SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



売れるネット広告社って

何の会社なの？



売れるネット広告社・・とは

化粧品や健康食品などを

ネットで販売している

通販企業に変わって



広告を引き受け

販売用ホームページを

全体（PDCA）で提供して

いる会社です。



こんな会社があったら

楽ですよね・・



企業にとっては

製造　と　営業のどちらも

同じ様に大事です。



いくら製品が良くても・・・

営業力が無かったらダメで



逆にいくら営業が強くても

元々の製品が悪かったら

これもダメなわけです。



だから・・

売れるネット広告社が

顧客とするのは、



商品力があるのに営業が弱くて

業績に繋がらない・・

会社です。



そんな顧客（企業）の

代わりに商品を売る・・



しかし広告業界の闇として

今ささやかれているのが・・



広告業界の9割が、顧客のために

広告を作るのではなく

広告そのものを商品にしている・・

という事です。



どういうことか・・というと

顧客のお金を使って

広告代理業者が、作りたい広告を

作っているだけ・・



その結果として

顧客企業の商品は売れなくて

顧客企業が損をするだけ・・



そんな状態に陥っているのが

広告業界の闇・・として起きてるのが

現実なのです。



しかもそんなケースが99％もある・・

つまり、顧客企業の売り上げに繋がらず



広告代理店だけが利益を得ている・・

というのが「広告業界の闇」なのです。



そんな中で、本当に売れる広告を作る・・

そしてそれを管理する・・

という事を売りにしているのが

売れるネット広告社・・

と言うわけです。



つくりっぱなしではなく

広告を常に検証して・・

数字として顧客に提供できる

事で、日本一の会社が

売れるネット広告社なのです。



しかし・・売れるネット広告社も

思ったほど儲かっていなかった・・



そのわけは・・

売れる広告社に依頼する企業が

良い商品を作るのに営業力が弱い

企業ではなく・・



営業力＞商品力の企業が

更に営業力を伸ばそうとして

依頼する‥という事です。



つまり、広告が必要な企業である

商品力＞営業力の顧客よりも



営業力＞商品力の会社からの

依頼が圧倒的に多いからです。



顧客の企業に商品力の低い会社が

多いため

広告の利点があまり反映しない・・



顧客企業が儲からなければ

解約率も多くなり・・

売れるネット広告社も・・

利益が少なくなっている・・

というのが現状のようです。



やはり経営の基本である

商品力と営業力の

両方で努力する企業以外は

儲からない‥という事ですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



ベネッセは日本最大手の

教育会社です。



「進研ゼミ」で有名なベネッセですが

少子化の影響で苦戦中・・

株式市場から撤退か・・という事です。



非上場化‥とは

どうやって進めていくのか・・

それはＭＢＯ方式で・・



ベネッセは経営陣が

自社株MBい取る・・という

MBO（マネジメントバイアウト）

を行い、上場を廃止する・・

ということです。



ＭＢＯとは・・

Ⅿ：経営陣が

Ｂ：企業を買収して

ｏ：株式市場から出る　・・

というやり方です。



狙いは非公開化により

敏速な意思決定が

出来るようにする・・



早急に経営の立て直しをする・・

という事のようですが



しかし・・全株買収のためには

最大で2080億のお金が必要です。



買収金額の2080億円はどうやって

都合するのか・・



経営陣だけで全株買取なんて

できませんので

スウェーデンの投資ファンドと共同で

行う予定・・との事ですが

果たして‥うまく行くのか・・



経営不振の問題は非公開化で

解決できるのなのかは

微妙なところです。



主な原因が少子化という

自社の努力では

何ともならないものだから・・



まとめますと・・

ベネッセは1955年に

福武書店として創業・・

現在はグループ従業員

約1万６千人の企業です。



2011年が最高収益でした。



しかし会員数がこの10年で

4割減少している・・

大きな原因は少子化による・・



非上場化したとしても

何も変わらない・・



ベネッセは介護もやっているが

介護事業も利益率が低下している。



介護報酬・・というのは

公的保険に大きく依存している。



こちらも経営努力よりも

政府の方針に左右される・・



という難しい面があるようです。

果たしてＭＢＯがうまく行くのか・・

先行きが不安です。



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こんにちは。

桑原通夫です。



ソフトバンクグループの

24年度第2四半期決算では

純利益→1.4兆円の赤字だった・・



その内訳・・



投資損失・・9636憶の損失

財務費用・・2952憶増えた

為替差損・・6481億の負債



という事でぼろぼろ状態です。



ソフトバンクグループの

利益剰余金の推移を見ると・・

21年→8.8兆円

22年→4.5兆円

23年→2兆円

24年→0.5兆円　



ソフトバンクの42年間の結果・・

最高で8.8兆円あった剰余金が

わずか0.5兆円になってしまった。



ソフトバンクグループが言うように

一般の人にまで人工知能が

活用されている状態・・

AＩ→ＡＧＩの状態に

10年以内になるのか・・



シンギュラリティとは

人間の腦と同レベルの

AIが誕生する時点・・

を表す言葉ですが



そのシンギュラリティ―

（技術的特異点）が

本当に来るのか・・

10年で来るかどうか・・

なんて誰にもわからない。



でもソフトバンクグループは

10年でやってくる・・

と考えているのです。



AIが人間の知能と並ぶ・・

人間を超える・・ことで

今は専門分野で活用されている状態が



やがて普通に一般人が活用している

状態をAGIと呼び、

そんな世界が来る事を予測して、

ソフトバンクグループは

470社以上のAI関係の会社に

投資を続けて来た・・



しかし投資家サイドでは

このソフトバンクグループの投資を

ギャンブルとみている・・



その結果として株価も下がっている・・

という事のようです。



投資家は・・

1960年にスタートしたAIも

60年経った今・・

まだまだ欠点があり、とても

人類を超えるとは言えない・・



その理由として・・

AIはもっともらしく嘘をつく

という不完全な状態である・・

と見ています。



ソフトバンクが言う

シンギュラリティ―が

10年で来るかどうかは

本当のところ誰にもわからない・・



しかし現実には・・

そのソフトバンクは

24年第2四半期の6か月では

1.4兆円の赤字決算です。



その内訳は

投資損失や財務費用と

為替差損が主な要因です。



最大8.8兆円あった利益剰余金も

0.5兆円まで縮小しています。



まとめるとソフトバンクが言うような

AIが人類を超える「シンギュラリティ」

が10年以内に来るのか？

誰にもわかりません・・



しかし

少なくても市場は、ソフトバンクの

投資は・・

ギャンブルだと評価しているのです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



値上がりが続いています・・



総務省によると9月の消費者物価指数は

平均で3％の上昇・・



卵は・・31.2％

調理カレー・・17.5％

炭酸飲料・・17.2％

ハンバーガー・・13.4％

宿泊料・・17.9％

トイレットペーパー・・16.6％

と値上がりしています。



ガソリン代や電気料金など

政策によって抑えられているものも

ありますが、

今平均で3％程、物価が上がっています。



物価が上がる‥という事は

お金の価値が下がる‥という事です。



つまり昨年まで100万円で

買えていたものが

103万円出さないと買えない・・



同じものを買うのに

3万円多く支出しなければならない・・

というように、どんどんお金の価値が

下がり続けます。



このまま推移すると

5年で・・100→86万

10年で・・100→74万

20年で・・100→64万

まで、目減りすることになります。



一方で給料は・・

5年で14万上がるか？

10年で26万昇給するか？

20年で36万増えるか？

という事です。



その上、税金も上がるだろうし

消費税もさらに上がるだろう・・



しかし・・

円安に歯止めがかかりません・・

ついに150円台を突破・・



日銀上田総裁の金融緩和策の維持・・

という発表に市場では・・

日米の金利差がさらに意識され

円売り、ドル買いが進みました。



しかし・・

自動車メーカーには追い風が

吹いています。



自動車メーカー8社共、売上高が2桁上昇・・



営業利益も当期純利益も増加しています。

特に輸出の多いメーカー程潤っています。



というのもトヨタの場合は

1円の変動で年間の営業利益が

400億違ってくる・・

日産でも150億・・

ホンダは130億・・と

大きく利益変動するのです。



このように、円安の恩恵で潤う

自動車業界だが

国内では増税や値上げなどで

販売台数の落ち込みも

懸念されています。



給料も上がらず・・

税金や物価だけが上がる・・



不安でお金を使わずに

貯蓄に回せば・・



5年で・・100→86万

10年で・・100→74万

20年で・・100→64万

と貨幣価値がどんどん

目減りしていく・・



だったらお金に稼いでもらおう・・

という事で、大事な虎の子を

投資に回そうとすると

危ない商品ばかり・・



騙すより、だまされる方が悪い。

という世界でどうやって

見分けることができるだろうか・・



あの手この手でだまされて

手数料や追加資金を

むしり取られて‥ポイ捨てか・・



オレオレ詐欺もひどいが・・

こちらもひどい。



とにかく、ボーっとしていたら

生き残れない・・

そんな時代なのかもしれませんね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



楽天の企業価値算出が

投資家には受け入れられない・・



このままでは投資対象にならない

企業である・・という事です。



普通、企業価値とは利益で計ります。



起業家は、純粋な利益で企業価値を

評価するのに対して

楽天は売り上げ規模こそが価値と考える・・

と言っているのです。



楽天グループは・・

メンバーシップバリューという

独自の指標を活用することで

企業価値を測っている・・



このメンバーシップバリュー・・

というのが解りにくいのです。



楽天が言うメンバーシップバリューとは

　↓

楽天経済圏を何らかの形で利用している

お客様→アクティブユーザー・・



楽天グループ内でいくつものサービスを

利用しているお客様→クロスユーズ・・



1人のお客様が生涯利用する額から

コストを差し引いたもの→LTV−CAC・・



という3つの合計の事です。



つまりメンバーシップバリューとは

アクティブユーザー×クロスユーズ×LTV−CAC

と言うわけです。



普通ライフスタイルバリューといえば

顧客一人当たりで一生涯にもたらす

粗利の事ですが



楽天は・・粗利でなく売上高で計算している・・

という事で判断がつきにくいのです。



投資家目線で言えば・・

企業を判断する時は純利益こそが

正しい判断物差しなのです。



しかし、楽天は‥独自物差しで

説明している・・



だから、楽天は投資家には

受け入れられないのです。



他の上場企業と同じように

純粋利益だけで説明すべきなのです。



でも利益が出ない分・・売上高で

ごまかそうとしているとしか思えない・・

ということです。



楽天の今年24年度の

四半期決算（9カ月）では

2084憶の赤字です・・



企業価値の算出にも

独自の複雑な方法を取り入れているので

投資家にわかりにくい説明をしている・・



他の企業と違う物差しで企業価値を

説明するので比べようもなく、

投資対象になりにくいのです。



特に設備投資分の減価償却費を

営業利益に繰り込んでいる・・

減価償却費を費用計上せずに

営業利益を算出している・・



減価償却費を貸し戻ししている・・

というような全てにおいて

わかりにくい説明をしている。



これは上場企業としては極めて異例です。



減価償却分は費用です・・

営業利益の中に入れなければならない

費用なのです。



売上収益額を減らさないために

減価償却費を操作しているのです。



楽天に公認会計士がいるのか・・



楽天で順調なのは

金融部門だけ・・



通信部門は相変わらず

赤字幅は減っていない・・



楽天の状況をまとめると・・

設備投資を大幅に減らすことで

一応、赤字縮小の決算になっているが

通信単体での黒字化も、大分先の話です。



それまで企業が持つのか・・



今後の利益成長どころか

毎年3200億もある返済資金をどうやって

捻出していくのか・・



単年度で乗り切ったとしても

毎年そのような綱渡りが出来るのか・・



楽天は赤字企業です・・



基本的に企業価値はゼロなのです。

これが投資の見方です・・



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