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こんにちは。

桑原通夫です。



政治資金法そのものが

おかしいと思いませんか？



だから鈴木財務大臣が

納税するかどうかは議員が

判断すべきだ・・



なんて，トンチンカンな

答弁をするのです・・



国民には納税の義務がある・・

と憲法に書いてありますが



納税の判断は政治家に任せるって、

政治家は国民ではない・・

という事なのでしょうか？



だったら国民も・・

納税の判断は国民各自にある・・

と主張すべきですね。



憲法よりも強いのが

政治資金法という事ですか。



政治資金法には・・

政治資金団体で処理する限りは

政治資金は非課税扱いとなりますが



少なくても、個人として扱う場合は

議員と言えども、対象にならない。



キックバック問題は・・

政治資金団体にキックバック

されることはあり得ないので、



キックバックされたものは

政治資金には当たらず、

すべて課税対象になるはずです。



ところがですよ・・

政治資金収支報告書に書いてあれば

それは政治資金扱いになる・・

たとえ使途不明金でも、問題視されないって

どういう事ですか？



政治資金の監査はどうなっているの？

という事ですが、

登録政治資金監査人という

人たちが行っています。



弁護士や公認会計士・税理士等で

組織されたチームですが、

その監査内容は不十分だそうです。



というのも監査が入るのは

国会議員が代表である

資金団体に限られており、

派閥はその対象外なのだそうです。



おまけに・・チェックするのは支出のみ

という事で、収入については一切

不問・・ということです。



これでは形だけのものと

言われても仕方ありません。



そのチェック内容も・・

会計帳簿がそろっているかどうか・・

とか、記載事項に整合性があるか・・

といった、外形的なものだそうです。



つまり、支出の妥当性の評価は

しなくていいことになっている・・

という事です。



こんな検査にも、必要経費として

税金を使っているわけです。



国税庁も、財務省に遠慮してか、

こんな形ばかりの調査にも

目をつむっているようです。



それは・・国会で議員が財務省に

不利な質問等をしないようにするため

では・・ともいわれています。



また、そんな財務省を厳しく追及しない

マスコミも問題ですが

実は、マスコミには軽減税率が適用

されているからです。



軽減税率の恩恵を受けているため

各マスコミは、

財務省に不利な報道は一切できない・・

という事のようです。



3500万以下のキックバック議員も・・

安倍派・二階派以外の自民党議員も・・

更には、同じ穴のムジナだる

野党議員も・・



この際全ての国会議員が、きちんと確定申告

をして、納税すべきです。



国税庁も・・議員と言えども国民ですから

脱税は厳しく取り締まりましょう。



納付に応じなければ・・家宅捜査し、

追徴課税も3年間さかのぼって

しっかりと、搾り取りましょう・・



そして、そのお金は能登半島の支援に

回してください。



財務省は解体し・・

再編成すべきです。



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