コケティッシュ

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７月１０日（日）参議院選挙です

どのTV　新聞を見ても、最近はこの話題が上ってますね。

では…そもそも選挙とは何でしょうか…？

友達の声など聞くと…

『親に頼まれたから行った』

『知り合いに頼まれたから行った』

大半が…この２通りが多いのではないでしょうか…？

参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織されているのではご存知だとおもうのです…が、そもそもこの参議院と言うのは…任期は6年で、3年ごとに半数を改選すると衆議院とは異なる　組織とだけ念頭に入れとけば良いと思います

参議院選挙の通常選挙は1947年（昭和22年）から開始されてます…が、一番　投票率が高かったのは…第12回 1980年（昭和55年）6月22日 日曜日 75.54% で、一番低かったのは…第17回 1995年（平成7年）7月23日 日曜日 44.52%
です。

では　参議院の仕事とは…？

参議院議員も国会議員です。
で、国会は、憲法で「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されていますので、
法律を作るのが主な仕事です。
予算も予算案を作って審議し、議決を経て執行されます。
わが国では、
国会は、衆議院と参議院の二つの議院から成り立っています。このしくみを二院制といい、
二院制の利点としては、
(1)国民の様々な意見をできるだけ広く反映させることができる
(2)一つの議院の決めたことを他の議院がさらに検討することによって審議を慎重に行える
(3)一つの議院の行き過ぎを抑えたり（抑制）、足りないところを補ったり（補完）できる
といっていますが、
参議院議員の過半数が与党議員である場合や、
衆議院議員の与党議員の数が衆議院議員定数の2/3以上あると、
参議院議員はいてもいなくてもいい状態になります。
だから、参議院議員のもっとも重要な仕事は、上記のいずれかの状態にならないように努力することです。

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振り込め詐欺はなぜなくならないのか…？

よく話題に浮上するオレオレ詐欺…どうして捕まらないのか…？電話とか銀行口座とか使ってるんだから簡単に犯人特定できるだろ？…っと　素朴な感覚ではあるが　思ってしまう。振り込み額の限度制限とか、銀行口座の違法開設規制とか、そういう対応をすればいいだけの話し。だが…振り込め詐欺の被害額は増え続けているのが実態である。

振り込め詐欺　被害額“過去最悪”-NHKニュース

これは2014年の8月7日に発表されたデータだ。振り込め詐欺は、対策が浸透した2009年に一旦衰退したように見えたが、再び増加しはじめて現在は過去最高額の268億円になっている。毎日1億4000万円以上の被害が出ている計算になる。僕たちの感覚としては、詐欺電話とかLINE乗っ取りとか来たら、むしろおもちゃができたと歓喜してTwitterとかブログのネタにしたりしネタにしますが、実態としてはたくさんの人、主に高齢者が高額の金を騙し取られている。しかし、なんでこんなにたくさんの人が騙され、しかも規制や摘発をしようとしているのに犯人は捕まらないのだろうか…？

　米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「（米国が工事停止を求めれば）南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」

バイデン米副大統領は２２日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告だ。

ニュースサイト「フォーカス・アジア・コム」も２３日、米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官がＣＮＮの取材に「こうした無謀な行動を中国が続けるならば、中国は米国と将来、間違いなく開戦に至る」と発言したという、シンガポールの華字紙の記事を大きく紹介した。

ご承知の通り、中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事拠点を建設している。

米国はこれまで後手後手だったが、やっと本気で「中国の軍事的拡張阻止」に乗り出したかたちだ。米国防総省のウォーレン報道部長も２１日、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の航空機や艦船を進入させると明言した。

当然のことだ。中国の南シナ海での暴挙は、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙って、中国艦船が卑劣にも周辺海域に連日侵入していることと、まったく同じ延長線上にある。日本としても、法と自由と平和を守る国際社会の一員として、シーレーンである南シナ海の自由航行を守るためにも、中国の暴走を断じて許すことはできない。


旧知の外務省関係者がいう。

「米国の姿勢が一変した。中国に対して強硬政策に転じた。中国を放置すれば『国際社会の主導権を失う』という危機感があるのだろう。バイデン氏の発言は、ＣＮＮが２０日、南シナ海で警戒飛行している米海軍対潜哨戒機Ｐ８Ａに同乗取材した際、中国側から８回も退去警告を受け、『Ｙｏｕ　ｇｏ！（出て行け）』などと罵倒された映像が公開されたことも影響している。世界の秩序を守ってきた、米国民の誇りが傷付けられた」

実は、米中関係はすでに水面下では大変なことになっている。米国は激怒している。以下、複数の米情報当局関係者から得た情報だ。

　「コロンビア検察当局が今年３月、不審なキューバ行きの中国船を拿捕（だほ）した。積み荷の中に、火薬１００トン、信管２６０万個、ミサイル９９発、砲弾３０００発以上が隠されていた。オバマ大統領は昨年末、キューバとの国交正常化に向けた交渉開始を決断した。その国交正常化を潰す『中国側の工作活動』との疑いがある」

南シナ海のミスチーフ礁で中国が進めている埋め立て作業
＝２０１５年２月（フィリピン政府当局者提供・共同）

「米司法省は１９日、中国人６人を産業スパイとして起訴した。米連邦大陪審が昨年５月、中国軍のサイバー部隊『６１３９８部隊』所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配して以来のことだ。実は、米国も関係したイスラエルの最新防空システム、弾道弾迎撃ミサイル、無人機の機密技術データも盗まれたとみられている。中国と米国はサイバー世界ですでに戦争状態だ」


そして、驚くなかれ、日本にも危機が迫っている。情報はこう続く。


「米大手セキュリティー会社が先月末、『６１３９８部隊』以上の攻撃力を持つ、中国軍のサイバー部隊『６１４８６部隊』の存在を報告した。彼らは米国だけでなく、日本も狙っている。機密情報の入手のみならず、あらゆる機能のシステムダウンを狙う最強部隊だ」

日本政府は、「昨年だけで、２５６億件のサイバー攻撃を受けた」という事実を確認している。だが、ある自民党幹部は「６１４８６部隊」の情報を聞いて絶句した。

「日本にはまだ、（防御も含めた）本当のサイバー部隊が整っていない。万が一、２０２０年東京五輪のような国際的行事の時にシステムダウンさせられたらお手上げだ」


外事警察関係者がいう。

「中国側による、日本への攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」

安倍首相が狙われている。中国は死に物狂いだ。その背景には、安倍首相の４月訪米が大成功し、日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。中国が世界の政治、文化の中心であり、漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。

安倍首相に申し上げたい。米中両国から「どっちの味方だ」と責められて頭を抱えている、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国などは放っておけばいい。ただ、中国については、微塵（みじん）たりとも油断してはならない。

かが・こうえい　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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　大阪府条例に基づく自転車利用者に保険の加入を義務化が今月１日、スタートしました。罰則がなく実効性は未知数だ…が、「乗車マナーを見直す機会になる」と期待の声も上がる中…。大阪府は自転車の「危険運転」摘発件数が全国ワースト１。条例が不名誉な記録返上につながるかも注目されてますな。

　大阪市阿倍野区の男性会社員（３７）は６月下旬、初老の男性が乗る自転車が交差点を斜めに横断し、歩行者とぶつかりそうになるのを目撃…。男性は寸前でかわすと、よろめきながら立ち去ったという。会社員は「これが、大阪では常に日常茶飯事…。府民はいつ自転車事故に巻き込まれてもおかしくない」と話したと言う。

　実際、信号無視やスマートフォンを使った「ながら〜運転」など大阪の自転車の危険運転の摘発件数は、５月までの１年間で５１２６件。２位の東京（３５８１件）を引き離し、ダントツの全国１位なのです。１〜５月の自転車と歩行者の事故は１２３件で、前年同期比８件増だった…。

　新たな条例は、府内で自転車を利用する全ての人に、損害賠償保険などへの加入を義務づけ、未成年者の場合は保護者に加入義務を課しています。保険料は月数百円程度だが、罰則は見送られ、財布のひもが固い「大阪人」の加入が進むのか疑問視する声もありますな。

　ただ、全国に先駆けて、昨年１０月に自転車保険への加入を義務化した兵庫県では、１〜５月の自転車が絡む事故は前年同期比２１５件減の２３３５件にとどまっている。県の担当者は「事故を起こせば…条例違反も発覚するので、事故の抑止効果があるのではないか」と分析しています。


大阪府警大淀署は１日午前、大阪市北区天神橋の交差点で条例の啓発キャンペーンを実施しまた。

　通行人に保険加入の有無も尋ねたところ…、１６２人中１０６人が加入していたという。同府吹田市の会社員、（３６）は「２年前に自転車を買ったとき加入した。毎日通勤で乗っており、全員が入ってくれれば安心…」と話したと言う。同署の寺岡幸彦交通課長は「マナー向上のきっかけにしてもらいたい…」など　と加入を呼びかけていました。