SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



合成の誤謬（ごびゅう）とは・・



ミクロの合理的な行動を

足し合わせると

マクロで経済的な誤りが

生じることを言う・・



ミクロ（個々のレベル）では

正しい対応をしても

経済全体で見ると間違った

結果をもたらす事・・



それを合成の誤謬というのだそうです。



例えば・・・景気の悪化の場合、

それに対応して企業が一斉に

費用を削減してしまう・・



するとそれによって経済全般が

さらに悪くなってしまう事・・



あるいは、景気が悪いときに

大多数の国民が節約して

貯蓄に励むと



景気はますます悪くなり、

給料も下がり、悪循環に

陥ってしまう・・



といった事等です。



家計で言う所の消費は

コスパ重視で考えるべきですが

あくまでもそれは贅沢品などの

必需品以外の事についてです。



毎日食べるものや、使うもの・・

それらは健康を害さないものが

求められます。



しかし、住居や教育には出し惜しみは

良くありません。



コスパよりも満足度を考える事が

より大事なのです。



よりよい環境で暮らすことにより

内面の充実を得て、力を発揮できる・・



より良い教育を受けることで

更に高い能力を発揮することができる・・



つまり・・住居や教育にお金をかける

ことは、消費ではなく投資・・

と考えることです。



1企業の場合も家計と同じです・・

企業が危ういときは、経費を抑える事です。



そのためには、最大の費用である人件費を

削ることもやぶさかではない・・

リストラも断行しなければなりません。



家計や企業の場合はそれでいいとしても

それが国全体の事となると違います。



国全体の企業がリストラしたら

生産力も消費力も、がた落ちしますので、

増々景気は悪くなる一方です。



家計は効用（満足度）の最大化を目指し、

企業は利潤の最大化を目指すものです。



個人や企業の問題は・・

それぞれが自分達単位で

解決すればいいが



国全体の問題解決は民間では

できません。



それこそ、国がやる事・・つまり、

政治家や官僚が考える事です。



景気が落ち込んでいる時には

迷わず、

国は減税や金融緩和等、政治的に

景気を立て直すべきです。



そのために通貨発行権と言う権利が

国には与えられているのです。



家計が苦しいときは・・節約や貯蓄で

立て直すことは可能です。



しかし、家計と政府のお金の使い方は

全く違うのです。



家計→効用の最大化を求める。

企業→利益の最大化を求める。

政府→公共の福祉の最大化を求める。



というように、三者三様で

取り組むべきです。



結論・・合成の誤謬とは、

「個人的には真実であることが

集団にとっても真実であると

間違った認識をすること」・・



これは常に起こりやすい間違いです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



2023年の8月に

アメリカの証券取引委員会で

新たな金融ルールが作られたそうです。



その新ルールの導入により、

今まで儲かっていた金融商品が

儲からなくなる‥という事です。



しかし、日本ではあまりこの情報が

知らされていない‥という事です。



従来のように・・米金融商品は

間違いないですよ・・・

と勧められ手手を出すと

えらいことになる・・

そんな危険性をはらんでいる・・



ゴールドマンサックスも

日本の個人投資家向けに

新たな商品を開発している・・



SBIホールデングスと

米KKRが新会社を設立・・



米アポログループも

三井住友トラストと提携・・

日本の投資家に狙いを定めて

次々と怪しい商品を開発している・・

という事のようです。



岸田総理がやけに貯蓄よりも投資・・

と息巻いている動きも・・

何か怪しいですね。



企業努力による所得倍増ではなく

投資による資産倍増・・を

総理が進めているって・・



一見すると、投資案件が広がり

良いことのように見えますが・・



リーマンブラザーズの例もあったように

米で売れないものをごまかして

日本に売りつけようとしている・・



世界の投資トレンドが変わりつつあるのに

それを知らない日本が狙われている・・



という事のようです。



マーケットでは常に

次のバカ（ネクストフール）

を探していて、それが日本だ‥

という事のようです。



暴落しそうな商品をだまして

次のバカに売りつける・・



そんなことが普通に行われていて

騙すよりも騙される方が悪い・・



そんな世界が欧米の投資の世界

なのだそうです。



日本でも若者中心に投資ブームが

起きていますが



まだまだ投資では素人が多い日本人は

騙しやすい‥

と見えているようです。



日本が食い物にされないためには

情報リテラシーを上げていく・・



大手メディアも、いち早く

トレンド情報を伝えていく・・

そんな姿勢が大事なのです。



騙す方が悪い‥と思っている日本が

騙される方が悪い‥という国を相手に

果たしてどこまでリスク回避が

できるのか・・



総理自信がネクストフールと

言われないようにと

願うばかりです。



誰かが儲かる‥という事は

誰かが必ず損をしている・・

という事を忘れてはいけません。



投資で→凍死にならないように

気を付けましょう。



投資はブームでやるものではなく

じっくりと腰を据えて

失敗を繰り返しながら

感覚を研ぎ澄ましていく・・



ブーム案件は既に旨味が

無くなっている

消費期限切れなのです。



出来るだけ若い時から

投資を学ぶ事が重要・・



定年退職後に始められるような

甘い世界ではない・・

という事のようです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



いつの間にか日本はシンガポールにも

年収で負けている・・

という話です。



昔は当然日本人の年収の方が上でしたが

現在のシンガポール人の年収は

軽く500万を超えている・・という

話もあります。



シンガポールで働く人は、

Googleのエンジニアの場合・・

2500万程の年収だそうです。



Appleで広告担当者をしている

場合は・・1600万という情報も。



もし自分がプロフェッショナルの

分野で転職するなら‥

断然日本よりもシンガポールの

方が稼げるという事です。



もちろん、低所得者層もいますが

ここ20年間で、日本とシンガポールの

年収は逆転している‥という事です。



最新情報では・・

シンガポールの年収はさらに増え

1人当たり1250万とも・・

いわれています。



その上、シンガポールは

共働きが多いので

1世帯当たりの収入にすると



2500万の年収になる・・

という事です。



日本は平均470万の年収で

共働き世帯もシンガポール程

多くない・・という事で



1世帯で使えるお金は

圧倒的にシンガポールの方が多く

日本よりも豊かな生活をしている・・

という事です。



にわかには信じられませんが

私の知っている人でも、最近

シンガポールに移住した人がいます。



その人の話だと

物価は日本よりも少し高めだが

税金が少なく暮らしやすい・・



公用語は英語と中国語だそうで

どちらかと言えば中国系の

シンガポール人の方が多いそうです。



シンガポールは人口も少ないため、

1人当たりのGDPでも

日本は完全に負けているそうです。



世界中からお金持ちが集まる

シンガポールは、

ビジネスチャンスも多く

移住者も後を絶たない‥

という事です。



いつの間にやら・・

日本だけでなく、物価高の

アメリカよりも豊かな生活を

しているのが、シンガポール人

なのかもしれません。



それにしても日本の年収は

低すぎます。

世界ランクでも21位で、お隣の

韓国よりも下です。



ちなみに、年収ランクは・・



1位はスイス・・

2位はアイスランド・・

3位はルクセンブルク・・

4位がアメリカ・・



という事です。



日本国内にいれば、言葉にも

困りませんが、

10年後、20年後を考えると

不安になる・・

そんな気持ちで知人は

シンガポール移住を決めたようです。



しかし、現実問題として

お金がなければ移住も出来ません。



シンガポールで暮らすには

移住だけでも当初費用として

1500万程かかるそうですし、



長年暮らすとなると・・

年収でも1500万は稼げる人でないと

難しいようです。



私は日本で頑張るしかありませんが・・

今の日本の経済を支えている日本企業も

利益の7割以上を海外で稼いでいる・・

という事です。



これからは国内よりも

海外で働く人が増えて行かないと

日本はますます貧しくなる・・

という事のようです。



残念ながら、それが現実・・

なのだそうです。





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桑原通夫です。



バンク・オブ・アメリカは

その歴史も古く

アメリカの独立戦争が終わった

数年後・・



今から240年前の1784年に

できた銀行である・・

という事です。



なのでバンクオブアメリカは

アメリカの中央銀行と

勘違いする人も多いのですが、

中央銀行とは違います。



アメリカの中央銀行は・・

言うまでも無く、FRBのことです。



FRBとは（federal・reserv・bank）

米連邦準備制度理事会・・

の略称です。



バンクオブアメリア＝バンカメは

富裕層向けの資産管理や運用が

得意で、収益の柱となっています。



時価総額では

世界第3位の銀行で

31兆円という事です。

ちなみに三菱UFJは16兆円です。



そんなバンカメは・・

70年以上も前から

日本の経済の発展に貢献してきた

とも言えます。



1947年には東京支店を開設・・

以降、日本の経済発展を

支えて来たわけですが



それは日本に経済成長の可能性を

早くから見出していた・・・

という事でもあります。



つまりバンカメの歴史は

日本の経済発展の歴史でもある・・

という事です。



主な事業内容は・・

資本市場業務

投資銀行業務

企業金融業務

証券売買とトレーディング・・



などのサービスを行っています。



バンカメのアナリストたちは・・



市場はウォールストリートから

メインストリートへシフトする

動きを注視する・・



と言っています。



つまり、金融業界から一般業界への

シフトに注意する必要がある‥

と言っています。



これは・・

富の不平等を逆転させるための

再分配や規制・・

生産拠点の国内回帰・・

等の政策が進むことを示唆している・・



簡単に金儲けできる時代は終わった・・

新たなトレンドが世界市場を支配する・・



株式や米国債は、コモディティ（商品）や

現金に押され、

金融資産から実物資産の時代になる・・



と予測しているそうです。



簡単に言えばこれからは

金融商品よりも実物商品の時代・・



メインストリートが買うものを買うといい・・

と言っているのです。



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桑原通夫です。



岸田総理が訪問先のニューヨークで

日本への投資を呼びかけた・・



資産運用特区を新たに作り

海外からの投資の促進を図る・・

と発表した・・



岸田総理は

海外からの参入を促すために

英語のみで行政対応が完結するように

規制改革をする‥と明言し



海外の投資家や資産運用会社などを

東京に招致するイベントも開催する・・

と述べたという事です。



これは危なくないのか・・

海外投資家に日本が食い荒らされて

しまうのでは・・

という危惧を指摘する人もいるようです。



コロナ禍以来・・

日本でも投資熱が加熱。



その多くは２０代、３０代の

若者たちだ・・

投資に対してはもちろんビギナーです。



若者たちはお金に働いてもらう・・

つまり・・投資の必要性を

どこまで認識しているのか・・



不安な生活の防衛策として

若年層から投資へ関心を持つ時代に

なっている。



一方で、相変わらず投資は怖いもの・・

と警戒する若者も少なくありません。



ある調査によると生活防衛策として

貯蓄よりも投資‥

と答えた学生が約半数程いて



実際投資を始めた人が10％

いたという事です。



具体的には7割がNISA・・

その他idecoなどが2割・・

と税制優遇制度を利用して



中長期的に資産を殖やそう・・

という認識が高まっているそうです。



岸田総理は・・

日本人の資産を投資によって

倍増させる・・

という考えの元

積極的に投資を国民に勧めている・・



2022年〜高校で金融の授業を義務化。

2024年〜新NISAの開始。



しかしこの投資ブームの裏には

アメリカの罠も・・



アメリカで売れなくなっている

投資商品を日本人に

買わせて一儲けを企んでいるのでは・・



騙すより騙される方が悪い・・

というのがアメリカの考えだ・・



またリーマンショックの二の舞か・・
と心配する人もいるようです。



果たしてアメリカのポチと揶揄される

岸田総理が

アメリカにいい顔をしたくて

言い出したのか・・

それを止める人間が周りにいないのか・・



やることがちぐはぐな経済音痴の総理が・・

思い付きで言っているのか・・



投資ビギナーの若者を巻き込んで

日本がアメリカの食い物にされることを

本気で心配する政治家はいないのか・・

と不安になっています。



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