SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



オリックスと言えば・・

オリックスバッファローズを

思い浮かべますよね・・



でも元々はリース会社として誕生・・

そのイメージが強く

大きいものでは飛行機までリースしています。



しかし、現在では不動産事業や金融・

投資等・・多角経営の会社です。



そして今力を入れている事業には・・

法人向け金融

不動産関連

環境エネルギー

投資・・等です。



そんな中で不動産部門ですが

オリックスは不動産を長期保有

しません。



オリックスは不動産を商品・・

として仕入れ、

商品として売る‥事で稼いでいます。



つまりオリックスの

不動産事業の決算では

不動産資産→流動資産

不動産→商品→棚卸資産となり



オリックスの棚卸資産では

低価法を採用しています・・



低価法とは棚卸資産の評価法の一つで

資産の取得原価と

期末の時価を比べて

より低い方を棚卸資産として

計上するもの・・



仕入れ→簿価→減価償却→売却

その結果・・棚卸には

簿価と原価を比べ、

より安い方を原価とすることです。



そして・・オリックスの不動産資産は

この12年で半分になっています。



不動産は投資であれば

長期保有で賃料収入を得続ける・・

ことができます。



しかしオリックスのように商売であれば

安く仕入れて高く売る・・

その差額が利益となるだけです。



つまり・・長期資産と違い

蓄積資産がないので‥

オリックスには複利も効きません。



という事でオリックスの商売は

目利き次第・・となり、

目利きが最重要である・・

という事です。



安く仕入れて高く売れるもの・・

をいかに見つけるか次第です。



という事で今季のオリックスを

評価すると・・

一応、増益にはなったものの、

その理由が‥良くない。



売上が減っているのに・・

利益が増えている・・



つまり価値の低いもの・・

価値の低いもの・・しか売れずに

売り上げは減少・・なのに増益。



なぜ？・・それは

低価法を採用しているから・・



という事で、複利の効かない

オリックスの不動産事業は・・

横ばい状態が続くと思われます。



しかしながら、オリックス全体とすれば

高く事業展開により

良い部門も有れば、思わしくない事業も

ありますが・・トータル的には

黒字経営が続くものとみられます。



なにせ57期にわたり‥黒字決算ですから。



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こんにちは。

桑原通夫です。



せこすぎるぞ・・KDDI！



「NTT法の廃止により巨大な企業が

再び形成され、競争環境が阻害

されることでサービスレベルが

低下する可能性がある・・」



という理由で、廃止に反対だ・・

という事です。



しかも、それを24年度第2四半期

決算の説明の中で行った・・

という場違いなことをやらかした・・



これには多くの投資家が幻滅した・・

という事です。



というのも、NTTは日本政府から

強制的に分割民営化され、

法に縛られて弱くなり過ぎた企業・・

なのです。



これが世界のNTTに対する見方です。



そもそもNTT法とは・・



発行済み株式の3分の1以上を政府が

保有すること・・



国民生活を支えるユニバーサルサービスの

提供として、固定電話サービスを

全国で提供すること・・



通信に関する研究の推進と成果の普及は

NTTの責務とする・・

等です。



これらの手かせ足かせにより

大きくNTTの成長を阻害してきたのです。



しかしここに来て、霞が関や永田町では

GAFAのような巨大IT企業に対抗

できるのは・・NTTしかない・・

と思っています。



そこでNTTのIOWN構想には

政府も大いに期待しているわけです。



それに対してKDDIは

競合相手が強くなる事・・

NTTが強くなることを

恐れています。



国益を考えれば・・

NTTがもっと強くならなければ

ならないのです。



NTTの現状は40年前と違います。



40年前はGAFAの10倍・・という

巨大企業でした。

しかし今は逆にGAFAの10分の1です。



だから今のNTTには、

KDDIが主張するような危惧どころか、



むしろ、何としてもNTTには

GAFAと対抗できるような

企業に成長してもらう事を願う・・



NTTの一人勝ちを危惧するよりも

GAFAと競い合うような企業に

成長してもらう事・・それこそが

国益なのです。



今の日本企業でそれが出来るのは

KDDIでもソフトバンクでも楽天でもない・・



NTTのIOWN構想こそが

世界と戦える企業になってもらいたい・・

というのが政府の考え方なのです。



競合相手の足を引っ張る・・

というのではなく



KDDIも競合が強くなればなるほど

自社も強くなれる‥



という気概で、日本全体が強くなる

様な考え方に

シフトすべきなのです。



そういった意味でもNTをもっと

自由に動けるようにしてもらいたい・・

と思っています。


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こんにちは。

桑原通夫です。



今更言うまでもない世界の

トヨタの純利益は・・



第1期で1.3兆円

第2期で1.3兆円

合わせて2.6兆円です。



この額は昨年1年間と同額です。



わずか半年で昨年同様の

利益を創出しているのです。



ですから、第3期と第4期を

合わせると4兆円超えの純利益が

予想されている・・

という事です。



僅か半年で昨年同様の利益を

稼ぐ企業って・・

他にありますか？



なのに・・トヨタの

時価総額は低いのはなぜ？



時価総額とは・・実力×期待値の事です。



トヨタの実力とは販売力の強さ

でもありますが、

これは申し分ありません。



では・・期待値が今一つという事に

なりますが

それには大きく2つの理由が

あるようです。



一つ目は・・トヨタはEV車の

販売台数を24年には

20万台→12万台に下方修正しました。


この電気自動車の販売目標を

24年度の当初の販売予定台数より

大きく下方修正した事にある・・

と言われています。



もう一つの理由は・・

中国での販売利益が少なかった事です。



しかしこれは中国国内の経済事情が

あってのことで

トヨタのせいではありません・・



中国の富裕層が減ったことと

中国の政策として補助金導入により

中国産EV車の低価格販売の影響もあり

価格競争が激化したこと・・



結果として中国国内でのトヨタ車の

落ち込みがあった・・という事です。



以上の2つが理由として挙げられ

これがトヨタの時価総額の低さ・・

となって表れている。



このことがトヨタのリスクと見られているから‥

という事です。



この傾向が今後も続くだろう・・

という見方から、

実力＞期待値　ということで

時価総額が低いのです。



実力＝販売力ですが、

トヨタの販売力は今後共

変わらないだろう‥

と見られています。



つまり、世界のトヨタにも

電気自動車と中国市場とい

リスクはあったとしても・・



それでも、世界を見れば

やはりトヨタは強い・・

と見るべきです。



そしてその強さの秘密とは・・

答えは実にシンプルなもので、



それは・・

「世界の人々が買いたくなる車を

設計しているから」・・という事です。



つまり「優れた設計情報をつくること」

こそがトヨタの強さの根源である・・

という結論です。



1年間で利益4兆円というのは

世界でも指折り数えるだけです。



という事で、トヨタは今や

世界中から目標にされる企業である

ことは、間違いありません。



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こんにちは。

桑原通夫です。



jパワーの歴史は・・

元々戦後の電力不足を解消する

ために造られた会社です。



その後、1952年に特殊法人として

国が電源開発株式会社として設立・・



2004年に民営化・・東証一部に

上場した民間会社です。



国内に限らず、海外でも

電気を作ったり

技術協力を行うなどの

事業展開をしています。



jパワーと言えば石炭を使った

火力発電が有名ですが、



水力・再生可能エネルギー

による発電・バイオマス燃料・・



更には送電事業と、幅広く事業展開を

行っている会社です。



電力業界の収益構造は皆同じで・・



規模の拡大で勝負するしかない・・

つまり、小数種類の発電施設で

大量の発電をすること・・です。



それによって安い価格で提供する事です。



そして世の中の流れは・・

化石燃料→太陽光・風力・水力に

移り変わっています。



太陽光に関しては中国が

世界の75％を占めており

日本はわずか1％です。



その差は投資金額の差・・

によるものです。



日本は水素エネルギーに力を

入れているが

電気を作る燃料である水素を作るために

電気を使う‥

という非効率的なことを行っているのです。



つまり‥クリーンエネルギーとして

水素を利用しようとしているのですが

　↓

水素は軽くて地球上には単独で

存在できない・・

　↓

水素は水の中に存在するが

それを取り出すためには

電気分解をしなければならない・・

　↓

そのために大量の電気をつかう・・

という事なのです。



jパワーの電源構成は

火力・・61％

水力・・36％

その他・・3％　となっています。



しかし世の中は脱炭素化に向かっています。



火力の利用率が低下・・

火力は主力→補助力になっている・・



太陽光は不安定なため

それを火力で補っている状態です。



まとめると・・

火力の将来性が懸念されている

↓

火力を捨てて水力の専門会社になるべき

↓

株式市場からの懸念が無くなる

と思うのだが・・



jパワーは・・

火力→水素へと切り替えることを発表・・

水素を作るためにやはり・・火力を使う。



どこまでも火力に拘っているので

株式市場の評価は良くない・・

という事になっているようです。



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桑原通夫です。



AIによって多くの仕事が

消えてしまうのか・・

2015年にオックスフォード大学が

行った調査結果によると・・



今後10~20年の間に約半数の仕事が

消えてしまう可能性がある・・

という事です。



そして、これからはAIを使いこなせると

収入は上がり・・

使いこなせないと下がるだろう・・

ともいわれています。



でも一方では、

たとえAIが発展したとしても

今の職種はほとんど残るだろう・・

という意見もあります。



どちらが正しいのでしょうか？



ネット上でも様々な書籍でも、

AIの普及は人間の仕事を奪う・・

という文句で溢れています。



オックスフォードの調査では・・

AIの導入により日本の労働者の

半分の仕事が消えてしまうだろう・

という見方のようです。



野村総研とオックスフォード大学の

共同研究による‥という事で

2015年に発表された内容ですが



2023年の今・・それほど大きな

影響は起きていない・・



過去の歴史を見ても・・

それほどの変化はない・・

という事です。



例えば1950年の米国の国税局の

職業リストには271種類の

職業が載っていた・・



それから70年後には270種類ある・・

実際に無くなった職種は

たった1種類だけだった・・

ということです。



その1種類というのは・・

エレベーターガールなのだそうです。



ですが‥このエレベーターガールは

果たして職種と言えるのか・・

という事です。



エレベーターを利用するのに

誰でも簡単に操作できますよね。

だから、もともといらない職種

だったのです・・



客寄せのサービスとして

デバートが始めたものです。

しかし70年の間に職業そのものは

無くならないとしても・・

仕事のやり方は大きく変わってきました。



弁護士は今や六法全書ではなく

パソコンを開いて情報検索しています。



そして膨大な訴訟などの判例を

調べている‥という事です。



でも・・弁護士の職業が無くなるわけでは

ありません。



AIはあくまでも道具です。

道具によって人間の仕事が便利になる

事はあっても

仕事そのものが無くなるわけじゃない・・



道具はうまく使いこなせれば

収益も上がる‥というだけの事です。



今やPC・スマホが使えないと

仕事になりません。



美容の自動洗髪機・・も

最初は物珍しくて多くの

美容室でも取り入れましたが



やはり人の手には勝てません・・

今や頭打ち状態です・・



サービスはやはり人の手で

やってほしいのが人間です。



職種が変わるのではなく・・

働き方が変わるだけで、



AIに人間の半分の職種が奪われる・・

という事にはならないだろう・・

という事です。



しかし仕事は常に創意工夫と改善が

求められます・・

怠ったら首になるだけで

職種は無くなりません。



例え公共交通機関が

自動運転になっても・・

管理者は必要となりますので

運転手→管理者になるだけです。


余計な心配をするよりも

便利なAIをどう使いこなすか・・

そして仕事のやり方をどう変えていくのか・・



という事のようですね。



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