SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



価値＝価格・・と言うのが

理想ですが、

時にして株価は、乱高下する

場合もあります。



価値が短期間で乱高下することは

考えにくいので・・

やはり株価＝人気度・・という事になります。



しかし、長い目で見ると

企業価値＝株価‥となるようです。



そこで、株価が安い理由として

考えられるのは、次のような

2つの場合があります。



一つ目は、単に額面が安い・・場合。

もう一つは・・

企業価値＞株価が安い場合・・

の二種類です。



額面が安い場合は、単純に

発行済み株式総数が多いから・・

という事です。



株価＝時価総額÷発行済株式総数

ですので、

分母が大きいほど株価は安くなる。



その一つの例として・・トヨタがあります。



トヨタは一番発行済み株式総数が

多い会社です。



時価総額33兆円のトヨタは

163億株を発行していますので

株価は・・

33兆÷163億＝2.033円・・

になっています。



そして企業価値に対して株価が

安い場合は、バリュー株・・

と言われ、



成長に対する期待値が低い・・

ことを表しています。



簡単に言えば知名度が低い‥

という事です。



株は単なるマネーゲームとは違うので

株価にもファンダメンタルズが

しっかりしていることで



人気が高まり→株価が上がる。

という事を忘れてはいけません。



いくらいい企業でも・・知名度がなく

注目する投資家がすくなければ

株価も上がりません。



人気投票と同じで・・

多数の人が良い‥となれば

株価は上昇します。



自分がどれだけ一押し株だ・・

と騒いでみても



他の投資家達がそう思わなければ

その銘柄株が上昇することは

ありません。



皆がどう思うか次第なのです。



知名度が上がる前に安く仕入れて

人気マックス状態で高く売る・・



そんなことは、誰もが考えることですが

正確に予測することは不可能です。



特にブームに乗った銘柄は

企業価値＜株価‥となりやすく

長期保有したい銘柄ではありません。



株で損をしないためには・・

ファンダメンタルズに従って



10年以上の長期目線で、

その企業を長く応援する事こそが

最も大事なメンタルです。



それこそが、

株式投資の王道・・なのです。



株は短期売買を繰り返すことで

間違いなく・・地獄を見ます。



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こんにちは。

桑原通夫です。



政府が主体となってお金を使うのは

共産主義・社会主義の国家です。



反対に民間の方が多くお金を使うのは

資本主義国家です。



政府や官僚主導では、ビジネスは

うまく行かないと言われています。



そのいい例が、ソビエト連邦の崩壊

でした。



もちろん、日本は資本主義国家

ですが



日本が資本主義国家となった

きっかけは・・

明治維新です。



明治維新で日本は

欧米を見習って・・

資本主義国家になりました。



正しく言えば・・明治維新後の

第二次世界大戦後に



それまでの帝国主義から

近代民主主義国家に

変貌していったのです。



ですから、敗戦という大きな

出来事を経て

今のような資本主義国家に

なって行ったのが、日本です。



その後の経済発展は皆が

知るところです。



ところで、国が豊かになるには

お金が必要です。



お金儲けの上手い国で暮らす方が、

国民の生活も安定します。



お金＝幸せ‥とは限りませんが

経済的な豊かさは

幸福度を測るうえで欠くことは

出来ません。



もちろん・・

資本主義にも社会主義ぶに

どちらにも課題はあります。



だからこそ、

産業革命以降に欧米で確立した

資本主義から・・

社会主義を選択する国が

出て来たのです。



つまり流れとしては

資本主義の課題である

貧富の差の拡大・・という

問題を是正するために

社会主義思想が生れたわけです。



ところが現実を見ると、

社会主義思想を取り入れた国の方が

より多くの課題を抱えているように

思われます。



自由も制限され・・

情報も統制され・・

経済的にも、活気がない・・

特権階級が生れたり

賄賂や不正が横行しやすくなる・・



等々・・目に余るものがあります。



資本主義と社会主義の

大きな違いは・・

分かり易く言えば、個人で自由に

資産を持てるどうか・・

の違いです。



資本主義国家では、競争原理が働く

ことで、経済は発展します。

しかし、貧富の差が生まれやすい・・



一部の人間が多くの資産を所有し

不平等感も大きくなりやすいのです。



一方の社会主義国家で代表的なのは

中国・北朝鮮・ベトナム・ラオス・

キューバなどであります。



ロシアもソ連崩壊後は社会主義国家

とは言っていませんが

体制そのものは、社会主義国家です。



傍から見てどの国も・・

平等とは言い難く独裁政権に近い

ように感じられます。



果たしてどちらの国民が

より幸せだろうか・・



それぞれに長所と短所がありますが、

ビジネスを考えたら・・



やはり自由な競争原理が働く

資本主義国家の方が



経済的に豊かになっている‥

と言わざるを得ません。



もちろん、幸せとはその国の国民が

どう感じるか・・ですから

一概には言えませんが



やはり・・自由な競争により

経済の活性化を図る事です。



その中で出てくる経済弱者を

どのようにして救済していくか・・



経済格差が避けられない

資本主義の中で

どうやって富の分配を

上手にコントロールしていくか・・

政治の力が試されています。



誰かの利益は‥誰かの負債である。

誰かが損すれば‥誰かが儲かる。



競争の中では勝者と敗者に分かれる。

競争をなくすと、経済成長が鈍る。



矛盾を抱えながらも

まずは国が経済的に

豊かになる事です。

↓

そのためには自由な競争を阻害しない

仕組みづくりこそ大事なのです。

↓

政治と経済の両輪が上手く回ってこその

国民の幸福度につながる。



自分達の事しか考えない

政治家が多い中で

果たしてどこまで国民一人一人の

力を高めて行けるか・・



まずは隗より始めよ・・

という事です。



立派な政治家も、

立派な国民があってこそ

生れるものだと思います。



諦めない事ですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



日銀の植田総裁が

デフレから脱却して

インフレに入っている‥と発言。



1月の全国消費者物価指数は

22カ月連続で日銀が掲げる

目標数の2％台を維持・・



いよいよマイナス金利解除か？



株価も4万円を突破・・

という事で金融施策の変更が

話題になってきました。



いきなり、プラスにもっていくことは

ないと思われ・・

当面は今のマイナス0.14から

ゼロにすることからになるのでは・・

とささやかれています。



マイナス金利は、

普通銀行が日銀に預けている

当座預金の一部に適用されるもの・・



日銀にお金を預けている銀行に対して

預かり金利を要求するものです。



それによって銀行が企業に貸し出す

動きを促し、お金の流れを良くし、

経済の活性化を図るためのものです。



銀行の融資が活発になれば

企業の設備投資も株式投資も

盛んになり、経済が回りだします。



つまり、マイナス金利とは・・

銀行に市場への融資を本気で

実行させるための施策です。



その日銀が今、ようやく

マイナス金利施策を

見直そうとしているらしい。



そもそもマイナス金利が

導入されたのは2016年です。



アベノミクスにより、

黒田総裁の時は異次元の金融緩和

の一環として、マイナス金利を

維持してきました。



今の植田総裁が就任した当時は

これでマイナス金利も終わりか・・

と思われました。



しかし‥すぐに黒田総裁からの

方向転換を急がずに

様子を見ながら慎重に・・

という姿勢でした。



それがこの度のインフレ発言です。



消費者物価指数も2%以上の

数値を維持・・

デフレ脱却の雰囲気が出てきました。



いよいよマイナス金利の解除か・・

と噂される中で、早速大手銀行を中心に

住宅ローンの固定金利の上昇が

起きています。



今のところは長期金利と連動する

固定金利の住宅ローンだけですが、



今後、マイナス金利が解除され、

短期金利も上昇する‥となると



住宅ローンの変動金利も上昇する

ことになります。



しかし‥そうなるとせっかく

賃上げムードで景気浮上の

動きが出始めている日本経済に

冷水を浴びせることになるのでは・・



最悪の場合‥物価も賃金も上がらない

と言ったデフレに逆戻りすることも

あり得ます。



ウクライナ戦争による影響で

円安や原油高が起きています。



そのあおりで物価と賃金が

じわじわと上昇し続けています。



コロナ禍以前は

働き方改革などにより、



非正規雇用者や外国人就労などで

労働力不足を補っていました。



労働力不足が直ぐに賃上げに

結びつきませんでした。



長引く円安の影響で

輸出関連企業は

大幅な利益を出しています・・



円安と労働力不足の影響で

日本企業の賃上げムードも

盛んになっています。



それが中小零細企業にも影響

し始めています。



人材を確保するためには

無理してでも、賃上げをするしかない・・

というところまで来ています。



今や賃金上げで人材確保することが

当たり前になりつつあります。

　

物価と賃金の好循環が続けば、

当然、金利も上がるわけですが

果たして・・その時期はいつか？



マイナス金利をゼロ金利に戻す時期は

3月~4月の間という見方が

多いようです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



日本株は、なぜ今上昇しているの？

また、株は上がるのが当たり前・・

というのは、どういう事？



株価が4万円突破というニュースです。



外国人投資家投資家による

11週連続での、日本株の

買い越し・・が原因で

今日本株は最高値を付けています。



そして本来‥株価というのは

上がって行くのが当たり前・・

という人がいます。



どうしてそんなことが言えるのか？

という事ですが、



産業革命以来・・

世界レベルで言えば



人々の暮らしは豊かになるのが

当たり前・・なのです。

↓

産業革命以来、生産性が上がりました。

（少ない資源で生産・販売が行われる）

↓

結果、利益率も上がりました。

↓

すると、余るお金も増えます・・

（配当・自社株買い→現預金）

↓

という事で、時代と共に

人々の生活は豊かになって行く・・

のが当たり前なのです。



では豊かになった分、どうするか・・

↓

個人の場合は余ったお金を

銀行預金しておくのが普通です。

↓

機関投資家の場合は・・

そんなことは出来ません。

↓

機関投資家は預かったお金を

増やさなければなりませんので

必ず、何等かに投資をします。

↓

債権だったり、株だったり、

不動産だったり・・

必ず投資をしなければなりません。

↓

そしてお金を預けてくれた人に

還元しなければなりません。



このようにして、産業革命以来、

世界中の人々の暮らしは

激変していきました。



人々の暮らしは時代と共に

豊かになって行ったのです。



当然、お金も増え続けていきます。

銀行に預けておくか・・

投資をするか・・

という事になります。



個人は別として、

機関投資家は、預かったお金を

増やさなければならない

責任があります。



お金は銀行などに預けて

持ち続けているだけでは

思うように増えません。



そこで投資を行います。



すると株式市場に集まるお金は

時代と共に、増え続けます。



当然‥株価も上がって行くのが

当たり前です。



しかし投資の時間軸が短くなると

上がるか‥下がるか‥

わからなくなります。



それは投資というよりも

ギャンブルに近いものとなります。



2年以内→1年以内→半年以内・・と

機関が短くなればなるほど、



株価変動に、合理的な根拠が無くなり

予測不能になります。



そうなると‥投資というよりも

投機‥という事で、限りなく

ギャンブルに近いものになって

行くのです。



短期で投資して‥上がる場合は

読みが当たったという事ではない。

それは偶然・・単なるまぐれ当りです。



だから・・投資家は短期投資は

行いません。



もし、投資家が短期取引で

当て続けることが可能であれば、

投資家の多くが

大金持ちになっています。



ところが‥大金持ちの人たちは

投資家よりも

起業家に多いのです。



お金持ちになる人は

投資家というよりも

起業家なのです。



起業はギャンブルでは

ありません。



起業で財を成した人が

長期投資を行う事で

更に大金持ちになる・・

というのが現実です。



しかし、短期売買の投資家は

勝ち続けることは不可能です。



短期売買に走る人達は

本当の意味での投資家じゃなく

投機家というべきです。



2年以内の短期での株価予想では

正確に予測することは不可能です。



当たるも八卦・・当たらないのも八卦・・

といったギャンブルと同じです。



たまたま当たることもあるのが

ギャンブルの怖い所です。



そんな売買を続けていたら

間違いなくお金を失うだけです。



ところが・・

20年以上保有する投資家の場合は

必ず、4＃~12%の割合で

お金は増えるのです。



20年以上、同じ株を持ち続けて

損をする人は誰もいません。



株は‥あがるのが当たり前

だからです。



では今、日経の平均株価が4万以上に

高くなっているのはなぜでしょう・・



円安のせいですか？



円安になったのは・・2年前ですが

株価が上がったのは1年前ですから



円安＝株価上昇‥というには

時期のずれがあり、

全く当てはまりません。



日本の株価が上がっているのは

円安が要因なのではないのです。



では・・

半導体産業のせい？



それとも・・

生成AIブームに便乗した投資家が

エヌビディア株と同様に

東京エレクトロ等に

期待しているせい？



それらも少なからずありますが

本当の理由は・・

↓

外国人投資家が日本株を

買い始めたからです。

↓

中国株に見切りをつけた

外国投資家が、今度は日本株に

目を付けているのです。

↓

外国人投資家は日本株を１１週連続で

買い越しをしています。

↓

それは日本企業が好調・・と言うよりも

中国バブルの崩壊により、

投資先を失った外国投資家が

日本株に移って来ただけ・・です。

↓

中国株を売って‥代わりに日本株を

買いだしている事が、

日経平均が44％も上昇させている

原因です。



特に投資の神様ウォーレン・バフェット

が日本の五大商社の株に目を付けて

買いだした・・

↓

それに追随して・・外国人投資家が

日本株の買い越しを行った・・

という事で日本株が上昇している理由です。

↓

ですから・・日本株の急騰には

バブルに近い危うさがあることも

否定できません。



まとめますと・・時代と共に

株価は上がるのが当たり前です。

↓

機関投資家というのは必ず投資先を

探している

↓

その投資達が中国株を売って日本株を買った

↓

日本の五大商社に対して、バフェットが

お墨付きを与えた・・

↓

それが引き金となり時価＜価値‥

という事で日本株は今が買い時・・と

判断されているのです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



政治資金法そのものが

おかしいと思いませんか？



だから鈴木財務大臣が

納税するかどうかは議員が

判断すべきだ・・



なんて，トンチンカンな

答弁をするのです・・



国民には納税の義務がある・・

と憲法に書いてありますが



納税の判断は政治家に任せるって、

政治家は国民ではない・・

という事なのでしょうか？



だったら国民も・・

納税の判断は国民各自にある・・

と主張すべきですね。



憲法よりも強いのが

政治資金法という事ですか。



政治資金法には・・

政治資金団体で処理する限りは

政治資金は非課税扱いとなりますが



少なくても、個人として扱う場合は

議員と言えども、対象にならない。



キックバック問題は・・

政治資金団体にキックバック

されることはあり得ないので、



キックバックされたものは

政治資金には当たらず、

すべて課税対象になるはずです。



ところがですよ・・

政治資金収支報告書に書いてあれば

それは政治資金扱いになる・・

たとえ使途不明金でも、問題視されないって

どういう事ですか？



政治資金の監査はどうなっているの？

という事ですが、

登録政治資金監査人という

人たちが行っています。



弁護士や公認会計士・税理士等で

組織されたチームですが、

その監査内容は不十分だそうです。



というのも監査が入るのは

国会議員が代表である

資金団体に限られており、

派閥はその対象外なのだそうです。



おまけに・・チェックするのは支出のみ

という事で、収入については一切

不問・・ということです。



これでは形だけのものと

言われても仕方ありません。



そのチェック内容も・・

会計帳簿がそろっているかどうか・・

とか、記載事項に整合性があるか・・

といった、外形的なものだそうです。



つまり、支出の妥当性の評価は

しなくていいことになっている・・

という事です。



こんな検査にも、必要経費として

税金を使っているわけです。



国税庁も、財務省に遠慮してか、

こんな形ばかりの調査にも

目をつむっているようです。



それは・・国会で議員が財務省に

不利な質問等をしないようにするため

では・・ともいわれています。



また、そんな財務省を厳しく追及しない

マスコミも問題ですが

実は、マスコミには軽減税率が適用

されているからです。



軽減税率の恩恵を受けているため

各マスコミは、

財務省に不利な報道は一切できない・・

という事のようです。



3500万以下のキックバック議員も・・

安倍派・二階派以外の自民党議員も・・

更には、同じ穴のムジナだる

野党議員も・・



この際全ての国会議員が、きちんと確定申告

をして、納税すべきです。



国税庁も・・議員と言えども国民ですから

脱税は厳しく取り締まりましょう。



納付に応じなければ・・家宅捜査し、

追徴課税も3年間さかのぼって

しっかりと、搾り取りましょう・・



そして、そのお金は能登半島の支援に

回してください。



財務省は解体し・・

再編成すべきです。



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