かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

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かえるくんです

パリ条約の国際出願は基本は条約加盟国内でのルールでしたが世界貿易機関

（ＷＴＯ）の前身であるＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）で途上国の知的財産

にかかる土壌をレベルアップと保護を目的としたＴＲＩＰＳ協定が発効しました。

これにより、ＷＴＯ加盟国もパリルートが活用できるようになったほか、パリ条約、

ＷＴＯ双方ともに加盟していない（シナのせいで）台湾については日本が独自に

条約を結び「特定国」とすることで同様にパリルートでの国際出願ができます。

日本では
第１国（パリ同盟国+ＷＴＯ加盟国+台湾）→
　　　　　　　　　　　　　優先権主張国（パリ同盟国+ＷＴＯ加盟国+台湾）

となります。

また、現在、優先権証明書は日本、米国、欧州特許庁、韓国では電子的に

やりとりができるため、文書での提出は不要となってます。

これにはＤＡＳ（優先権書類デジタルアクセスサービス）が使われます。

今後は優先権証明書の提出が省略される流れです。