コケティッシュ

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

…ようこそ　コケティッシュへ…

またまた　シャープで申し訳ないです

【2016】シャープ7000人リストラの影響！退職金やその後の転職先は？

２０１６年初頭…シャープがついに7000人規模のリストラを決行していくことになったようですな。

現在シャープの社員数は4万3511人と言われております…、およそ6分の1程の社員をリストラするということなので大問題なったのは有名です。

今回は…何故？　これだけ大規模のリストラが行われることになってしまった理由とリストラされてしまう人のその後についても私なりに考えてみたいと思います。



まずは手始めに…シャープのリストラ問題がよく分からないという方の為に…ゼロから説明していきますな。

このような大規模リストラになってしまった原因として、主に以下の2つの原因があります。

�@シャープの大赤字決算

�Aホンハイがシャープを買収

まずはこちらの2つのポイントを1つずつ見ていく事にしましょう。



シャープの赤字はここ数年で、あっという間に…風船の様に…一気に膨れ上がってしまいました。

2016年3月期業績は…なんと！

営業赤字1619億円、最終赤字2559億円

という大赤字を計上していますな。驚きの数字ですな

私は…去年のシャープの赤字問題についても気になっていたのです…が、2015年も2000億円以上の赤字を計上していました。

う〜ん、2年連続は…どの一流企業でも　流石にキツイと思いますな。

シャープはどうしてこんな赤字になってしまったのでしょうか…？

赤字の経緯は…？

私が思うに…赤字事業の温存が一番の経緯だと、睨んでます。

主に、


太陽電池


液晶パネル

の２部門だと睨んでおります

太陽電池は収益の柱を増やす為に参入しましたが大失敗…。液晶パネルは韓国のLGに大幅にシェアを奪われたのは紛れもなく事実で…

シャープの液晶テレビはLG製品と比較したら価格が高い…、価格競争で負けてたのが実態ですな。




2016年2月…ホンハイという台湾の企業がシャープを買収することが決定しました。

その額、3888億円。と言われております

これが高いの安いのか正直…私には分かりませんが、大幅赤字の企業にこれだけの出資をするというのはおそらく破格の条件なのではないでしょうか…？

だからこそ…！！シャープもホンハイに会社の命運を委ねることにしたのだと思います。

ホンハイってどんな会社なの？

そもそもホンハイって、そんなにすごい会社なのでしょうか…？日本人からしたらあまり親しみのない会社ですな…、そもそもどんな会社なのか謎のベールに包まれてますな。簡単にご紹介すると、ホンハイは主に…電子機器の受託生産をしている会社です。しかも…AppleのiPhoneの製造も請け負っている会社です。こういった自社製品を持たずに製品の製造だけを請け負うビジネスをEMSと言いますな。つまり商品開発や販売活動などはせずに製品の製造だけに特化した会社というわけですね。ちなみにソフトバンクのPepper君もホンハイで製造を請け負っているということなので、その技術力は間違いなく世界トップレベルと言っても過言ではないでしょう。



そんなホンハイに買収されたシャープです…が、最初からリストラするという…条件で買収されたわけではありません。
むしろ最初はホンハイ側もできるだけリストラはしない形で買収をする予定だった。
しかし、交渉が進むにつれて以下のようにリストラに関する条件が変わっていきました…。


3月『リストラはしない』

4月『40歳以下はリストラしない』

5月『やっぱり3000人はリストラが必要』

6月『ダメだ！7000人はリストラしましょう！』

と事もあろう…か、二手三手と…段々…残念なことに　ホンハイの意見が変わってしまいました。

こんなの約束が違うじゃないか！！ということで騒ぎになっているというわけです。



しかし、世間の声は意外とシャープに対して冷たいようです。シャープの内情は…実は、ホンハイ側が予想していたよりも遙かに酷かったんじゃないかという意見が多いです。世間の声を調べている中で絶妙な例えがあったので引用させてもらうと、


「まずいカレーぐらいだと思ってたら肥溜めだった」


という表現がありました。

だとすれば…ホンハイもビックリしてリストラを決行する決断を下すのも分からなくはないですな。

株主様の怒りもかなりのようで、


「シャープはもっと早く1万人ぐらいリストラするべきだった」


との意見もありました。

厳しい声です…が、これは致し方ない部分も大いにあるような気はしますな…。



ホンハイの会長であるテリー・ゴウ氏はこう語っています。


「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」

「まずは海外から手をつけ、適正な経営コストの会社にしたい」

「（日本ではチームプレーが称賛されるが）個人ごとの業績を評価し、信賞必罰の制度を採用する」

「まずは全社員に実施している給与カットを元に戻し、信賞必罰で実績のある人に報いたい」


これらの言葉から感じ取れるのはハッキリとした成果主義です…な。つまりは、無駄な事業や人はどんどん省いていくという姿勢なのかなと見受けられます。リストラというのもその中の1つの手段という事でしょう…。でもここまで傾いてしまった業績を立て直すにはそれほどのダイナミックな危険物の劇薬が必要なのも確か…。給与カットを元に戻すということなので、生き残った社員にとってはプラスになるリストラになるのかもしれませんな。

これからのホンハイの経営手腕には要注目ですね！



さて、リストラされる社員の待遇はどのようになっているのでしょうか…？通常大企業の場合です…が、50歳前後での退職金は2000万円前後になることが多いと一般的には言われております。おそらくはシャープって名前もあるのでそのぐらいは出るのではないでしょうか？また、早期希望退職をすることで割増退職金というのがもらえるパターンあるようですな。前回3000人規模のリストラを行った際は割増退職金はおよそ750万ぐらいとも言われていたようですが、実際はそこまでもらえるかどうかは容易なことではないでしょう。今のシャープの現状を考えると割増が出るかどうかも微妙かもしれません。しかしも…仮に1人あたり2000万円の退職金だとしても、7000人を一斉にリストラすると、1400億円と計算すれば出てきますな。大丈夫っと聞きたくなります。ただ…残念なことに…いずれにしてもシャープの社員は１つの決断を迫られることになりそうですな

リストラされた後の就職先は？

リストラされた社員はその後どうすのかも気になるところでな…。シャープの社員には大きく分けて、「技術」「営業」の2種類があります。プロの見立てでは、技術の社員は他でも欲しがられる可能性は高いが営業の社員はなかなか厳しいということのようです。確かにシャープの技術力は非常に高いので技術屋は需要がありそうですな。営業出身で50歳を越えてからの再就職となると非常に厳しいというのが現状かもしれません…。



ここまでシャープのリストラ問題に関してツラツラと語ってきました…が、大事なのは会社がどうなるかというよりも、社員個人の生活が危険にさらされてしまうという真実です。正直こうなってしまうと、会社は一切責任を取ってくれません。
もちろん国も面倒を見てくれません。そうなると最終的に一番重要なのは、国や会社に依存せずに生きていく力を身につけることじゃないかと私は考えています。

去る人、戻る人。人材流出に歯止めはかかるか




経営再建中のシャープは、元代表取締役専務の中山藤一氏（62）が1日付で同社に復帰し、専務執行役員に就任した。複写機などを担当する。中山氏は2014年6月に代表取締役専務に就き、白物家電など商品部門を統括していたが、経営悪化で15年6月に顧問に退き、同年11月に退社。電子部品メーカーに転職していた。

シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って早期再建を目指すことが決まっている。今回の人事について「再生と成長に向けて重要な人材と判断した」（広報部）と説明している。

シャープは長びいた経営危機と大規模な希望退職などで人材流出が深刻な問題となっている。日本電産の永守重信会長兼社長はIoT関連事業について「シャープ出身の人間でやっている。シャープのおかげ」と話し、シャープ退職者を登用して新分野を開拓しているという。

日本電産は14年にシャープ元社長の片山幹雄氏が入社して以降、100人以上のシャープ退職者を雇用したとされる。片山氏は代表取締役副会長執行役員最高技術責任者という要職に就き、6月17日の株主総会でも「日本電産で懸命に頑張る」と新天地での再起を誓っている。

　5月にはシャープ財務トップで産業革新機構との交渉役を務めた大西徹夫元副社長執行役員も日本電産に移籍。6月17日付で副社長執行役員に就任した。取締役や幹部以下、優秀人材の流出に歯止めがきかない状況だ。

　衝撃が大きかったのは、ディスプレー事業の競合候補でもあったジャパンディスプレイ入りが決まった方志教和元専務だ。シャープのディスプレー事業を統括して手の内を知り抜いた方志氏の移籍に関係者は「親分肌で慕う人も多く、どれだけの人間が付いていくのかが心配」と漏らす。

　シャープはストックオプションなどの報酬制度導入で優秀人材を確保しようとする一方、追加人員策も検討している。従業員が再リストラの不安を感じず業務に打ち込める環境づくりは急務だ。