政治について（mobilerA8より）

厚生労働省の作ったデータは与党と野党の議論を根本から覆すものではない。
データについては話半分に聞いてきたというのが実態。
ただ、官僚の不手際ということで野党に突っ込まれたという構図だ。
与党の脇の甘さが出たということ。
政治ショー的には面白いのかもしれないが（面白くない）、裁量労働制の対象を拡大するかどうかには無関係。
どうでもいいデータは議論から外すとして整理をして、本来すべき議論をする必要がある。
人は誰でも間違いがあるが、これまでの議論を無駄にする必要もない。
労働時間と関係なく賃金を決めることに意味のある裁量労働制。
簡単に労働時間が把握できるものであれば、そもそも裁量労働制になじまないということだ。労働時間が容易に特定できるようなものはいくら専門的な話でも裁量労働制に入れないというネガティブリストにするべきで、何が裁量労働制になじむかを定めるポジティブリストにする必要はないし、それは現実的にはムリだ。
施行期日を遅らせればいいという話ではなく、むしろ、予定通りに淡々と進める必要がある。

Yahoo!より、
＜裁量労働＞施行延期検討　厚労省、現行予定から１年
2/21(水) 7:30配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000011-mai-soci
記事より、
・厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせて２０２０年４月とする修正案の検討
・高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設も、１年遅らせる
・年次有給休暇の取得促進や、退社から出勤までに一定の時間を設ける「勤務間インターバル」の努力義務化などについても１年遅らせる
・法案は残業時間の上限規制や高プロの創設などが柱で、厚労省は８種類の労働法規を一本化して提出する方針だ。ただ、中小企業から施行まで十分な時間を確保するよう求める意見で、中小企業への適用は残業時間の上限規制は２０年４月、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」については２１年４月に、それぞれ１年ずつ遅らせる