SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



テスラの23年第3四半期

（9カ月間）の決算は・・

昨年同期対比で、マイナス30％です。



テスラの売り上げを見ると

販売台数は伸びています。



しかし、値下げをした分

売上高はマイナスになった・・

という事です。



つまり1台当たりの利益率が下がり

販売増より値引き額が大きかった・・

結果として利益率が落ちてしまった。



では、好調だったテスラは

なぜ値下げをしたのか・・



テスラはトヨタ車に対して

高額です。



1台560万円です。

テスラは当初、ロードスターという

クルマを販売・・価格は1000万でした。



そこから見ると大分値段は下がって

きていますが、トヨタ車に比べれば

まだまだ高い・・



富裕層は別として・・

消費は車の何を気にするか

と言えば、価格が一番です。



環境問題よりも、安くて

性能のいい車を選びます。



脱炭素は総論として賛成でも

実際に自分で車を買うなら

環境よりも、価格で選びます。



それが一般的消費者の気持ちです。



世界で一番車を売っているのは

トヨタです。



テスラはトヨタよりも

販売規模は少ない。



大幅値下げに踏み切った・・

ということですが

まだまだ高価格です。



中国経済も怪しくなっています・・

共産党はEV車が増えすぎたと思っています。



EV車に対する補助も見直そうとしています。

というよりも、お金が続きません。



結局テスラは、販売台数だけでなく

利益率でもトヨタに負けてしまった・・

という事です。



なのにどうして・・

テスラは時価総額が高いのです。



トヨタの2.4倍の時価総額です。



時価総額＝実力×期待　の結果

という事ですから

テスラの時価総額の高さは

テスラに期待する人が多い・・

という事です。



何せ・・あのイーロンマスクの

会社ですから‥という事で

期待値が半端ない・・



それがトヨタとの時価総額の差に

なっているのです。



テスラ車に対して中国は

多額の融資や補助金などで

優遇してきました・・



テスラの子会社を自由に

国内に造らせたのも‥

中国国内でのEV車の普及と

雇用の促進を図ったからです。



しかし今では・・

中国ではEV車を作り過ぎたことに

気付いてきました。



環境問題への貢献どころか・・

今では廃棄したEV車の放置により

有害物質が流れ出すことなどで

新たな環境破壊の懸念も

出てきています。



脱炭素を掲げて・・EV車を作ったのに

電気の消費量が増えたため

化石燃料を使って発電量を増やす・・

という矛盾も起きています。



元々中国は環境問題を優先して

EV車に舵を切ったわけではありません。



日本のような内燃機関の優れた

自動車技術がなかったため・・

簡単に製造できるEV車で

覇権を取ろう・・としただけです。



そのためにテスラを優遇することで

EV化を促進しようとしたのです。



テスラ社は共産党の保護を受けながら

順調に中国市場で販売台数を

伸ばして来ました。



しかし‥ここに来てテスラは

値下げに踏み切ったことで

中国産のBYOの売れ行きにも

影響します。



テスラ車の値下げが

国内での競争力を激しくすることに

気付いた共産党は・・

テスラに警戒を始めたということです。



テスラは中国国内での生産台数を増やし

そこから海外輸出を計っている・・



そこに危機感を感じた共産党が

テスラとの付き合い方を見直す・・

という動きになってきているようです。



これは相変わらずの中国の

常套手段ですね・・

とても本気で付き合える国ではない・・

という事です。



さあどうするテスラ？

中国に見切りをつけるか？



やはり実力では

トヨタには勝てないのか・・



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こんにちは。

桑原通夫です。



何と営業利益が17倍になった

超絶決算の企業があるそうです。



エヌビディアとは・・アメリカにある
世界有数の半導体メーカーです。



半導体と言っても

高付加価値のGPUという

3D映像等の処理に特化した

ものでパソコンやスマホ用ではなく



Graphic Processing Unit・・

グラフィックスプロセッシングユニット

と呼ばれるものです。



GPUは日本語では「画像処理装置」と

訳されています。



GPUは収益性が高く

ここ数年で、特にアメリカ系で

大きく伸びているそうです。



その最大要因は生成系AIの登場・・

ということです。



エヌビディアの24年第3四半期の

決算で営業利益が17倍伸びた・・

という超絶利益を生み出しています。



生成系AIの登場で

半導体分野も

CPU→GPUになってくる・・



という事を見込んでいるのが

エヌビディアです。



CPU→中央演算処理装置

GPU→画像処理装置

という違いがあり・・

GPUは・・膨大な演算を必要とする

画像処理や映像認識を

になっています。



と言うわけで

エヌビディアの顧客は・・

超大手企業や研究機関です。



そして今後は

生成系AIが広まるにつれ

大量のデータ処理を

高速処理できるもの・・

そんな半導体（GPU）が

求められるそうです。



そのGPUのシェアの8割を

エヌビディアが

占めている‥という事です。



そんな世界の流れが・・

17倍という超絶決算という

結果につながっているのです。



またエヌビディアの特徴としては

ファブレスメーカーである・・

という事です。



つまり、自社工場を持たず

全ての製造は外注で

行っているのが大きな特徴です。

行ているのです。



NVIDIAはファブレス経営・・

という事で、設計や研究開発だけに

特化しているのです。



それにより

自社の得意分野に集中・・

市場の変化にもスピーディーで

フレキシブル・・

設備投資の負担軽減・・

という大きなメリットがあります。



そして・・NVIDIAが

製造委託しているのは

半導体生産で世界最大手の

TSMCです。



移譲を見れば今後も

エヌビディアの未来には

何の支障もなさそうですが



そこは常に新たなものが生み出される

半導体の世界ですから

ライバル企業の動向にも

目が離せません。



特に自社工場も持っている

インテルは・・

膨大な資金力と技術力もあります。



台湾にあるTSMCに製造委託している

エヌビディアにとっては

中国との政治的リスクもあり



工場を持たないファブレス経営が

不安材料となるようです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



経営で最も大切なことは

『最も大切なことを

最も大切にしている事』です。



どういうことか？



経営には・・

顧客や取引先

従業員・金融機関

政府・株主　

と言った多くの利害

関係者がいますが



その中でどれを一番と

考え、大事にしているか・・

どの関係者を最重視しているか・・

そこに経営方針が現れる。



サイバーエージェントは

従業員を最も大事にしている・・

という経営方針です。

　　↓

従業員を増やしている・・

従業員にとって良い会社・・

　　↓

結果として売上ダウンでも

従業員数は増やし続けている・・

　　↓

これは投資家から見れば

？の会社です・・

　　↓

結果として株価はダウン・・

という事です。



サイバーエージェント社は・・

『あらゆる産業のデジタルシフトに

貢献する・・

新しい未来のテレビABEMAを

いつでもどこでも繋がる

社会インフラに・・

テクノロジーとクリエイティブの

融合で世界に挑戦する・・



年功序列を排除し

21世紀型の日本的経営を

体現する時代の変化に適合し

グローバルカンパニーを目指す・・

インターネットを通じで日本を

元気に・・』



と言っています。



そして基本事業として

メディア事業と

広告事業・ゲーム事業を

展開しています。



その中でも・・

サイバーエージェントは

ウマ娘・・に代表されるような

ゲーム事業で利益を出している

会社です。



そのサイバーエージェントの

23年第4四半期の決算は



純利益は昨年対比で

マイナス78％でした。



利害関係者の中で

元とも大事にするのは

従業員‥



という結果が

販管費増大による減益と

なっています。



投資家を大事にしていない・・

という事で

株価は下がって当たり前・・



減益と株価下落・・

それが今のサイバーエージェントに

突きつけられた事実です。



企業は誰のためにあるのか・・

という原点に返る必要があるのでは・・



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こんにちは。

桑原通夫通夫です。



円安はどこまで行くの？

2020年は1ドル＝106円だった・・

それが今では150円前後・・



一体どこまで円は安くなるのか・・

ということですが



一時的な傾向と思われた物価高も

歯止めが効かず・・



食料品だけでなく

あらゆるものが値上がりしています。



わずか3年の間にここまで

円安が進むとは・・



原因はいろいろあったと思いますが

もう何でも安く手に入る地代は

終った‥

という事ですね。



日米の金利格差・・

国際的な紛争・・

コロナ禍の余韻・・



様々な要因で世界的なインフレに対して

なぜ？日本は金融緩和施策を

堅持しているのか？



円安は国策なのか？という声まで

聞こえてきます。



日銀は・・

日本の物価や経済は欧米とは違う・・

日本はまだコロナ禍の余韻が

残っており

今金利を上げれば、せっかくもどり

つつある景気を冷え込ませてしまう

・・という考えです。



日銀は22年9月には

過去最大の2.8兆円の為替介入を

行いました・・



その結果は、やはり一時的なもの・・

でした。



為替介入で円高傾向は見ら見られたが

それもほんの一時的なもので

焦点となるのはやはり

米国経済です。



アメリカの利上げが長期化すれば

2024年中には、逆ブレが起きる・・

　　↓

つまり、米金利上昇が

米景気を鈍らせ

ドル安円高の圧力になる・・

　　↓

結果として米金利上昇も抑えられ

円安ドル高にもストップがかかる・・

それが1ドル150円前後だろう・・

という事です。



しかし一方では・・円安はまだまだ進む・・

1ドル＝200円まで行くかも？

という極端な見方をする

アナリストもいます。



というのも、日本は他国の影響で

不況に陥っているのではない・・

　　↓

日本の企業は既に国際的な競争力に

負けていて

円安によって・・むしろ儲かりにくい

体質になっている。

　　↓

日銀の政策が円安を引き起こしているわけで

インフレ率を超える賃金上昇は難しい・・

　　↓

だから日銀の金融施策は変更できない・・

　　↓

資源の乏しい日本では円安の影響は、

光熱費（電気・ガス・燃料）の値上がり・・

という形で、経営を圧迫します。



本当に1ドル200円になったら・・

日本は一体どうなるのか・・



後手後手に回る政府の方針・・

物価高騰施策支援給付金・・等で

とても補えるとは思えません。



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こんにちは。

桑原通夫です。



日本の発展はインフラ整備

なくしてなりたたない・・



日本だけじゃなく、世界の

リーダーたちが

こぞって語っているのが



インフラこそが国を富ますもの・・

ということです。



日本で言えば新幹線の整備により

新幹線の通る駅や地域が

目覚ましく発展してきました。



ドイツでは高速道路の整備により

発展を遂げてきました。



アメリカでもイタリアでも・・

今や世界の主要国のリーダーは

インフラ整備こそが

国を富ますもの‥と考えています。



わが国でも・・かつて

日本列島改造論により

高速道路が作られ、



物流が活発になるとともに

大きく経済は発展してきました。



ところが‥民主党政権になった途端、

インフラ整備予算を大幅に削減・・

失われた30年が始まりました。



プライマリーバランスを整える・・

事が大事だ・・なんて、

国と家計を同じように見る

間違った考えが蔓延り・・

緊縮財政に舵を切ったのです。



その結果・・世界の経済成長を

横目に、

インフラは徐々に弱体化・・

主要先進国に劣後している

散々な状況です。



その上毎年のように自然災害により、

国も企業も多くの被害を

受けているのが現状です。



ようやく・・

国交省は・・日本の重要な

成長戦略として

インフラシステムを海外で

展開することを

主な施策として掲げました。



題して・・

『国土交通省インフラシステム

海外展開行動計画』

というものです。



今問題視されている

東京一極集中化を是正し・・



疲弊する地方を救うには

全く新しい考え方が必要なのです。



その新しい考え方こそが・・

インフラ整備なのです。



インフラ整備により

国土の利用や地域の在り様を変え、

新たなサービスや産業を創出する

こと・・なのです。



企業の地域競争力の回復させ、

充実させる事や

自然災害から人命や資産を守る事で

世界のモデル国となる事を目指す・・



そして日本のインフラに支えられた

地 域を

ショーケースとして世界に発信し、

インフラ技術の海外展開を拡大する・・

としています。



遅ればせながら日本は・・

緊縮財政による経済成長の

鈍化から抜け出し・・

デフレからの脱却を果たすためにも



インフラの整備こそが

最重要である・・

ということに舵を切った・・

ということのようです。



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