SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



株式会社INPEXは

大手石油開発企業です。



国の内外で石油や天然ガスなどの

権益を持っています。



2026年に国際石油開発と

帝国石油が経営統合して

できた会社です。



元々、国際石油開発が

国策会社として設立されていたため



主な株主に経済産業大臣が入っていて

黄金株が1株・・

割り当てられています。



そのインペックスの決算ですが

本業の営業利益が

マイナス10％でした。



主な原因は石油価格の下落に

よるもの・・でした。



石油価格は、投資家の間でも



正しく予測することは不可能・・

と言われております。



そして今・・環境保護団体が懸命に

脱炭素を叫んでいますが



世界人口が増加傾向にあるため、

石油の消費量は減りません。



人口が増えれば・・

消費するエネルギー量も増える・・

というのが自然です。



いくら先進国が脱炭素を叫んでも

地球全体では

石油の消費量は、以前増え続けて

いる・・のが現実です。



各国、総論としては

地球環境を守ることは大切だ・・

となりますが



各論としては、化石燃料は

使うべきではない・・

とはならないのです。



そのINPEXが2月日に決算を発表・・

23年12月期の最終利益は



前期比19.4％の減となり

3715億円だった。



そして今期の年間配当は

前年比2円増・・の76円になる

という事です。



ところで日本でも石油が

採掘されていることをご存知ですか・・



国際石油が日本国内でも

原油の採掘を行っています。



山形県でも庄内地方の

余目町で、キリンのような

採掘機械を使って、

毎日原油を汲み上げているのです。



私も興味があったので、

採掘現場を見てきましたが

場所は北余目駅に近い

田んぼの中です。



事前に連絡して申し込めば

見学させてくれます。



キリンのような形の

採掘機が3台ああって



※参考画像は餘目のものではありません。

というのも、私が現場で撮影したものは

SNSで使用しない約束をしておりますので・・



余目でも・・

毎日、原油を汲み上げているそうです。



同じような所が新潟県にもあります・・



まとめますと・・

先進国が環境保護や脱炭素を

声高に叫んでも、

世界の人口が増えつづけている間は

石油消費量は無くならない・・

という事です。



石油の埋蔵量にも限界がある・・

とか言われていますが、



新たな油田も発見されており

当面、枯渇するような資源でも

なさそうです。



地球温暖化問題もありますので

誇張されているようですが



インペックスの株価も

長期目線での投資対象として

安定銘柄の一つ・・

と言えそうですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



三菱ＵＦＪが好決算・・

第三四半期時点で、1.3兆円の利益・・

という決算内容でした。



つまり、9ヵ月で1.3兆円稼いだ・・

という事になります。



その原因はというと・・

物価上昇により、日銀が

金利を上げたこと・・です。



2020年の金利は7月で0.5％でした。

それが3年3か月後の2023年10月

の金利は4.9％に上昇。



3年間で約10倍になったからです。



という事で、三菱ＵＦＪに限らず、

メガバンクが今、好調なのは

金利の上昇によるもの・・です。



では・・何故物価が上がったのか・・

という事ですが、それはコロナ禍が

主な原因でした。



この3年3ヵ月間は・・

コロナ禍により、製造減少が起き、

供給も大幅に減少しました。

↓

それが物価の上昇を招くことになった。

↓

日銀が金利を上げて物価抑制を図った

と言うわけです。



銀行の金利とは製造業で言えば

仕入れ原価の上昇と同じようなもの。

↓

金利上昇（仕入れ原価上昇）

↓

貸出金利の引き上げ（販売単価上昇）

という事なのです。



物価上昇を抑えるために

日銀が金利を上げたことで

売上高が上がった・・

↓

販管費は同じ

↓

利益が増えた・・

という事です。



銀行はお金を仕入れてお金を販売

している様なものですから



仕入れ原価の上昇により販売価格も

上がった・・という事です。



しかし・・確かに銀行の売り上げは

上昇しましたが、変動費も増えました。

↓

だから利益もそう変わらないはず・・

なのですが、三菱UFJの場合は

↓

固定費が変わらなかったため

その分、利益が伸びた‥

という結果のようです。



しかし‥コロナ禍は

特異な現象だったわけで

今後も度々起こることではありません。



時代と共に生産性が向上すれば

企業にもお金が余ってくる・・

という事で

金利も下がってくるのが

当たり前なのです。



という事で、長期的目線で見た場合

金利は下がるのが普通なのです。



という事でメガバンクを含め

銀行は今後共、利益を確保するには

AIの活用などで、

経営の合理化を図っていくことです。



三菱UFJの24年第3四半期の

決算は・・金利の大幅上昇に

よるところが大きかったわけですが、



銀行の今後は楽観できない

状況です。

というのは、本来金利は

合理化が進むにつれ、

企業も家庭も金余りになる。

↓

お金の需要が減る‥という事は

銀行からお金を借りる必要がなくなる・・

↓

借り手が無ければ‥当然、金利は

下げざるを得ない

↓

長期で見れば金利は下がるのが

当たり前だからです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



日本でリース業と言えば

オリックスが第1位です。

三菱HCキャピタルが2位・・

三井住友FLが3位・・

という事ですが



リース業は儲かっているのか？

今後の成長性はどうか？

という事ですが



お金を貸す銀行と違い

モノを貸すリース業は

明らかに規模は小さいのです。



市場規模を比べても

貸出金残高は・・



メガバンクで・・560兆円、

地方銀行で・・30兆円、

リースは・・46兆円程だそうです。



面白いもので、企業の成長期と

利益の成長期には、ズレが生じる・・

と言われています。



売上が伸びている時が一番利益が

ありそうな気がしますが、



実は売り上げが成長する時期には

経費も多くかかっているのです。



宣伝広告費が多くなる・・等の

販管費が増えることで売り上げ増に

繋がっている‥

という事で利益率はさほどではない･･

のです。



そしてやがて企業は成長が鈍り

成熟期に突入しますと



今度は販管費を抑えることが

できるのです。



つまり企業の利益の

成長期と売上の成長期とは違う・・

という事です。



タレント事務所等も同じですが

人気が出るまでは売り込みに

多額の経費を使うことになります。



そして売り込みに成功してから・・

今度は利益を回収する時期が来て、



実際タレントの収入が増えるのも

人気上昇中ではなく、

成熟期に入ってから‥です。



事務所にすれば、必要経費を回収

してからタレントに還元する‥

という事です。



元々リース事業というのは

欧米で始まったものを

日本がまねをしたものです。



事業そのものを認知してもらうために

テレビや新聞などに多額の広告費を

つぎ込みます・・



営業マンも多く稼働させなければ

なりません。



最初は‥多くの人に知ってもらう事です。



やがて・・企業の知名度や商品の良さを

知ってもらうことで

売上が急上昇していくのです。



つまり・・どんどん売れ出す

売上の成長期・・というのは

経費も多くつぎ込んでいる時期

なのです。



確かに売り上げは伸びるが

同様に経費も伸びている・・

という事で利益率は、まだ低いのです。



成長期から成熟期に入ると・・

今度は宣伝広告費などの経費が

大きく削減できるようになります。



成熟期には売り上げの成長は鈍化・・

あるいは減少もありますが

意外と利益が多くなる時期なのです。



そして成熟期に入った業界は

その後の衰退期に入ります。



すると生き残った企業が

寡占化していきます・・



そしてその業界でトップスリーに

残った企業は寡占化による安定・・

という事で、利益は急激に減少する

ことは無い・・



売上の成長は望めないが

利益は、成熟期と衰退期の方が

安定する‥という事です。



リースのトップスリーである

オリックスと、三菱HC・・

三井住友FLは当面、

安定している‥とみられます。



その企業は成長期なのか・・

成熟期なのか・・



業界そのものは衰退期だとしても

投資対象になる企業はある・・

という事ですね。



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桑原通夫です。



楽天の社債の償還期限が

2023年〜2027年までに

1.2兆円です。



そして昨年の23年分の返済額

780億は・・

公募増資でなんとか乗り切りました。



しかし今年の分3.325億分の

社債の償還が待っています。



どうするか・・楽天。

どうにもならないのでは・・



と思っていたところ、

楽天の2024年のリファイナンリスクは

解消した‥という話です。



どうやって？・・



それは、楽天が資金調達のため

新規の社債発行・・



その金利が11.25％という

日本で史上最高額という

金利を付けた・・



つまり返済資金調達のために

史上最高額の金利を付けて

社債を発行した‥という事です。



なぜ？

これほど金利を高くしないと

社債が発行できなかったのか？



それは楽天グループは

格付け会社から投資不適格・・

という風に見なされているからです。



楽天の社債格付けはＢＢ・・

ダブルＢランクという事で

投資対象には不適格と評価

されている・・



つまり、新楽天社債は

投資ではなく、投機対象であり

ギャンブルと同じようなもの扱い

なのだそうです。



それほどまでに追い込まれている

楽天ですが

未だに強きな経営陣の発言です。



更に種類株という訳の分からないもの

を発行し、不足分を補うようです。



種類株とは議決権のない株で

劣後債と普通株式の中間的な

モノ・・だそうです。


いずれにしても危ない金融商品？

と言えるのではないでしょうか・・



そんな危ない株を買わせるために

高い金利を付ける‥という事です。



普通の資金調達が出来ない程

追い込まれているのが楽天の現状・・



とりあえず楽天は

2024年分の社債返済額である

3700億円は・・



新規社債・・2700億発行。

種類株・・1000億発行予定。

という事で乗り切ろうとしている

ようです。



今後は・・通販・金融・通信の3部門では

どうなっていくのか・・



通販・・コロナの巣ごもり需要がピークだった。

　　　　通信との相乗効果が見られなかった。



金融は好調・・3年で利益が2倍に。

　　　　　　　楽天銀行・楽天カード共に好調。



通信・・若干赤字が減少している状況で

　　　　基地局への設備投資を減らした・・

　　　　人員を削減した・・



というような状況です。

いくら投資資金を集めたとしても

直ぐに返済に消えてしまう・・



11.25％の金利を補償できるのか？



好調な金融部門の収益は

直ぐに焼け石に水状態で

無くなってしまいます。



果たしてどのような結末を迎えるのか・・

資金繰りの裏技には点先的な能力を

発揮する三木谷氏も、

いよいよお手上げ状態なのでは・・

という話です。



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トヨタのハイブリット車が売れまくり・・

せかい傾向としてのEV離れが加速か？



トヨタの豊田章男会長が言っていた

車の　未来予測　が正しかった・・

と言わざるを得ない。



アメリカで今、

日本製ハイブリット車が

爆発的に売れまくっているようです。



寒冷地に弱い理由としては

EV車は走るだけでなく

暖房にも電気を消費します。



寒冷地ではバッテリーの消費が

早くなり、充電時も気温が低いと

長時間かかってしまいます。



EV車は大きなバッテリーを

搭載するため

総重量が重くなり、タイヤへの

負荷が増します。



結果的に、タイヤの摩耗も

ガソリン車より早くなる。



重い車はブレーキが効きにくく

なるため、

常に強くブレーキを踏みます。



それがさらにタイヤに

大きな重圧をかけることになり、

消耗が早くなってしまうのです。



EV車の発火事故だけでなく、

様々な不具合が出始めている今、



豊田章男氏がEV車への

急激なシフトに対する課題と

警鐘を鳴らしていたことが

現実のものとなっています。



しかし4年前には、世の中が

EV化への波に押されており、



マスコミもジャーナリストも

日本のEV化の立ち遅れを

非難する声が多かった・・



トヨタも名指しでやり玉に

上げられたりしたが、



その時、豊田章男氏は・・

日本で全てがEV車になると

どうなるか・・

警鐘を鳴らしていたのです。



トヨタで試算してみたところ、

国内での年間での

乗用車販売台数の約400万台が

全てEV車になった場合・・



電力量が今より15%程足りなくなり、

それを補うためには



原子力発電で10基・・

火力発電だと20基程を

増やさなければならなくなる・・

と言っています。



そして4年後の今、

世界では、2023年後半に・・

「電気自動車の未来に

良い兆候は全く見当たらない・・」

という意見が出てきました。



自動車メーカーもEV化への

未成熟さや不安材料に

気付き始めた。



業界の専門家たちも、

ハイブリットに焦点を当てるべきだ・・

と言いだしています。



欧米の自動車メーカーが

必死になって最新のEV車の売り込みを

行っているにもかかわらず、



消費者が求めているのは、EV車よりも

ハイブリット車だったのです。



特にアメリカの消費者たちは

車への利便性を重要視しています。



追加料金を支払ってでも、

利便性に優れたハイブリット車を

求めているのです。



この分だと当面は

トヨタの一人勝ちが続くだろう・・



そのトヨタは・・リチウムイオンバッテリー

にとって代わる次世代型バッテリー・・

全個体型バッテリーの開発も行っています。



全個体型バッテリーが完成すると

今のEV車の不安材料が払拭されます。



バッテリー交換も不要・・

充電時間は5分・・

走行距離もガソリン車よりも長い・・

火災の心配もない・・



寒冷地でも・・長距離走行でも、

ストレスを感じることなく

快適に走ることができます。



そしてトヨタに限らず、

日本車ブームが

再び起きるだろう・・と

ささやかれています。



EV戦争は‥トヨタの勝利で

終り・・です。



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