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脱原発団体との面会延期=国会対応を優先―野田首相
2012年 8月 7日 19:32 JST
野田佳彦首相は、8日で調整していた市民団体「首都圏反原発連合」の代表者との面会を延期することを決め、団体側に伝えた。野党から内閣不信任決議案と首相問責決議案が出され、国会が緊迫化したためで、面会日程は改めて調整する。

 藤村修官房長官は7日の記者会見で「日程的には難しいのかなと感じている」と指摘。首都圏反原発連合は同日付の簡易ブログで「官邸側の申し入れにより延期となった」と明かした。同連合は、首相官邸前で毎週行われているデモを主催している。 

[時事通信社]

*

特定団体と面会 経産相「反対」 首相、反原発団体と検討
2012.8.8 05:00
 枝野幸男経済産業相は7日の閣議後会見で、野田佳彦首相が脱原発を訴える市民団体との面会を検討していることに対し、「私は反対だ」と明言した。原発をめぐる国論が分かれる中で、特定の団体と面会すれば、「公平性、透明性の観点から誤解を招く恐れがある」と指摘した。

 政府は6月末に、2030年時点の総発電量に占める原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の3つの選択肢を提示し、その後、国民を対象とした意見聴取会やパブリックコメント(意見公募)を実施している。

 枝野経産相はこの点を踏まえ、「すべての人が(議論に)参加できるシステムがある」と指摘。「直接(の面会)は、誤解を招く。だから私も直接は経済界から意見を聞いていない」と述べ、野田首相と特定団体の面会に否定的な姿勢を示した。

 一方、原発ゼロの実現性について、枝野経産相は「選択肢の中に入っており、当然、実現可能だ」と強調。ゼロを目指した場合、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及や技術開発などで内需が発生する」と説明し、「やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも述べた。

[sankeiBiz]
posted by ケメ at 18:37 | Comment(0) | 革命
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