人生後半戦に入ってきました

　報道で”2023年の出生率が1.20と過去最低”とあった。政府の少子化対策は既に子供がいる家庭が潤う対策ばかりでコレって正解なの？と思う。

　自分の実感としては、”結婚してないから子供が出来ない”と”貧しいから子供を作る余裕がない”というのが実情だと思う。男女共に働く機会があるので女の人は結婚しなくても生きていける。男女共に働かないといけないので子供を作って面倒を見る余裕がない。要するに男女共に働き各々は生きて行けるが、どっちかが欠けて片方の稼ぎで生きて行ける程の余裕はない。既に子供がいる家庭はやっていける目途が立ってる訳で比較的裕福という事。政府はその裕福な家庭が更に潤う政策をしているだけなので出生率が上がる筈はない。

　自分が思う政府がやるべき事は国民全体を潤す事。即ち、減税と社会保険料の軽減と給付。そもそも円安で物価が上がってるんだから儲かってる輸出企業への消費税還付は減らすか廃止しても良いだろうし、消費税は社会保険に使う建前だが別に社会保険料を取ってんだから2重取りじゃん。消費税を軽減すれば消費も促進され効果は大きいと思う。そもそも米国の金利はめっちゃ上がってるのが円安の要因だが、日本政府の米国債保有額は世界一だそうでコレを一部売って国民に配れば円安の影響を相殺する理にかなってると思う。コレで国民は潤い、政府への信用も増し出生率も上がる。と言う筋書き。しかし政治家も政治家のパトロンの経団連も政府の役人も自分の懐を潤す事ばかり考えていて国民は搾取の対象の様だ。