SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



全人代で中国政府が

ことしの経済成長率の

目標を5％前後とした・・



しかしこれはどう見ても

プロパガンダだろう・・

というのが大方の見方です。



国内向けのリップサービス

であることは誰の目にも

明らかです。



中国経済の今は・・

コロナ後もインフラ投資と

個人消費が落ち込んでいます。



失業率も高いままで、回復の

兆しは見えません。



今後の中国経済の見通しについては、

逆風が吹いている‥

という見方が、専門家筋の

共通認識です。



中国の経済運営については・・

習近平側近には経済の専門家が

1人もいない‥という事です。



このままでは本当に中国が危ないだろう・・

崩壊するのも時間の問題か・・

という事で



次々と外資企業が撤退する動きが

加速しているようです。



現に日本企業のマツダやホンダ・

そしてタムラ製作所などの

大手企業も、撤退を始めています。



しかし‥中国経済が崩壊した場合

一番困るのはどの国か？



となると・・日本です。



日本が一番深刻な打撃を受ける

ことになります。



それはリーマンショックどころじゃない

大打撃になるだろう・・



日本の最大の貿易相手国は

メリカではなく中国なのです。



輸入も輸出も一番の相手国が

中国なのです。



日本企業の海外進出で最も多いのが

アメリカではなく、中国なのです。



アメリカの3倍という規模です。


つまり中国経済への依存度が
非常に高いということ…

日本にとって、アメリカ以上に
貿易もビジネス拠点も多い中国で、
経済が崩壊すれば、

リーマン・ショックどころではない、
大きなダメージを受ける可能性が

高い・・という事です。

さらに言うと、日本の経済が悪くなる
だけならまだマシな話で…

中国で経済危機が起きた場合、
もう一つ、私たち日本人の安全な暮らしが
脅かされるような被害が

出るかもしれません…



大量の難民が押し寄せてくることも

十分、考えられます。



その前に台湾有事が起きることも

考えられます。



というように、経済的な問題だけでなく



あらゆる面で難題を抱えることに

なりかねないのです。



難民が目指すところは

豊かな国です・・

そして身近な国です・・



台湾と沖縄なんて目と鼻の先

ですから、・・



何百・何千万の中国人が難民として

押し寄せてくることを

どうやって阻止するのか？



巨大な国も組織も

崩壊する時はア、地方から・・

そして内部からはじまり

中央に向かっていくそうです。



1800兆円を超える

地方政府の債務がある・・



恒大グループや碧桂園が

相次いで経営危機に陥った・・



まさに不動産バブルの崩壊が

起きていますが



連動して地方都市の財政破綻が

懸念されています。



もはや返済不能状態にまで

膨らんだ負債に打つ手なし・・

といった習近平体制・・



破綻するにしても・・

緩やかに衰退してほしい・・

と願うばかりです。



最後までご覧いただきありがとうございます。

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こんにちは。

桑原通夫です。



tictokが危ない・・

アメリカでもティックトックを

禁止する法案が通った・・

という事です。



LINEも、日本では無警戒だが

本当は使わないほうが

いいらしい・・



日本の情報がダダ洩れで

中国政府に利用される危険性がある‥

という事です。



セキュリティクリアランスの面からも

ティックトックを規制する国が

増えています。



その観点から言えば、

日本はセキュリティ面で緩い・・

と言わざるを得ません。



ティックトックには便利な

DM機能が付いているため、

利用者が多いのですが



ユーザー同士が個人的に連絡できる

このDM機能を悪用して・・



詐欺や出会い系に利用されている

ケースが増えているそうです。



インターネット詐欺は、ここ数年・・

ティックトックに限らず、増えていますが



特にDM機能は便利なため・・

あらゆる種類の詐欺に利用されやすく

危ない・・という事です。



トラブルに巻き込まれないためには

DM機能をオフにしておくことが

一番です。



このような中国系アプリは・・

いざとなれば、中国政府のいいなりです。



業者も党には逆らえないため、

データ流出を防ぐことは出来ません。



他国の情報を集めて‥

何かの時に役立てようとするのが

中国共産党の常套手段です。



兎に角、中国発祥のアプリは

危険だと思ったほうが良いようです。



米国だけではなく・・

インドやカナダ、ベルギー、

デンマーク、ニュージーランド、

台湾、イギリスなどの国々で



ティックトックの利用制限が

行われているようです。



特にインドでは中国製のアプリは

全て禁止している‥という徹底ぶりです。



一般庶民の情報であれば

大したことはないだろう・・と

安易に考えないことが大事です。



些細な情報でも膨大に集まれば

重要な意味を持つことにも

なり兼ねません。



無料で使えて便利だ・・

というものには裏がある・・

という事です。



日本でも政府端末で

要機密情報を取り扱う際は



ティックトックを始め

SNSなどの外部サービスの利用は

禁止されているそうです。



そもそも、セキュリティ・クリアランス

という制度は・・

政府が保有する機密情報へのアクセス許可

のために個人の適性を評価する‥

という制度です。



主な先進諸国では導入されており

日本では、防衛・外交・テロ防止という

分野においてのみ・・

特定秘密保護法によって規制されているそうです。

しかし対象者は97％が官という事ですので

セキュリティ面で緩い日本と

言わざるを得ません。



政府は2024年の通常国会での関連法の

制定を目指している‥としていますが

一刻も早い法整備に期待しています。



世界中で日本人と身分を偽って

ネット犯罪を行う輩もいる・・

という事ですので、



政治家も裏金問題などにいつまでも

かまけていないで

経済と防衛にもしっかりと対策を

講じてほしいと思います。



とりあえず‥ティックトックは辞めましょう。

LINEも簡単なやり取りだけに・・



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こんにちは。

桑原通夫です。



水原一平ではありませんが

ギャンブルの仕組みについて・・



カジノはなぜ？

胴元が儲かるのか？



数学の確率上・・

運営側が儲かるように設定

されているから・・だそうです。



例えば、客が使ったお金の総額の

5％が運営側の利益になる・・等。



カケ金全体から一定の比率を

収益として取ります。



残った分を賭けで勝った人に渡す・・

という事です。



又は勝者への配当を本来の倍率より

低くして支払う・・場合もあります。



賭けは・・大数の法則という原理により

長期的に見れば、

胴元が損をすることはない・・

ということです。



※大数の法則とは・・

1つ1つは予想が難しい物事も、

それらが沢山寄せ集まると、

全体としての振る舞いは安定する・・



というものです。



ギャンブルでは胴元が参加者から

手数料を徴収することが普通です。



簡単に言えば‥

競馬、競輪・ルーレット・バカラ・

ブラックジャック等、



どれをとっても参加者が増えれば

その分だけ、胴元が儲かる・・

という仕組みが出来ている

という事です。



また、カジノの顧客には大富豪が多い・・

という事で



仲介業者が動かすお金も

かなり多額なものとなります。



普段大金持ちはお金を持ち歩きませんので

カジノで遊ぶときには、



このようなお金を立て替えて、

お金を用意してくれる

ジャンケットと言われる

仲介業者が要るのだそうです。



もちろん・・ジャンケットは

手数料をもらいながら・・

カジノに来て変えるまで全ての

世話をしてくれます。



飛行機代、ホテル代、交通費代、食事代など、

カジノに行って帰るまでの費用のすべてを

負担してくれます。



このような仕組みとなっているので

運営側とすれば・・

カジノは集客さえできれば

安定的に儲かるように出来ているのです。



つまり、ギャンブル事業とは、実は

安定事業である・・

とも言えるのです。



長期で運営すればするほど大数の原理が

働き、儲けも大きくなるのが

カジノ運営・・なのです。



大金持ちがカジノで遊ぶ時は・・

必要な支出は事前にジャンケット口座に

預け入れるチップ代だけ。



お金を持っていかなくても楽しむことが

できる仕組みなのです。



ジャンケットが世話する

飛行機はファーストクラス・・



ホテルはスイートルームと・・

どんな希望にも

問題なく負担してくれます。

（預け入れた金額しだいですが）



我々庶民には縁のない世界ですが

大阪でやろうとしているIR構想も

儲かるのはカジノの運営側です・・



大阪は場所を提供するだけです。

つまり寺銭稼ぎ‥という事です。



大阪府にはカジノ運営のノウハウも

持っていないので・・ショバ代位しか

旨味はないのでは・・



利益は運営会社に吸い取られる

だけなのでは・・

それなのに前のめりでやろうとする

IR構想には・・

どうも‥裏がありそうですね。



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桑原通夫です。



大谷はやはり潔白だった・・

全て水原一平の嘘だった。



大谷自ら送金なんてありえない。



これに対して・・



大谷が一切関与せず

一平が大谷の口座から

送金るのは、不可能だろう・・



という声もあります。



しかし、水谷と大谷の関係では

水原一平は単なる通訳じゃなく



個人マネージャー的な存在だったので

大谷が銀行口座を作るときにも

水原一平が手伝っていたはずです。



アメリカに詳しい一平が

大谷の代わりに雑用をこなしていた・・



大谷の一つの口座の管理も

任されていたとしても

なんの不思議もありません。



野球に専念したい大谷が

日常経費の支出は水原に任せていた

部分があった・・



そこがやや甘かった・・といわれても

日ハム時代からの付き合いで



家族同様に信頼していたわけだから

そこを責めるのも酷かな‥と思う。



後は捜査当局に解明を依頼している

わけだから・・

結果を待つしかないわけです。



ドジャースもしっかりと大谷を

守るだろうと思いますし、

何よりも・・大谷がギャンブルに

関わることはあり得ませんので、



1日も早くこの騒動が解決して、

心置きなく野球に専念できるように

なってくれ・・という事です。



また、大谷会見を見た日本の弁護士の

話によると・・



大谷が契約している弁護士は

かなり有能なのでは・・

ということです。



　大谷は会見で水原氏について、

「送金を依頼したことはないし

許可したこともない」

↓

「彼が僕の口座からお金を盗んで、

僕の周り、みんなにウソをついていた」

と語っていました。

↓

大谷が周りのプレッシャーを

跳ね除けてでもちゃんと時間を

取ってまず事実関係を整理した上で、

言える範囲で明確に本人から説明を

させるあたり、

↓

大谷さんが起用している弁護士は

かなり優秀な弁護士だ・・

とみられているようです。



一部には・・

会見前にもこの件については

大谷を守るために話を作り替えたのでは・・



という憶測もあったようですが



これだけ有能な弁護士なら

そんな後で露呈して困るような嘘は

言わせないだろう‥という事です。

↓

それはあまりもリスクが高すぎます。

そんなことでFBIを欺けるとは

考えないだろう‥という事です。

↓

そんなことをしたら、弁護士としての

資格に関わりますので・・

↓

結局。・・ 　水原一平がESPNに

最初に話したストーリー自体が

↓

一平が保身のために語った作り話で、

普通に水原氏の横領でした・・

という幕引きになりそうです。



という事でした。



アメリカに渡ってから

大谷もかなり勉強いているだろうし

高額な契約金で超一流の

弁護士を依頼していただろうから



メジャーリーガーとして

アメリカの法律上のトラブルに

巻き込まれないように指導していた

はずですね・・



なんかあったら個人で判断せずに

弁護士にすぐ知らせる事・・

その通りの事を大谷は冷静に行った・・

という事でしょう。



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桑原通夫です。



この度の植田総裁が発表した

マイナス金利の解除は

間違っている・・

という話があります。



景気が本当に良くなっていないのに

マイナス金利を解除したら、

せっかくインフレになりつつある

経済に水を差すことになる・・



という話です。



マイナス金利の解除で

喜ぶのは銀行と財務省です・・



植田総裁は・・

2％の「物価安定の目標」が

持続的・安定的に実現していくことが

見通せる状況に至ったと判断した」



と言っていますが、

物価安定が2％アップが

見込まれたなら



その政策がうまく行っている事を

意味します。



だったら、現状を維持しなければならない

のが本筋ではないか？



うまく行きかけているのになぜ？

このタイミングで政策変更するのか・・



どうも、植田総裁は、経済全体よりも

金融機関と財務省ばかり、見ているのでは・・



そこにいい顔をしたいからとしか

思えない‥という話がエコノミストから

出ています。



そして・・これまでの

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

の枠組みおよびマイナス金利政策は、

その役割を果たした」・・



とも言っていますが、

本当でしょうか？



短期金利の操作を主な政策手段・・

として、

短期金利は、現行のマイナス0.1〜0％

から、0〜プラス0.1％と利上げし、



これまで上限1％の目途があった

長期金利を撤廃する・・という事です。



つまり・・利上げを行うことで

金融の引き締めをやる・・

と宣言したわけです。



なぜ？　2％物価上昇したのか・・

という事を冷静にを考えれば



今の政策が良いから、そうなっている

わけですよね。



だったら、そのまま維持するのが

常識なはずです・・



仮に・・物価が目標の2％から大きく

逸脱するおそれがある・・

だから、利上げするのだと

いうのであれば、納得できます。



そうではなく、ようやく2％という

インフレ目標が維持されている状況なら



今の政策が継続するのが正しいのです。



そうしないで、先走ってマイナス金利の

解除を宣言したのが大きな間違いだ‥

という事です。



日銀は過去にも同様の間違いを

繰り返しているそうです。



欧米では・・インフレ率が5％程度まで

は金利の引き締めは行わない・・

というのが常識なのだそうですザ



これらの事は・・

ビハインド・ザ・カーブと呼ばれ

物価の動きより遅れて金融政策を行う・・

というのが正しいやり方だ・・

と言われているそうです。



それを又、日銀は見誤った‥

過去にも度々同じような過ちを

行ってきた・・という事です。



なぜ日銀は、

金融機関の顔を見ているのか・・

財務省の顔を見ているのか・・



マイナス金利を解除して一番

喜ぶのは金融機関と財務省です。



日銀はマイナス金利を解除を

金融機関にリークして

それがマスコミに流させたのか・・



ようやくインフレ目標の2％に

なっただけなのに

同時に金利引き上げを行ったら



ビハインド・ザ・カーブを無視した

ことになります。



インフレ率はもっと上がってから

金利を上げないと、またデフレに

逆戻りする危険性もあります。



植田総裁は・・

春闘での結果を見て判断した・・

と息巻いていますが、



春闘で満額回答を出したところは

全て大企業です。



円安で利益を上げた一握りの大企業の

春闘で判断する・・とは

日銀総裁として失格なのでは・・



監督すべき政府は、今キックバック問題で

揺れ動いている・・

日銀はその不安定な岸田政権の

目を盗んで、

やりたい放題・・という状態です。



このままでは、またデフレに戻るか・・

金融に詳しい政治家がいないのが

今の岸田政権の最大の弱点だ・・



というのが、エコノミストの話でした。



日本の政治も経済も・・先行きが不安ですね。



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