発達障害の人間が仕事に就くまで

以前から議論のあった解雇の規制緩和について思うことを書きます。

言うまでもなく、日本では労働者の解雇は強く規制されています。

労働契約法では、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は無効とされています。

また、労働契約法ができる以前でも、裁判では上記の解釈が常識でしたし、現在も同様です。

ただ、労働者を簡単に解雇できないということはメリットばかりではありません。

つまり、

労働者を解雇できない→自己都合退職ならよい→いじめや嫌がらせで自己都合退職に仕向ける

ということが行われるようになったのです。

解雇の規制緩和に賛成する人は、このような自己都合退職に仕向ける嫌がらせが減るから
解雇をし易くするべきだと主張しています。
また、解雇予告手当の増額や高い解決金を支払い、金銭で解決できれば、労働者も納得するのでは
という意見もあります。

個人的には、この意見は正しく、いじめや嫌がらせが減り、解雇されてもそれなりの解決金や和解金を
会社から支払ってもらえば、労働者の転職活動にもゆとりができると思います。

しかし、解雇の規制緩和と金銭での解決が実現してもブラック企業はなくならないでしょう。
解雇をちらつかせて、理不尽な労働を強いてくる可能性もあります。

本当にその会社や職場が好きでも、上司に嫌われただけで解雇されるのも精神的に辛い話です。

解雇の規制緩和にはまだ問題点も多く、導入には慎重にならざるを得ません。