めてほしい」と
ただ、これまでの同ウイルス対策で政権が先手を打っていたとは言い難い。同ウイルスによる肺炎を感染症法の「指定感染症」とする政令の前倒し施行が象徴的だ。WHOの「緊急事態宣言」に伴い31日、当初の2月7日を2月1日に変更。指定感染症になれば患者を強制入院させることも可能で、野党は前倒しを求めていた。政府は周知期間が必要と応じなかったが、WHOの発表で「事態が変わった」（関係者）。見通しの甘さが指摘されている。
後手後手は、これにとどまらない。武漢からのチャーター機搭乗者に約8万円を請求する方針だったが、与党からも異論が続出。自民党の二階俊博幹事長が菅義偉官房長官に翻意を促し、首相がこの日の衆院予算委員会で政府が負担すると表明した。そのチャーター機第1便で帰国した人の滞在先「勝浦ホテル三日月」では一部で、相部屋が発生。加藤勝信厚労相は「不備があったのはそのとおりだ」と
現地の日本人に届けようと機内に積み込んだレトルトカレーなどの食品が、手続きの理由で中国側に認められず、日本に持ち帰ったことも判明。事前の確認が間に合わなかったようだ。
情報も混乱している。第3便で帰国した日本人の一時滞在先をめぐり、発表が二転三転。菅官房長官が会見で茨城県の施設に言及した約1時間後、内閣官房が別の場所を発表。その1時間後、最終的に国立保健医療科学院（埼玉県和光市）と税関研修所（千葉県柏市）へ再訂正された。首相は「情勢の変化を踏まえて、やるべき対策をちゅうちょなく実行する」と
危機管理能力が試される事態となっている

外交は国の仕事。
政治家が判断する世界だ。
今回の中国発の新型肺炎。
中国の正月である春節のシーズンで日本への中国人観光客の増加は分かっていた。
それをそのまま放置して、日本人に感染、死者が出るということになるだろう。
放置プレイもいい加減にしなければいけない。
安倍政権は今回の対応のまずさで失脚することは間違いない。

Yahoo!より、
「新型肺炎」感染拡大！　中国人「旅行先１位」の日本、緩すぎる水際対策…後手後手の厚労省に怒り！
1/24(金) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000001-ykf-int
記事より
　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらない。中国国営中央テレビによると２３日未明までに、発症者は５４０人以上となり、死者は１７人に拡大した。中国人が大移動する春節（旧正月）の大型連休（２４〜３０日）を前に、武漢市当局は２３日午前から、武漢を離れる航空機や鉄道の路線を停止し、地下鉄やバスも運行停止すると発表
　事実上の「武漢封鎖」で、同市在住の日本人５００人以上の安否が懸念される。
　日本や韓国、米国などでも発症者が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するか検討しているが、日本政府の水際対策は緩慢で後手後手という。
　中国当局は２２日午前、発症者は全国で計４４０人と発表したが、中国メディアによると２３日未明までに５４０人以上に拡大。死者は２２日午前の９人から１７人に増えている。
　しかし、実際は、患者数、死者数ともにもっと多いのではないかと疑う声がある。筆者も素人ながらそう疑う一人だが、英国の研究チームが今週初め、発症者数は武漢市内で１７００人超、多ければ４０００人を超える可能性あり−と指摘していた。
　翻って、わが国政府はどうかというと、厚労省は現在、「情報収集と現状把握で手いっぱい」だと側聞する。ネット上では昨年末から、「パンデミック（爆発的感染拡大）」を心配する声があったにもかかわらず、１カ月もの間、何をしていたのか、と言いたくもなる。
　折しも今週始まった「春節大移動（旧正月をはさむ旅行シーズン）」では、「延べ３０億人が国内外を移動する」と中国当局が発表したばかり。昨年は６００万人が外国で休暇を過ごしたそうだが、運悪く今年の旅行先１位は日本だともいう。
　わが国の推計では、旧正月前後、中国からの旅行客は７０万人前後とみられている。ウイルスを運んでくるのは中国人旅行者だけではないとはいえ、感染を食い止めるのに最悪のタイミングとなったことは確かだ。
　今週に入り、自民党の厚生労働部会でも、この新型コロナウイルスの件が複数回話された。ここでの厚労省の見解が、当初の「強毒性はないとみられる」から、２２日には「判断できかねる」に変わったそうだが、中国側の発表を後追いし、後手に回るだけのような姿勢には正直、怒りすら覚える。
　隣国・台湾では、蔡英文総統が、武漢からの団体旅行客の受け入れや、台湾から同市への団体客送り出しを停止すると発表した。総統再選間もない蔡氏のこの果断さが、何とも頼もしく映る。
　一方、わが国が空港での「隔離」一つできない理由は、検疫の人手確保の困難と、場所確保の難しさにある。２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のときと比べれば、中国からの訪日旅行者数は２０倍増、昨年は９５０万人を超えた。いまや東名阪以外の２０以上の地方空港でも中国便を運航しているなか、こういう事態がいかに大きなリスクとなるか、政府も国会も正しく認識しているようには見えない

カジノ汚職。
IR汚職ってどういうことだ？
カジノ汚職じゃないか。
議員を辞めさせるのが民意であれば、その民意を問う仕組みをつくることが必要だ。
IR汚職で金はもらったけれど、議員辞職はしない、ただ、政党だけからは抜けて無所属になるという選択は、何の意味もない。
無所属は最初だけはいいが、政党に所属していないと、2年以上は国会議員を続けられないというような、弁護士会のような位置づけに政党をするなどの仕組みが必要だ。

Yahoo!より、
IR汚職事件で逮捕者も…“政治とカネ”を巡る課題とは？
1/18(土) 21:30配信TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00010001-tokyomxv-soci
記事より、
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月〜金曜7:00〜）。1月8日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが“政治とカネを巡る事件”について見解を述べました。
カジノを含む統合型リゾートを巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員・下地幹郎元郵政担当大臣が、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めました。中国企業側は衆院議員5人に現金を渡したと供述していますが、受領を認めたのは下地氏が初めてです。
有名なところで言えば、1948年の「昭和電工事件」や1954年の「造船疑獄」、1957年の「売春汚職」。そして、1976年の「ロッキード事件」、1988年の「リクルート事件」、さらには1992年の「東京佐川急便事件」を挙げ、それらの事件が起こるたびに法律を変え、西田さんは「政治とカネについての透明性を高めたいと考えてきた」と指摘。なかでも、後者3つの事件は現代の選挙制度や規制を作るきっかけになったそうです。
現在の政治献金に関する規制については、「実は大変ややこしい」と語る西田さん。なぜなら政治献金は政治資金規制法の他、公職選挙法とあっせん利得処罰法などでも規定されているそう。
政治資金規制法では、政治献金は寄付として考えられ、政治家本人への寄付は原則禁止。「政治活動に寄付することは個人も企業や労働組合なども原則としてできない」と西田さんは言います。しかし例外もあり、政党や政党支部、政治団体には可能だとか。そして、献金できる金額は個人のほうが多く、年間2000万円ぐらいまで。ただし、1人あたり150万円までとなっています。
とはいえ、政治家本人を冠とした団体に寄付したり、小口に分けて献金したり、さらには政治資金管理団体を通すことによって実質的には政治家個人に近いところに寄付できるような状況だったりと抜け道はあるそう。
ジャーナリストの福島香織さんは、汚職は基本的にはどこの国でも政治的な陰謀論とリンクしていると話しつつ、その上で「日本の政治とカネの話はスケールが小さい」と言います。そして、そう考えると「日本人は生まれながらにして割と潔癖なところがあるかな」とも。それだけに政治とカネだけでなく、全ての面において「もっと人間を信じず、細かくきっちりと法律を作っていくと良くなるかもしれない」と

安倍政権。
安定政権はいいことだ。
だが、その取り巻きがいいように官邸を利用したのが2019年。
下品になったというのは否めない。
上級国民という風に官僚OBが言われるのは最悪の事態だ。

Yahoo!より、
「桜を見る会」「身の丈」「上級国民」……“選民意識”で見る2019年の日本と政治
12/31(火) 17:00配信文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00022688-bunshun-pol
記事より、
「桜を見る会」、「身の丈」発言、「上級国民」。2019年に政界を揺るがした問題の中には、インターネットから火が付き弾けたトピックが多かった。日刊スポーツの名物政治コラム「政界地獄耳」を執筆する地獄耳師匠こと（K）と、時事芸人・プチ鹿島が、令和に突入したこの1年を振り返る。
地獄耳　「桜を見る会」もネットが早かったですね。11月以降、「政界地獄耳」で10回は「桜を見る会」にまつわる問題に言及していると思います。このコラム、日曜以外はほとんど毎日書いているようなものだから、ネタ選びに悶々とする日も多いんですが、こういう桜とかがあれば、ネタがいっぱいあるので助かる……とはいえ、ちょっとひどいです。
地獄耳　会見でも、あっぷあっぷですよね。菅官房長官は「私人である昭恵夫人が人選に関わった」ことを質問されて「最後は内閣官房が精査する」と答えましたが、それによって自分と首相の両方に責任が発生してしまうことになりました。一時期、安倍さんと菅さんの関係は菅原・河井の2閣僚辞任の時以上にギクシャクしていたようです。
地獄耳　いわゆる前夜祭なるホテルのパーティーも焦点の一つになりました。今回、野党の攻勢はそのほとんどが公開情報に基づいていますが、前夜祭は公職選挙法や政治資金規正法に抵触するのか?　野党が立証するのも、安倍サイドが問題ないと立証するのも難しいから、何となくうやむやになってしまいました。それで私は、ウラは取れないんだけど、「機密費の運用」という可能性について書きました。
鹿島　安倍政権の本質って何だろうと考えた時に、一般紙はいろいろ硬い言葉で説明するんですけれども、「やっぱり、上級国民の特権があるんじゃないの?」というスタンスがすごくスポーツ新聞に合っているし、それが本質かもしれないと思うんですよ。

森ゆうこ議員というのは議員辞職する必要がある。
こういうわけのわからないヒステリー女性議員はたくさんいるが、あまりにも非常識。
国会議員とはこういう人間かという印象操作をしているとも言える。
こんなのが国会議員なら国会議員はいらないとなる。
そうではない政治家の方々は、森ゆうこをまずは排除してしまうぐらいのことが必要。
だらだらして時間切れではなく、年内に議員辞職まで決着をつけてほしいものだ。

Yahoo!より、
「建設的な国会審議の敵」　国民・森裕子参院議員を突き上げる維新
12/8(日) 8:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00000505-san-pol
記事より、
　日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。森氏は民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、１１月１９日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。
　森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。
　「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。私たちも何かしない訳にはいかない」
　維新の浅田均政調会長は記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。
　維新がとりわけ問題視するのは、森氏が１１月７日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。
　森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩（ろうえい）、プライバシー侵害にほかならない」と指弾。東徹参院国対委員長は１９日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、（原氏が）迷惑を受けたとも聞いている。絶対に許されない」と断じた。
　この問題をめぐっては、１１月１４日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束
　玉木氏も２０日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは申し訳ない。党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と
　原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。ただ「森議員ご本人から私に対し、いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」と
　森氏は１０月１５日の参院予算委員会で、原氏がＷＧに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋（あっせん）利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定している。
　維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を行い、不正に関与したかのような印象を形成したことは許されるべきではない」と
　憲法５１条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。しかし維新は申入書で、５１条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損（きそん）など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と指摘。「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ」と断罪
　維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感はあったようだ。東氏は「これまでも本会議などで時間を超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、これまでも目に余る行為があった」と
　森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた疑問は素通りするのだろうか。

消費税増税は少なくともこの時期に行うのは失敗だったということだ。
桜を見る会の追及をしている野党がいかに異常か分かる。
だが、なぜ消費増税を野党は批判しない、できないのか？
それは簡単だ。
当時の野田民主党党首が首相の時に消費増税を決断したからだ。
それだけの話。
だが、だからといって桜を見る会ネタで下関でフググルメツアーというのは野党はひどすぎる。税金の無駄だ。

Yahoo!より、
政府の経済対策、財政投融資も含め13兆円 3年前と同規模に
12/3(火) 2:00配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000001-mai-pol
記事より、
　政府は5日にもまとめる経済対策について、長期資金を低利融資する財政投融資も含めた財政措置額を13兆円程度とする方針
前回（2016年）の対策（13・5兆円）とほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。
金融機関や民間企業の支出分などを含む事業規模は、25兆円台後半に膨らむ見通し。必要な費用は、19年度補正予算案と20年度当初予算案に計上する。
　政府が直接支出する国費は、総額7兆円台半ばの規模にする方針。このうち一般会計は4兆円台前半を19年度補正予算に、1兆円台後半を20年度当初予算にそれぞれ計上し、合計6兆円規模になる。特別会計は、計1兆円台半ばを計上する。公共事業に伴う地方自治体の負担分は1兆円台後半となる見通し。このほか、政府が高速道路や空港整備などの各種事業に融資する財政投融資として3兆円台後半を盛り込む方針