SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



給与のデジタル払いが

解禁になって・・



銀行に与える影響が心配な所ですが

短期的には影響は少なさそうだ・・

という事のようです。



というのは、

そもそもが給料は

直接支払う事が原則であり、



口座振り込みそのものが

例外的に認められていた・・

という事です。



デジタル給与とは、

「雇用側が労働者に対して支払う給料を

電子マネーや任意のスマホ決済アプリで

支払うこと」であり、

2023年4月に解禁になりました・・



これまでは、給与は直接手渡しか

口座振り込み・・が一般的でしたが



資金移動業者のアカウントの

デジタル通貨として、

給料の受け取りが可能である・・



ペイペイや楽天ペイ等の

スマホ決済アプリなどで



受け取れるようになった・・



しかし‥現金化できないポイントや

仮想通貨での支払いは無効・・

という事です。



2023年の労働基準法の省令改正案では、

給与の受け取り方が

これまでの現金や銀行口座・証券口座

に加えて、



あらたにデジタル払いが

認められました。



このような支払い方法の拡大は

25年ぶり‥という事です。



その大きな理由としては・・



日本の電子マメ―の普及が

海外と比べて遅れているという

指摘があります。



政府としても電子マネーの普及推進に

努めたい・・という意向もある

という事のようです。


現状ではデジタル給与払いの

口座上限額が100万円と設定されており、



給与全額をデジタル払い一択に

強制することも、認められていません。



支払いを行う企業側は、

事前に雇用主と労働者間で労使協定の

締結が必要となり、



雇用主は労働者個人に事前説明を

した上で同意を得ておく必要があります。



またデジタル払いを強制することなど

も出来ず、

あくまでも給与支払いの一手段として

選択が可能なだけで・・



これまで通りの銀行口座入金や

手渡しなどの手段が前提となる・・

という事です。


つまり、「1円単位で現金化できる

仕組みを必須としている」

という条件付きなわけですので



果たして、普及がどこまで進むかは

未知数であるようです。



デジタル支払いについての

メリットとデメリットは・・


給与を支払う雇用主としては

給与振込手数料の軽減が期待できます。



というのも、電子マネーへの入金は

手数料がかからない場合が大半であり



銀行振り込みの手数料より安価に

抑えられる可能性がある・・からです。


一方で、デジタル払いへの懸念として

システムエラーやメンテナンスなどによる

支払いの不具合・・



セキュリティ不備による不正などへの

不安が残る‥という事です。



そんな矢先・・今朝のニュースでは

大手銀行の大卒初任給が

25万円を超えた‥という事です。



統廃合を繰り返しながら

したたかに生き残ってきた銀行は

未だに人気があるようですね・



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