まめblog

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せっかく人生の大半の％をかけて働いているにも関わらず、
給与明細を見てみると「引かれすぎだろっ」って思いますよね。

給与明細というよりは「税金と保険料みてうんざりする明細」
に名前変えたほうがいいと思ってます（笑）

サラリーマンと個人事業主は立場や仕組みは違いますが、
大枠の税金の考え方は同じですが、何も知らないと損する可能性が少なからずあるので、
脱税ではなく余計な税金を払うことがないように、紹介をしていきたい！




税金ってつまり、所得税・住民税ですよね。
これはサラリーマンも個人事業主もどっちもあります。


じゃあ何が違うのかというと、税金を計算する根拠が違います。

給与所得の場合は、
給与所得(額面総額)　から　給与所得控除　を引きます。

国税庁HP：No.1410給与所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

残ったお金＝給与所得　になりますが、そこからさらに 所得控除 を引きます。

所得控除というのは例えば、
・医療費控除
(医療費が10万を超過した部分について所得税率分の控除)

・配偶者控除
(配偶者の年間所得が48万以下(給与のみの場合は103万以下)の場合、
900万以下なら38万控除、950万以下なら26万控除、1000万以下なら13万控除)

・生命保険料控除
(生命保険・介護保険・年金保険のそれぞれで8万円以上支払っているとそれぞれ4万控除
それ未満の金額は計算式あるが割愛)

があります。


そして最終的に残ったお金が 課税所得 と呼ばれ、税金が引かれる対象になります。

国税庁HP：給与所得者と税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm

実例として、
独身男性・年収500万(額面)・社会保険料が年75万位(年収の15％位)
入院保険等に加入しており、4万円の所得控除あり。

このケースの場合

500万の給与所得に対する給与所得控除は、
「収入金額×20％＋44万円」になるので、144万円が給与所得控除額になります。

500万 - 144万＝356万円　となり、そこから所得控除をします。
所得控除は社会保険が75万と生命保険料控除が4万、
さらに、基礎控除が48万あるため、127万をさらに引きます。

356万 - 127万＝229万　が課税所得となります。

229万に対する所得税は
[「課税所得×10％ - 9.75万」になるので、
229万×0.1 - 9.75万＝13.15万となりますね！

住民税も前年の課税所得に対して10％なので、22.9万位かかるはずです。

500万年収の人は所得税で13.15万、住民税で22.9万、社会保険で75万引かれている計算なので、
手取りが388.95万になりますね。。

あれ？？


これって社会保険が一番悪くね？？？？



所得税を下げますなんていいながら社会保険料上げたら、、おっと、誰か来たようだ...







所得税とか住民税って意外と安いやんと思ってるかもしれませんが、
これってサラリーマンの場合、これ以上節税する手段がなかなかありません。

ないというとウソになりますが、出費が伴う節税だったり、投資等減るリスクがあるものになってきます。


一方で個人事業主の場合、給与所得控除という素晴らしい控除がありませんので、
自分でなんとかしなければならない訳ですね。

加えて個人事業主は金額や内容に応じて、事業税や消費税もあります。
払うお金だけじゃなくて申告すら面倒ですので、
「どうしよっかな〜、独立しちゃおっかな〜」
なんて考えている人は、何のために独立するのか、メリットがあるのかを含め検討した方がいいと思われる。



ようやく本題ですが、個人事業主は自分で経費を作るしかない以上、
頑張ってレシートをかき集めたり、制度を利用する必要があります。


そして大前提の話を先にしておくと、

・節税のために仕事するな

・脱税と節税は違う


ということを忘れないように！！！！！！

これが大前提です。

よくある話で、
売上が1000万超えたら消費税がかかると聞いたから、毎年売上を950万にしています。

なんて人、インボイス制度開始前は結構いました。
もちろん意味もなく999万と1000万だったら超えない方がいいと思いますが、
自分の事業のポテンシャルが月100万稼げる人の場合、
1200万売上上げたほうが、節税する金額よりも利益が多くなるんじゃね？

ってなりますよね。
自分の売上の天井を決めてしまう以上、それ以上口座にお金が増えることはないということになります。
個人的には「そりゃ悪手だろ」と思いますね。




せっかく売上・利益が伸ばせるのであれば最大限努力をして、
残った利益を「余計な」税金で持っていかれないように、
今度は守る努力をする必要があるのが経営者になります！

ここまで話した上で、どんなものがあるか挙げていきます。


1.青色申告特別控除
個人事業主になると、確定申告が必要になります。
簡易的な帳簿で提出すると白色申告という申告が必要で、
超がんばって申告するとメリットがついている申告が青色申告という申告です。

青色申告で申告するには、
開業1年目の場合は2カ月以内、2年目以降の場合はその年の3月15日まで
に青色申告の承認申請書を提出する必要があります。

さらに青色申告の中でも3段階あり、
複式簿記での記帳など満たすべき要件をクリアしていれば55万円控除
さらにe-taxで電子申告までクリアすれば65万円控除
そもそも要件を満たしていない場合は10万円控除

の3段階です。

結構多いんですが、フリーランスになった知り合いに青か白か聞いた時に、
「まだ売上も経費も多くないから白色申告で自分でやるんだ〜」
なんて話しをよく聞きます。

そもそも白色申告は控除額0なんで、どうせ簡単にやるにしても青色申告の承認申請書だけ出しておけば、
最低10万円分のレシートをGET出来るわけですよね。

所得税20％だったら2万円捨ててるわけです。住民税も10％だから、計3万円捨ててます。
(実際には20％そのまま安くなるわけじゃないので過度に脅してます。。)

青色申告の届け出は確実に出しましょう。

ちなみに青色申告には別のメリットもあって、

・少額減価償却資産の特例
→取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した際、費用を一括で経費にできる制度があります。

ちなみにパソコンが28万で、ウイルスバスター・マウス・キーボード・スピーカー等周辺機器が3万とか、
一体とみなされるものが30万を超えるとアウトなので、うまい具合に調整しましょう（笑）
ちなみにちなみに、30万超のハイスペックＰＣを買った場合、手元からお金は30万超なくなりますが、
帳簿上は4年間で償却する形になります。

・赤字の繰越が出来ます
→事業を始めたての時って、売上よりも出費がかさむこともあると思います。
3年間繰り越せるので、「赤字だから申告しなくていいや〜」ではなく、
赤字を申告しておくと、その分来年の利益から引けます。

しかもよく仕事で言ってたんですが、
「どうせ赤字で税金0なんだから、ちょっと間違えても税務署来ませんし、
来たところで税金取られませんよ0なんだから。」
って説明してました（笑）
自分で税務署いって聞きながら出していいと思います。


2.専従者給与
端的に言うと、家族に払うお給料です。
これには要件があって、

・青色申告であること。
・青色事業専従者給与額を事前に届け出すること(青色承認申請書と同じ期間)。
・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
・年齢が15歳以上であること。
・1年の6か月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。


つまり、青色で届け出しておいて、半年以上その事業の手伝いのみ収入の家族
に支払うことが出来ます。

言い換えると共働き夫婦は厳しいですが、

例えば専業主婦の奥様に資料整理を依頼したり掃除をしてもらったりして、
月8万＝年96万の給与を出した場合、

奥様は103万の壁を超えていないので無税
事業主も経費に103万増えているのでその分節税！
家庭に残るお金のトータルは増えてハッピー！！

ってなわけです。

ただ事業主のお金ではなくあくまで奥様の労働の対価ですので、
奥様がブランドのバックを買ったとしても本人の自由です（笑）



3.小規模企業共済
こちら、元々の目的としては、事業主の退職金積み立てです。
要は何が言いたいかというと、実際にお金を消費しているのではなく、
通帳から別の財布にお金を積み立てるだけで、満額経費になります。

正直意味不明というか、〇〇銀行にいれても何も起きないけど、
△△銀行に入れると税金が安くなるらしい...なんていう胡散臭いことが現実に起きています。

そしてさらに都合のいい使い方が出来て、
月々の掛金は1,000〜70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額可能。

つまり、無理ない範囲で始めることも出来るし、資金繰り困ったら月1000円にしちゃえばいいです。


そしてなんと年払いが出来ます。

11月位に、
「あー今年税金高そうだなぁ。月60,000円だったことにして一遍に720,000円払って節税しーちゃおっ」

なんてことが出来ます。

確定申告書をよく見るとまんま書いてありますからね。



デメリットは20年未満の場合に元本割れします、が、月1000円で続ければいいかなと思います。
＝若いうちからやっといた方がいいですよね！！


3.家事案分費(家事関連費)
ここからはグレーが混じっていきます。
※あくまで個人の見解であり、責任は負いかねます。(というかここより前も責任は負いかねます)

まず改めて前提として、
元々生きていくために払っているお金は多数存在していて、
無職のプーでも家庭でお金はもちろん使ってます。

そのため、仕事で使っていると客観的に説明出来るものが、
今回事業主がたくさん経費に入れていきたいものとなります。

つまり家事案分費とは、実際の必要経費と言えるものに限られます。


例えばスーパーで食材を買いました。→ ×
娯楽のために漫画を買いました。→ ×
昔からやってみたかったので、習い事に行きました。→ ×

ですが、
仕事で来客があるので、自宅兼事務所でお菓子や料理を振舞いました。→ 〇
アニメ関係やデザイン関係の仕事していて、漫画が意欲や参考になっています。→〇
仕事での印象がとても大事なので、ペン習字を習いました。→△？〇？

なんて風に、背景や理由が違えば同じものでも判断が変わりますよね。

一般的にどんな業種の人でも発生しそうなもので言うと、

自宅兼事務所の家賃：
実際に仕事で使っている割合＝面積

これは主観ではなく、資料がある必要があります。
(資料を申告時に提出しませんが、税務調査が来た時に根拠として必要です)

家賃10万で、仕事スペースが全体の30％だったら3万経費ですね。

ちなみに水道光熱費も家賃同様に面積案分でいいと言われています。


ただし、住宅ローン控除を受けている場合、
こっちで経費にしてしまうと住宅じゃない面積分はローン控除受けれないのでよく考えましょう。

イメージでいうと、
住宅ローン控除はダイレクトに100％税額が安くなる、
事業で経費にすると経費の〇％分節税になる。

どっちが税金安くなりやすいかは分かりますね？


携帯代・インターネット代：
いわゆる通信費ってやつですね。
これは稼働日数・通話時間など、
使っている割合分(1週間のうち5日は仕事メインで使ってます等)を経費にしましょう。


車両の減価償却費・ガソリン代・ETC代・車両保険代：
使用日数や走行距離などで案分。


このあたりでしょうか。

上記は必ず案分してください。
100％経費にしてしまうと、「お前無職の時家ないんか？」なんてことになります。


4.ふるさと納税
こちらは別の記事でまとめています！
【ふるさと納税って知ってる？🏙】

厳密に言うと節税ではありませんが、
「余計な」税金を抑えるという意味ではメリットが絶対にあります。






さて、何故この順番で説明しているかというと、

実際の出費が伴わない経費

だからです。

例えば1500万の車を買いました。
って人、減価償却が新車だと6年なので、定額法なら250万のみその年経費になります。
仮に所得税が30％で75万税金が安くなったとして、これは節税でしょうか。

まぁどうせ事業で使う車なら節税ではありますが、
手元からキャッシュが1500万無くなってるんですよね。
そのお金があれば広告にお金をかけたり、
新しいシステムを導入して効率的な仕事が出来たりしたんじゃないか？ってことです。

つまり、キャッシュアウトを伴わない節税からやるべき

と僕は強く思います！！！！




5.その他経費
これって経費でいける？ってものの羅列になります（笑）
(とてもグレーな書き方するかもしれないので個人の判断でよく検討してください)

旅費交通費：
車両代とかと違って、タクシー代とか、パーキング(駐車場代)とか、
レンタカー代とか、一時的なものは全額経費ですよね。
グリーン車とかビジネスクラスの飛行機だろうが経費だと思います。

ただし個人事業主で1人で出張に行って、食事や宿泊代は経費にならないです。
誰かとご飯に行けば接待交際費になったり会議費になる可能性もあるので、上手くやってください。

通信費：
インターネットや携帯代に加えて、ハガキとか切手代とか。
ただし大量に買っておいて使わないのはNG(疑われる)。

運賃：
宅急便代とか、通信費に近いですがもちろん経費ですよね。
意外とレシートもらわないなんてことも多いでしょうから、取っておきましょう。

支払手数料：
例えば銀行振込の手数料、売上決済サービスの手数料など、
1回あたりの金額は小さいかもしれないしレシートが出るものでもないけど、
ちりも積もれば山となるってなもんで、
こういうのを捨てるやつは最終的に大ダメージを受けているはずです。

消耗品費：
文房具とかキーボードとか、仕事で確実に使えそうなものは当然経費ですよね。
ジャンルによっては薬代とかトイレットペーパーとかとかもここに入りそうですが、
個人事業主の場合社員がいないケースが多いので多分難しそう。
(社員が使う常備薬とか、アルコール消毒とかは経費だし、
自宅じゃない事務所用に買ったトイレットペーパーなら経費になりそう)

机とか、言い方はあれですがゲーミングチェアだって椅子だし、
バランスボールとかも椅子として使ったりするし、この辺は頑張れ！（笑）って感じですが、
体感値でいうと経費にしても「何か問題でも？」とは言えそうですね。
不安だったら一部自己否認して、例えば15万の机だったら9万円だけ経費にします。
みたいな感じで、100,000みたいな高額で税務署の職員の目に触れない金額を経費にしてはいかがでしょうか。
(あんまりこんなこといっちゃあいけないね)



会議費・接待交際費：
単純に言うと複数人での食事代です。

本来はこの2つは大きな違いはありますが、
個人事業主であればどっちでもいいです。

一応1名あたり5000円以下なら会議費・以上なら接待交際費になります。
ただ本当に会議したのかとか、家族じゃないのかとか疑われるとは思うので、
なるべく金額が大きくならないように均等に散らしたり、議事録を用意したり、
面倒でも自己防衛の用意をするのがいいのではないかと思います。

あと手土産代も接待交際費になりそう。
お菓子から商品券・ブランド品など、色んなものをプレゼントする可能性ありますが、
まさかプレゼントといいつつ自分でお菓子をバリバリ、なんてことないですよね？
ブランド品とかはもしかしたら本当にプレゼントしたのか調査されたりなんてことも...

雑費：
今まで上げた経費以外のやつらです。
ちょっと今あんまり思い浮かばないけど、例えば机の入れ替えでごみ処理代とか、
これ何費？みたいなやつはだいたい雑費にしといていいと思う。
ただ雑費だけが色んな経費の中でも大きい金額になると税務署の目につきやすいので、
ちゃんと割り振りはした方がいいとは思うが、何費だろうがどうせ経費ではあるので、
気にしなくても良いって考え方もあるね。


その他：
ディズニーランドって経費でいける？
・・・よっぽど関連事業でない限り厳しいだと思うけど、
　　　仕事の参考になったとレポートを付ければ経費になりうる。

スマートウォッチっていける？
・・・高級時計とかは経費になりづらいけど、
　　　メールや電話も出来るスマートウォッチは経費ではないでしょうか。
　　　と、2台目の携帯的な感じで戦える余地はありそう。

スーツは経費でいける？
・・・大原則いけない。
　　　ずっと昔から言われてるのは、工務店とか白衣とか、明らかに専用の服なら経費。
　　　汎用性がありプライベートで使えるからNGらしい。
　　　ただ、私服で着ないよね？（笑）戦える要素はありそう。

ブランド品はいける？
・・・これも普通は無理。
　　　ただし例えば、仕事用にPCを持ち歩くために、丈夫なかばんを使っているなど、
　　　本当にビジネスの現場で使われるブランドバックとかは全く問題ないと思う。
　　　ここまで来ると理由付けゲー。


とにかく

仕事で使ってます！

と自信満々に言えるものは経費、そうでないものは経費ではないです。

その前提で、あとは見解の違いや仕事の関連性の違いが出てくるので、
自分を守ることが出来る準備をするのが真の経営者だという自負をもって、
「余計な」税金を減らす努力をしてもらえたらなと思います。





今度は法人化のメリットや、個人と法人の違いもいつか書いてみたいですが、
とても重たいテーマになるのともっとグレーに踏み込んでいくので、
慎重に下調べしていきたいと思います（笑）

それではまた、次の記事でお会いしましょうノシ

いつもよりキーボードを叩く気持ちが重い（笑）

税理士になるのはとても大変な資格だと思うし、
料金は事務所によってピンキリでもある。

そして、税理士の仕事にリスペクトを持った上で、
10年以上税理士紹介業に携わってきた人間が一般論を紹介していきたいと思う！






税理士とお付き合いのあるお仕事というか立場の人って、
結構少ないんじゃないかと思います。


まず思い浮かぶのは

1.会社の経営者
2.個人事業主(フリーランス含む)

ではないでしょうか。
つまり、決算・確定申告が必要な人ですね。

そして確定申告が必要ということは、

3.複数カ所で収入がある人(副業や掛け持ち)
4.不動産収入がある人
5.家を売ったり投資を行っている人
6.不動産や金など資産を高額で売却した人

などなど、確定申告が必要な人も税理士に依頼を検討する可能性ありますね。

また、いつか関わる可能性があるとすると、

7.相続税の申告が必要な人

もゆくゆくもしかしたらお世話になるんじゃないでしょうか？

まとめると税理士が必要な人って、

継続的にお付き合いが必要な人(経営者・事業主)

単発で依頼を検討する人(相続・家を売ったなど1回の依頼で完結する案件)

になりそうです。

税理士業務を大雑把にまとめると、

・申告書を作成する
・日々の記帳(会計)をチェック、または代行して作業する
・税金周りの相談(節税相談など)
・(まれに)融資相談など(コンサルではないが事業継続のためのお手伝い)

あたりですね。


まずはこの前提で、

「これって税理士に相談した方がいいかな？」

と考える可能性がある人のために、少しでも役立てたらと思います。







料金の相場を書いていく前に、偏見たっぷりな税理士に依頼する必要ない事例を先に書いていく（笑）


<事例1> 住宅ローン控除の申請
安心して欲しい。この申請のためだけに問い合わせを受けたケースはほぼない。
依頼するとしたら1年目は3〜5万、2年目〜10年目は1万位、と答えるが、
「日本中の家買う人が税理士依頼していると思います？」と言って断っていた多分。。

<事例2> 医療費控除の申請
医療費控除って超ざっくりいうと、
1年間にかかった医療費 − 10万円 した金額分に対する所得税分　返ってくるので、

例えば日本の平均年収が460万位の場合、
460万 ×所得税20％ −42.75万(控除額) = 49.25万納税

460万収入で49.25万納税＝実質の所得税は約10.7％

例えば医療費を30万位(月2.5万)使った場合、20万が対象額なので、
20万の10〜20％でも2〜4万円しか戻ってこない。

一方で30万円分のレシートを集計(手術や入院、処方箋・薬代やタクシー代など)していくと、
税理士目線まぁまぁな作業料になると思うので、それこそ2〜4万位報酬かかるのではないか？

なんだかんだ連絡ある人は医療費が10万をちょっと超える位の人が多かったり、
そもそも所得税の税率が低かったりする人が多いので、その場合は自分で税務署に聞きながらやっていいと思う。
(※もちろん高額な手術や所得税が高い人はその限りではない)


<事例3> 利益が少額のフリーランス・副業の人
細かく言うと、白色申告の確定申告かつ売上が数百万、利益がその30％以下の人。(勘)
わりと一番最初に「ワタシゼイリシヒツヨウ？」ってなるかなと思う。

売上高というよりは利益率がどれ位高いかの方が節税に繋がるので大事な要素です。

例えばデザインのお仕事で、売上が月80万に対して経費が5万の人もいるし、
せどりをやっていて、売上が月400万あるけど利益が35万なんて人もザラなので、
売上たくさんあるのに利益ない人＝税理士目線「処理量超多そうだけどお金払ってくれなそう」
って受けづらいですし、依頼する人としても「利益ないのにそんなに金とる？」ってなりますよね。
(もちろん不安だったり多忙だったり、依頼してもいい人や場面は当然あります！)

<事例4> そもそも申告がいらない人
�@相続税っていくらから必要？
2024年6月現在、基礎控除3000万+相続人1名につき600万控除あり
つまり、最低でも相続人1名存在するので、3600万未満の資産だったら相続税申告なし。
例えば父が他界、相続人が母と長男の2名の場合は4200万(3000万+600万+600万)まで非課税。
(「配偶者は1.6億まで非課税」という話もあるが、それは権利であって、申告をして行使する必要あり)

�A株などの投資で特定口座・源泉徴収ありの人
特定口座の場合税金は既に引かれているので申告不要。
赤字なら申告したらお金戻ってくるが、お金戻ってくるのに税理士にオカネハラウ？
ってこともあるので、どれ位赤字なのか、今後も投資する気があるのかで要精査。


こんな感じでしょうか。
もちろんとんでもなくたくさんの事例があるので、
依頼する人目線依頼したいことでも税理士が受けづらい！なんてこともあるかもしれないっ...





税理士費用の料金相場(自分の体感値)をまとめていく！

まずは安い方から書くと説明しやすいので、

”個人〜個人事業主”

(内容：税理士費用目安)(年額)
年金の申告：2〜3万位
不動産申告：4〜5万位(ただし10部屋未満(もっとルールあるが省略)
白色申告の確定申告：7〜10万位
投資系(株・FX・仮想通貨など)：10(〜20)万位
譲渡申告(不動産の売却など)：15(10〜20)万位
青色申告の確定申告：12万〜

ちなみに青色申告というのは超ざっくりいうと

「ちゃんと申告してくれたら65万円分レシートプレゼントしまっせ」

っていう申告です。
白色申告の人は「お小遣い帳レベルでいいけどメリットもねぇ」って申告になります。

つまり、儲かってるからちゃんと申告しとこうな。って人が青色申告をしているはずなので、
65万円分のレシートの所得税20％分でも13万位は税金安くなるよね(実際はちょっと違う)。
じゃあ税理士に12万払ってもよくね？他にも節税相談とか出来るし！

ってことです。

ただし今度は税理士の本音として、
「なんで月1万円っていう携帯代みたいな金額でどんどん節税相談乗らなきゃあアカンのじゃい」
ってことになるので、節税相談の機会を増やしたり、売上・経費が多くて作業量が多くなるなら、

「値上げしまっせ」

ってなりますよね。
また、インボイス制度のせいでおかげで、
消費税の申告が追加で必要になる人が増えたので、それも含めて値上げ傾向になってます。

そしてどんどん売上利益が上がっていくと、

「会社を作ろう！！」

となりますよね。名詞に代表取締役って書きたいですよね？（笑）

お医者さんとか、そもそも株式会社作れない業種だったり、
個人事業主だけど売上1億！みたいな人もいるので青色申告の個人と法人で違うとは言い切りませんが、
ここからは売上高に応じて税理士の費用が上がっていきます！

ちなみに継続して税理士に費用を払う場合、
「年間顧問料」という表現になります。

そして、年間顧問料は、月額顧問料(12か月分)＋決算申告料(月額の5か月分位)が多く、
消費税申告(別途1か月分など)、年末調整や法定調書(年末年始の税務イベント)なども別途かかるので、
だいたい月額顧問料の18〜20か月分位が年間の総合計になりそうです。


売上高：税理士費用
1000万未満：月額1万/決算料5〜6万＝年18万(＋別途)
1000〜3000万：月額2万前後/決算料10万前後＝年34万(+別途)
3000〜5000万：月額3万前後/決算料15万前後＝年51万(+別途)
5000〜7500万：月額4万前後/決算料20万前後＝年68万(+別途)
7500〜1億：月額5万前後/決算料25万前後＝年85万(+別途)

億単位になるとゆるやかに上がっていくイメージで、

1億〜3億：月額6万前後/決算料30万前後＝年102万前後(+別途)
3〜10億：月額7〜10万前後/決算料40万前後＝年120〜200万(+別途)
10億以上：要見積

こんな感じでしょうか。

ただし、紹介会社も世の中増えてきて、
税理士事務所同士の価格競争も起こってくると、
これよりも相場が下がってきている(下げざるを得ない)ということで安く受ける事務所もあれば、
「うちはどんな顧客だろうと月5万からしか受けんよ？」という事務所ももちろんいます。

正直言って売上や利益が大きくなって従業員や家族を支えるのであれば、

「安さよりも税理士事務所の安心感やサービス面」

を求めたほうがよっぽどいいと思います。

だって月1万値上げしても12万、決算料まで加味しても年17万程度しか値上げしないんだから、
17万以上の有益なアドバイスや何かあった時の相談役としてお付き合いした方がお互いいいですよね！


一応売上高以外の料金決定要素としては、

・経理を自社でやる、税理士に依頼する
・毎月/3か月に1回/半年に1回/申告時のみ、会社に税理士が訪問/社長が税理士事務所に訪問で面談する

という選択肢に応じて料金が変動します。
(オンライン面談やチャットツールもあるので、千差万別ですね！


そして、事業以外にもこれを忘れていました。




相続税申告ですね！！

相続税申告については、めっちゃ分かりづらいし料金差激しいです！


1つだけ、呪文をお伝えしておきます。

「ソウシサンノレーテンゴカライチパーセント」

「そんな発音は違うわっ！」

「そんなに言うならやってみろよ。ほらどうぞ！」

「総資産の0.5〜1％」

これさえ覚えておけばグリフィンドールに10点ある程度の指標になります。

相続税の基礎控除が
・基礎控除3000万+相続人1名につき600万控除あり

と記載しましたが、つまり言い換えると今は総資産が3600万以上の人しか申告しないんですよね。

最低でも3600万(総資産)の0.5〜1％ってことは、税理士費用が18〜36万の間なら相場です。

「相場のレンジが広すぎるやろっ」

って感じるかもしれませんが、まじで広いんです。

ちなみに相続税申告が得意であればあるほど高いし、
むしろ総資産が低い人の方が高い。
(総資産2億なら0.5％で、4000万なら0.9%もらってますみたいな規定の事務所もありそう)


ただ本質的に考えるのであれば、

相続財産が現預金だけの人　VS　不動産も生命保険も山も美術品もある人

相続人は自分ひとりだけの人　VS　兄弟が多くて相続が争続になっちゃう人

申告期限までたっぷり時間がある人　VS　あと2週間で出さなきゃ申告間に合わない人


全部左の人の方が簡単そうですよね！

つまり料金が低くなる要因(左側)と上がる要因(右側)を分析していって、

「自分だったら0.5〜1％の間でも0.6％位に着地してくれたらいいなぁ」

っていう風に思える指標になれば幸いです。



正直ここまで読んでくれた人の大半は税理士にお金を払うことの方が少ないと思います。

ただ、今の時代副業も当たり前、独立もしたい。
もしかして祖父母や両親の年齢的にも相続の準備はした方がいいのかしら？

なんて、いつ何時必要になるか分かりません。
そんな時に思い出してもらえたら幸いです^^

もしこれを読んでる税理士先生方がいて、

「うちはこうだよ」

なんて考えがお聞きできるならぜひよろしくお願いします！


それではまた次の記事でお会いしましょうノシ