かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

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かえるくんです

意匠権のパリルートの国際出願についてお話します。

以前、特許の場合で話したときより、深い内容となりますが特許なども基本同様

の扱いとなります。

基本的に特許・実用新案の場合と同じですが優先権を主張できる期間が6ヶ月

（商標も同じ）です。第1国出願から優先権主張を伴う出願までの期間にされた

他の出願や公知の事実によって不利な取り扱いを受けません。

パリ条約による優先権を主張するには
�@第１国と優先権主張をする国での、しかるべき手続き
�A第１国での一定の出願状況

が必要です。ここの部分は解りづらい部分で親切な説明もなかなかないです。

�@の手続きは

a.意匠登録出願と同時に第1国出願したパリ条約の同盟国の国名及び出願年月日
　を記載した書面を優先権主張国に提出。
b.優先権証明書を第1国出願の日から３ヶ月以内に優先権主張国に提出。
　※優先権証明書は第１国に申請して発行してもらう。

�Aの一定の出願状況は

a.同盟国の第１国への出願は、正規にした最初の出願であること
b.第１国に出願した人もしくは継承人が優先権主張する
c.第１国への出願（最初の出願）は特許、実用新案、意匠出願のどれか
d.第１国への出願（最初の出願）と同一の意匠であること

a.の「正規にした最初の出願」とは、出願日が確定できる出願という意味です。
なので一度、受理されて日付が得られれば、その出願が拒絶されても、または
出願者が取り下げても「正規にした最初の出願」として有効です。
ちなみに、この部分は弁理士試験にも出題されました。

c.について、特許も実用新案も出願するときは図面を提出しますので
こんなことが許されるんです。
日本の法律では、外国（第１国）→日本　の場合は第１国特許→意匠のパターン
はダメで第１国実用新案＆意匠→意匠のみが可能ですが、出願変更（特許と
実用新案と意匠との間で出願後に変更すること）が可能なので、運用上は
認められています（特許庁審査官談）。

いまはパリルートの国際出願の話しをしていますが、実際はパリ条約同盟国以外

の国でも広く適用されるルールです。また、優先権証明書もいまは簡略化され

ているのが現状です。次回はその辺のお話をします。