127億分の100年人生

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簿記の勉強を始めた新社会人の19日目

今日は精算表と財務諸表について学んだ

参考書の章の冒頭で決算手続きの流れを説明し始めていよいよ簿記3級の勉強の終わりが見えてきた今日この頃

ここまでくると今までの勉強の集大成といった感じで復習の範囲も多くなってくる（なんか嬉しい）

さて、決算にかかる手続きの流れとしては大まかに5つのステップに分けることができる

1．試算表の作成
17日目に勉強した試算表を作成して仕訳や勘定にミスがないか確認する

2．決算整理
決算日に行う特別な仕訳を行う（各種振替や税金の決定、減価償却など）

3．精算表の作成
精算表とは試算表から決算整理を加味して財務諸表（損益計算書や貸借対照表）を作成する過程で作る表のことである
これが財務諸表というわけではないが必要な情報は精算表にすべて乗っているといっても過言…ではない！！ので実質的なラスボス

4．財務諸表の作成
損益計算書と貸借対照表を併せて財務諸表という
損益計算書からはこの会社がいくら費用を使ってどれくらいの利益を出したかという経営成績が分かる
貸借対照表からはこの会社がどれくらいの資産を持っていてどれくらい負債を抱えているのかという財政状態が分かる

5．帳簿の締め切り
次期と今期の会計をしっかり分けるために区切りをつける

この一連の流れをもって決算とする（キャンプ地じゃないよ）

冗談はさておき、今日の本題である精算表に移っていきたいのだが

やること自体は今までの復習でしかない

例えば現金過不足があれば雑益or雑損に振り替えたり、当座預金が貸方残高であれば当座借越に振り替えたりといった感じで、修正内容自体は期末整理事項に基づいていけばなんてことはないのだが

問題はその修正内容が「収益、費用」なのか「資産、負債、資本」なのかで記入する欄が違うこと

前者であれば損益計算書欄に、後者であれば貸借対照表欄に記入しなければならない

整理内容が増えてくるとこの辺がぐちゃぐちゃになってきてもうパニックである

まぁこのようにして決算が行われているのかと知れただけでも簿記の勉強をしてみてよかったと思う

練習問題を解いているだけで脳みそが沸騰しそうになっている俺は向いていないというのがよく分った

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簿記の勉強を始めた新社会人の18日目

今日は伝票と仕訳日計表について学んだ



早速だが伝票って何のためにあるのという話をしていきたいと思う

三伝票制の伝票は「入金伝票」「出金伝票」「振替伝票」の三つに分類できる

これによって仕訳帳ではできなかった複数人での管理というのが可能になる

そして伝票に記入することを起票という

伝票を起こすと言ったりするのはこれが由来だろう

ここからは伝票の種類と処理について

・入金伝票

これはその名のとおり現金がいくら何で入金されたかを示した伝票である

なので現金が借方に固定されているので起票する内容は「日付」「相手科目」「金額」となる

・出金伝票

こちらは逆にに現金がいくら何に出金されたかを示した伝票である

もちろん現金が貸方に固定されているので起票する内容は「日付」「相手科目」「金額」となる

・振替伝票

これは通常の仕訳と同じことを逐一記入していく

ここで勘の鋭い方はこう疑問に思ったかもしれない

「1つの取引の中で現金とそれ以外が混じってたらどうすんの？」

と

そういった取引を一部現金取引という

これに対する考え方は

「現金とそれ以外に分解する方法」と「同時に処理する方法」の二通りある

例えば、600円の仕入れをして400円を現金、200円を掛けとした場合

現金とそれ以外を分解する考え方だと「400円仕入れの出金伝票」と「仕入れ200円買掛金200円の振分伝票」になる

同時に処理する考え方だと「仕入れ600円買掛金600円の振替伝票」と「買掛金400円の出金伝票」となる

結果的にはどちらも同じことなのだが個人的には前者のほうが直感的でわかりやすい

こうして集めた伝票は「仕訳日計表」で一日ごとの取引を勘定口座ごとに集計する

これは試算表の一種だが総勘定元帳に転記するときは摘要に仕訳日計表と記入するらしい

詳細がいろんなところに散らばるのは逆に分かりづらくないかとも思ってしまうがどうなんだろうか…

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簿記の勉強を始めた新社会人の17日目

今日は試算表について学んだ



人間のすることなのだから仕訳や転記でミスはどうしても起きてしまう

そんなときの確認方法が試算表というわけだ

計算の方法は2パターンある

「合計試算表」と「残高試算表」

合計試算表は勘定口座ごとの借方、貸方の合計を記入していく

残高試算表は勘定口座ごとの残高を記入していく（借方と貸方のどちらが多いか）

ミスしていなければ全部の勘定口座の借方と貸方の合計が等しくなる

ミスの発見方法なのだからすごいシンプル

これくらいならExcelで簡単に管理できるから家計管理でも使えそう

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簿記の勉強を始めた新社会人の16日目

今日は仕訳帳に総勘定元帳、その他数々の帳簿について学んだ



タイトルを見ていただければわかる通り…


数が多すぎる！！！！


それぞれについて説明していたら日が暮れてしまうので簡単な分類だけ

仕訳帳と総勘定元帳が記入必須の主要簿、それ以外が補助簿だ


シンプル！！！


まず時系列の仕訳帳と科目ごとの総勘定元帳で網羅できてるのにこんなに補助簿が必要なのか？

無駄に仕事を増やした上にミスを誘発するとしか思えないんだが…

実際参考書に付いていた練習問題を解いてるとめちゃめちゃイライラした上にミスも多発したのでどうやら自分は経理には向いてなさそうだorz

どんぶり勘定最高！！

そういえば漢字の読みテストでよく出る「出納」っていつ使うんだよって思ってたけど簿記に関する言葉だったんだなぁ

学生に出すなそんなもん

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簿記の勉強を始めた新社会人の15日目

今日は未払いや前払いなどについて学んだ

まずは

・「費用の前払い」について

例えば一年分の家賃を前払いしたとする

（支払家賃）120　　（当座預金）120

これはその瞬間の費用というわけではなくて今後一年かけてじわじわ発生する費用をあくまで前払いしただけなので

決算日には1年分の家賃を「これまでの分」と「これからの分」に区別する必要がある

これからの分に当たるのが前払費用というわけだ

決算日に行う振替の仕訳は

（前払家賃）70　　（支払家賃）70

となる

1年分の家賃を払って金ないけどほんとはこんだけ金あるはずなんだから！ってことだ

言い訳するださい大学生みたいになってしまったが正しい損益を把握するためには必要らしい

振替をしたならもちろん再振分仕訳をしないといけない

「費用の未払い」「収益の前受け」「収益の未収」に関しても同様に

「これまでの分」と「これからの分」を区別するという考え方で仕訳を行うことができる

・「費用の未払い」について

現金を借り入れたが利息の支払いは1年後の返済時にまとめて行う場合



決算時には、本来払っていたはずの「これまでの分」の利息を費用として計上する必要がある

これが未払費用だ

仕訳にすると

（支払利息）4　　（未払利息）4

もちろん決算後再振分を行う

・「収益の前受け」について

土地を貸して1年分の土地代をあらかじめ受け取った場合

決算時には本来ならまだ受け取れないはずの「これからの分」の収益を除外する必要がある

それが前受収益だ

仕訳にすると

（受取地代）180　　（前受地代）180

もちろん決算後（ry

・「収益の未収」について

お金を貸したが利息は1年後の返済時に受け取る場合

決算時には本来受け取っていたはずだった「これまでの分」の収益も計上する必要がある

これが未収収益だ

仕訳にすると

（未収利息）4　　（受取利息）4

もち（ry

クレカってただの未払費用なのにどうして調子に乗って使っちゃうんだろうな…

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簿記の勉強を始めた新社会人の14日目

今日は消費税と法人税について学んだ



まずは消費税についての愚痴を言わせてもらいたい

社会保障費が嵩んで財政難←まぁギリ許せる（少子高齢化は先進国病みたなもんだしな）

財源である税収を上げたい←しゃーない


消費税を導入（増税）しよう←？！？！？！


東大卒が集まって考えた結果が税率を直接上げるとかいう脳筋なのなんなん？！

経済を成長させれば税収増えますが？モノの値段を上げるなんてどう考えても購買力の低下に繋がるでしょうが…

経済発展の真逆のことしてどうすんだよ…

しかもよりによってお金のない人ほど負担率の高い（逆進性）の制度て…富の再分配はどうした？

その場しのぎの楽な道ばっかり探ってないで優秀な頭をもう少し国全体を豊かにする方向に働かしてくれないですかねぇ

お金についての勉強をすればするほど世の中は無知の人間から搾り取ろうという悪意に満ちていることがだんだん分かってくる

いやになる反面知らないままでいるほうが恐ろしくもあるから困ったものだ

さすがに仕訳にもちょっとは触れておこうと思う

我々庶民にとって消費税は所得税なんかと違って国に払っているという実感はあまりないと思う

それもそのはずで消費税は間接税（お店が代わりに払う）なので仕訳もそのようになっている

まずはものを買ったときの仕訳から

（仕入）100　　（現金）110
（仮払消費税10

直接国に納めたわけではないので仮払いとして置く

売ったときは

（現金）330　　（売上）300
　　　　　　　　（仮受消費税）30

他の人の消費税をいったん受け取っているので仮受けと置く

そして決算時に最終的に国にいくら納めないといけないかを確定させる

（仮受消費税）30　　（仮払消費税）10
　　　　　　　　　　（未払消費税）20

決算後から原則2か月のうちにいくら納めにといけないかを国に申告する必要がある

これがいわゆる確定申告というやつだ



確定申告で毎回思うのが払わないといけない税金をわざわざ自分で計算までさせて報告までさせるってキモすぎだろ…

脱税や未納の税金を調べられるんだから、税金に関してもそっちが計算していくら納めてくださいって頭下げて来んかい！！



脱線してしまったが確定申告をして未払いの消費税を払う

（未払消費税）20　　（現金）20

ここまでが消費税にかかる一連の流れとなる

続いて法人税について

法人税は企業の利益にかかる税金で、利益は決算のときに明らかになるからその時に納める……だけじゃないのが意味不明ポイント

中間納付を行う必要があって、期中にそれまでの利益を概算して法人税を納める

（仮払法人税等）100　　（当座預金）100

そして決算日最終的な利益が決定して、それにもなって法人税等も確定する

（法人税等）210　　（仮払法人税等）100
　　　　　　　　　　（未払法人税等）110

ん？確定…？

そうこちらも最終的な法人税等を確定申告する必要がある

（未払法人税等）110　　（現金）110

税金の必要性は分かってる、分かってるけど…

払いたくないものは払いたくないんじゃあ！！！

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簿記の勉強を始めた新社会人の13日目

今日は「株式会社」について学んだ



個人で事業をする場合、その元手は全部自分の資金となる

でもそれだと大きな額を用意できないし、するにしても時間がかかる

そこで「株式」という証券を発行し、株式を買ってもらったお金を元手（→資本金）にして
事業を行う会社を株式会社という

例えば一株10で100人に買ってもらったとすると仕訳的には

（普通預金）1000　　（資本金）1000

となる



株式投資というのは要するにこの株式を買って企業にお金を出してあげることのことをいう

株式はたくさんの人に買ってもらう必要があるため、買った人皆が会社のあれこれを考えていては収拾がつかなくなる

そこで会社の経営はその道のプロ「取締役」におまかせする

つまり株式会社というのは経営者と出資者が異なるのが特徴といえる

そうなると会社の事業がうまくいって利益が出たとしても全部会社のものというわけにはいかない

出た利益の一部を株主に還元する必要があり、これを「配当」という

配当を支払うためにはまず、収益から費用を除いた「当期純利益（または当期純損益）」を資本（繰越利益剰余金）に振り替える必要がある

（損益）1000　　（繰越利益剰余金）1000

この剰余金のうちいくらを配当に回して、いくら手元に残すのか、いくら積み立てておくのかといったことを決めなくてはならない

これを剰余金の配当と処分という言い方をする

（処分というとなんか捨てそうなイメージがすごい）

もちろんこれにも株主の承認が必要で、承認後それぞれの使い道に繰越利益剰余金を振り替えていく

（繰越利益剰余金）550　　（未払配当金）500
　　　　　　　　　　　　　（利益準備金）50


こう考えると株式投資ってほんとお金に働いてもらうって感じがするな…

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簿記の勉強を始めた新社会人の12日目

今日は「有形固定資産」と「減価償却」について学んだ

固定資産といえばイメージ通り建物や土地、パソコンといった備品にトラックなんかの車両運搬具など

長期にわたって所有する資産のことを指す



長期間所有するので経年劣化などでその価値は日に日に目減りしていくことになる



もちろん、その価値の目減りを帳簿のうえでも記録する必要があり、価値の減少を費用として計上するのが

減価償却というわけだ

決して何かを燃やしたり消したりするわけではない

減価償却を行う上で大事になってくるのが「取得原価」「耐用年数」「残存価額」の3つの要素だ

取得原価は文字通り買ったときの値段なわけだが、購入時の付随費用も取得原価に含めるという点に注意が必要となる

例えば土地を購入したときには、「これは俺のだ！」と登記簿に公示する必要があり、これには登記料がかかる

また不動産会社に仲介手数料を支払う必要もあるだろう

これらもまとめて取得原価に含めるというわけだ

土地そのものの値段が2000だとしても付随費用が100かかれば取得原価は2100となる


耐用年数とはその資産の効果が持続する年数のことである

残存価額とは耐用年数まで使用したときに残る資産の価値のことを指す

ここから毎年同じだけ価値が目減りすると考えたとき（定額法）の減価償却費を計算できる

「減価償却費」　＝　（「取得原価」　ー　「残存価額」）　÷　「耐用年数」

例えば取得原価2000、残存価額が取得原価の10％、耐用年数が6年の毎年の減価償却費は

(2000-2000*0.1)/6=　300　

と計算できる

決算日にはいくら減価したのかをまとめる仕訳が必要になる（間接法）

（減価償却費）100　　（減価償却累計額）100

といった感じだ

決算日までに1年が経過していない固定資産については月割りで計算を行う


固定資産を売却したときはどのように仕分けすればよいのかというと



売却金額と減価償却累計額の合計と取得原価の差額分を「固定資産売却益」or「固定資産売却損」で調整する

例えば取得原価2000、減価償却累計額1500の土地が450で売れたとする

このときの仕訳は

（現金）450　　　　　　　　　　（土地）2000
（減価償却累計額）1500
（固定資産売却損）50

となる

期中に売却した場合はここにそれまでの減価償却費も併せて記入する


減価償却の考え方は普段の買い物にも使えそうだなと感じた

一見高い買い物に見えても耐用年数が長く残存価額が高いものならすぐ劣化して壊れてしまうものよりも結果的にお得になるみたいな…

あれ、これって…

安物買いの銭失いかどうかは減価償却で考えろってこと？！




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簿記の勉強を始めた新社会人の11日目

今日は「貸倒れ（かしだおれ）」について学んだ

貸倒れとは得意先が倒産するなどで売掛金や受取手形が回収できなくなることらしい



要するに貸してたお金が返ってこないよ〜(´;ω;｀)

という状態になることだ

回収できなくなったお金は

「貸倒損失」

という費用として仕訳する

（貸倒損失）100　　（売掛金）100

ここで問題になるのがこの売掛金がいつの売上げのものなのかということだ

例えば前期に発生した売上げの売掛金が貸し倒れてしまったのに今期の仕訳で貸倒損失を計上してしまうと

今期の正しい損失が分からなくなってしまう

そのためにこの程度の貸倒リスクはあるだろうと備えて売掛金の何％かをあらかじめ損失として積み立てておくお金を

「貸倒引当金」

という

例えば売掛金400に対して2％を貸倒引当金にする場合

（貸倒引当金繰入）8　　（貸倒引当金）8

となり、前期に発生した売掛金が貸倒れた場合、引当金から優先して処理される

決算日には貸倒引当金残高に対して、設定した金額になるよう差額分だけ調整を行うことを

「差額補充法」

という

貸倒引当金が5だけ余ったのなら決算日には

（貸倒引当金繰入）3　　（貸倒引当金）3

差額の3だけ補充を行う

設定額より多くに余っているときは

「貸倒引当金戻入」

として引当金を減らす調整を行う

また、運よく前期に貸倒処理した売掛金を回収できた場合は

「償却債権取立益」

として仕訳する

お金を貸すときはあげてもいい額だけ貸しなさいというのは本当に金言なんだなぁ…

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簿記の勉強を始めた新社会人の10日目

今日は仕訳にかかる社会保険料や租税などその他の費用について学んだ

費用なので仕訳だと増えたら左（借方）、減ったら右（貸方）だ

早速、憎き社会保険料の仕訳について



健康保険料、厚生年金保険料などの社会保険料は会社と個人の半々で負担することになっていて

個人負担分については給料から天引きされて預り金という形で仕訳を行うが

会社負担分は「法定福利費」という勘定科目になる

つまり会社が社会保険料を納付するときの仕訳は

（社会保険料預り金）100　　（現金）200
（法定福利費）100

のようになるわけだが

実はなんで半々で払うのかという理由については明示されていないらしい

これはちょっとひねくれすぎかとも思うがヘイト管理のための側面もあるんじゃないだろうかと考えてしまう

例えば社会保険料が個人負担100％だった場合、現在と同じ状況を再現しようとしたら額面の給料は今よりも社会保険料分高くなって、2倍の社会保険料を引かれて今の手取りになる

そうすると額面と手取りの差が今より大きくなって負担感が目に見えて増すことになる

例）「額面25万→手取り20万」が「額面30万→手取り20万」

そうならないために個人と会社二つの財布から徴収することで見かけの負担を減らしているのではないだろうかと思えてならない


（閑話休題）


仕訳の話に戻ると、コピー用紙や文房具のようなすぐに使ってなくなってしまうようなものを購入した場合、かかった費用は「消耗品費」と呼ばれる




しかし厳密に法律で定義されているわけではないので何を消耗品とするかは結構まちまちなのだとか

現代人のイメージだと名前からはパッとは浮かばないが言われてみれば確かにとなるのが郵便切手や郵便はがきの勘定科目




これらは「通信費」にあたる

どうしても通信費というとネット代や電話代などを思い浮かべがちだが、まぁ納得ではある

固定資産税や自動車税などは「租税公課」という勘定科目になる



国や地方に納める税金「租税」と公共団体に納める会費や罰金などを指す「公課」を合わせた言葉になっています

しかし税金ならば何でもかんでも租税公課かと言われればそれもまた違うらしい

例えば法人税や所得税、住民税なんかは租税には含まれない

理屈では「事業」にかかった費用である経費に「事業で得た利益」に対する税金である法人税は含まれないよねみたいなことらしい

（うーん、分かるような分からないような…）

また租税公課には印紙税などを支払う収入印紙を購入する費用も含まれる




印紙税とは「この書類を発行したおかげで取引での法律関係が分かりやすくなったでしょ？お金払ってね」というものらしい

（そのややこしい法律を作ってんのあんたらとちゃうんかい！マッチポンプ？）

決算日まで切手や収入印紙が残っていたら「貯蔵品」という勘定科目に振り替える必要がある

振り替えたということはもちろん翌期首には再振替仕訳が必要となる

はぁ、ややこし…

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