かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

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かえるくんです

引き続き　２級の過去問題です。

Ｑ3、種苗法の問題です。

ア 育成者権の効力は，特許権の場合と異なり，試験又は
　　研究のためにする品種の利用にも及ぶ。

　　特許同様、試験、研究には権利が及びません。

イ 育成者権者は，品種登録を受けている品種（登録品種）
　　及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品
　　種を業として利用する権利を専有する。

　　その通りです。
　　育成者権については詳しく書いていなかったのですが
　　登録品種、登録品種と明確に区別されない品種、登録
　　品種に本質的に由来する品種（従属品種）、繁殖のため
　　に常に登録品種を交雑させる必要がある品種など、意匠
　　などでいう類似範囲まで独占的効力があるのが特徴です。

ウ 育成者権の存続期間は，特許権の存続期間と同様に，
　　出願の日から２０年までである。

　　設定登録から２５年（樹木は３０年です）

エ 育成者権については，特許権の場合と同様に，存続
　　期間の延長制度が設けられている。

　　延長制度はありません。製薬の特許は５年延長可能で
　　ＭＡＸ２５年です。

種苗法の育成者権については後日お話します。

特許の勉強だけでは難しい問題でした。






　　

かえるくんです

平成27年3月実施の2級の過去問題です。

Ｑ2、特許調査の目的についての問題です。

ア 創作した発明について特許出願するにあたり，すでに公
　　開されている先行技術を把握し，特許出願の明細書等の
　　内容を吟味する。

　　適切です。

イ 事業を進める上で障害となる特許権が発見された場合に，
　　その特許に無効理由がないかどうかを調査する。

　　適切です。まず相手の特許を潰す検討をして、それから
　　ライセンス契約なり、事業の方向性を変える検討をする
　　ことになります。

ウ 最近の１年間における業界の技術トレンドや競合会社の
　　最新動向を把握する。

　　公開特許公報は原則、出願から１年６ヶ月を経過してか
　　ら公開されます。ですので直近１年といったリアルタイム
　　の動向を探るのには不足です。

エ 新規事業参入や自社事業の展開にあたり，他社の現在に
　　おける特許権の取得状況を把握する。

　　適切です。

比較的平易な問題です。

かえるくんです

平成27年3月実施の2級の過去問題です。

Ｑ1、著作権の問題です。

ア 共同著作物と認められるためには，２人以上の者が共同
　　で創作した著作物であって，その各人の寄与を分離して
　　個別的に利用することができるものでなくてはならない。

　　分離できるものは共同著作物とはなりません。

イ 二次的著作物であるためには，その元になったものも著
　　作物でなくてはならない。

　　その通りです。”二次的”とは”一次的”にも著作物である
　　必要があります。

ウ 編集著作物であるためには，その構成要素となる素材も
　　著作物でなくてはならない。

　　その必要はありません。素材が著作物のパターンも著作
　　物ではないパターンもあります。

エ データベースの著作物であるためには，その構成要素と
　　なる情報も著作物でなくてはならない。

　　データの配置などで創造性があれば著作性が認められる
　　のであり、データはあくまでも”事実”であり、著作物とはな
　　りえません。

かえるくんです

今月の25日、26日にセルリアンタワー東急ホテルで行われた

グローバル知財戦略フォーラムに行ってきました。

昨年も参加したので今回で２回目の参加です。

地下二階の大ホールは最大１０００人収容で２５日、２６日とも

満員となりました。

ですが、実際は来ない方も大勢いるので当日、予約なしで来

ても、確実に聴講できます。

２６日の午前中の講演で特許庁職員の方による昨年法改正

があった「職務発明制度」の説明と浜松ホトニクスの知財担当

の方から同社の知財戦略について話がありました。

職務発明制度の改正では、従来、特許を受ける権利は発明者

に帰属するのが原則でしたが、それを事前の契約によって法人

に帰属させることができるようにしたものです。

当然、法人に帰属させるにあたっては、発明者に相応の対価

が必要となりますが、その対価とそれを決めるプロセスについ

てガイドラインが作成されています。

この職務発明の法改正については、後日お話しします。

また、浜松ホトニクスといえば、カミオカンデです。

鉱山跡地の地下に造られた巨大な貯水槽の壁面にびっしりと

浜松ホトニクス製の光電子増倍管が敷き詰められ、宇宙から

飛来する素粒子を感知して、２名の日本人ノーベル賞を誕生

させました。

同社は特許に力を入れているそうで、平均、出願の６０％くらい

が拒絶査定（進歩性要件）となるところ、それよりも数％低い

状態で推移、つまり特許査定の確率が高いということです。

国内優先権を活用し、つねに発明のブラッシュアップをしてい

るそうです。

実際の企業の取り組みを多く調べてみるのにj-platpat

（旧特許電子図書館）が欠かせませんね。

まだ、つかったことがない方は是非使ってみてください。

かえるくんです

引き続き平成27年11月実施3級学科過去問題です。

Ｑ20、特許ライセンスと独占禁止法の問題です。
　　　　抵触する可能性が低いものを選びます。

ア 共同開発の成果の第三者への実施許諾を制限する行為

　　どこまで制限するかによります。

イ ライセンスを受けた者が開発した技術を，特許権者に対し
　　て独占的にライセンスすることを義務づける行為

　　”独占的”が入っているので抵触します。

ウ 特許発明に係る製品の販売価格を制限する行為

　　販売価格の制限は抵触します。

微妙な問題ですが、消去法でアしか残りません。

Ｑ28、実用新案についてです

ア 発明の技術情報を営業秘密として管理することにより，
　　その発明について不正競争防止法による保護を受け
　　ることができる場合がある。

イ 永久機関に係る技術について，特許法による保護を
　　受けることができない。

ウ 方法の考案について，実用新案法による保護を受け
　　ることができる。

正しくないのはウです。”方法”は特許権だけです。

Ｑ29、意匠権についてです。

ア 意匠登録出願は，出願日から３年以内に出願審査請求を
　　行わなかった場合には，取り下げたものとみなされる。

　　意匠に出願審査請求はありません。

イ 秘密意匠としての請求をしていない意匠登録出願であって
　　も，意匠登録前に特許庁から出願公開されることはない。

　　その通り、意匠広報は登録後に発行されます。

ウ 意匠権は，設定登録日から１５年間存続し，更新すること
　　ができない。

　　設定登録から２０年です。出願からではない点に注意です。

かえるくんです

引き続き平成27年11月実施3級学科過去問題です。

Ｑ14、著作権法の著作物です。

ア 思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要
　　である。
イ 産業の発達に寄与するものでなければならない。
ウ 著作権法で保護される著作物について，著作権法上に
　　限定列挙されている。

アが正解です。イは特許、ウは限定列挙が違います。限定
列挙とは、「〇、▽、■、▽　のみ」といった感じで、まさしく
限定されているものをいいます、反対の言葉としては
「例示的」というのがあります。これは”例えばこんなことです”
みたいな意味として、イメージとして使えます。

Ｑ15、商標法で正しいものを選びます。

ア 不使用取消審判は，利害関係人でなくても請求することが
　　できる。
イ 商品の品質の誤認を生じるおそれがあることを理由として
　　商標登録無効審判を請求することはできない。
ウ 登録異議の申立ては，商標掲載公報の発行の日から
　　３カ月以内であれば何人も請求することができる。

正解はアです。品質の誤認を生じるおそれがあることを理由
として無効審判を請求できます。ポイントは”おそれ”だけで
請求できるところです。ウは３か月を２か月にすれば正解
となります。

かえるくんの過去ブログで２か月を２年と打ち間違いしまし
た。すみません、訂正させてもらいました。

Ｑ19、パリ条約の問題です。

ア パリ条約に基づく優先権を主張して，外国に特許出願を
　　する場合には，最先の特許出願が公開される前までに
　　行わなければならない。
イ パリ条約に基づく優先権を主張して，外国に特許出願を
　　することができる期間は，最先の特許出願の日から
　　１２カ月である。
ウ パリ条約に基づく優先権を主張して，外国に実用新案登
　　録出願をすることができる期間は，最先の実用新案登
　　録出願の日から６カ月である。

正しいのはイのみです。アの”公開されるまで”ではありません。
ウは意匠、商標の場合が６か月となります。

かえるくんです
引き続き知財検定の過去問題、平成27年11月　3級学科です。

Ｑ11、不正競争防止法に規定されている不正競争行為に
　　　　ついて、当てはまらないものを選びます。

ア 商品の品質を誤認させるような表示をする行為

　　違反します。信用保護に反します。

イ 不正の利益を得る目的で，他人の商標と類似するメール
　　アドレスを取得する行為

　　ひっかけですね、ドメイン名に類似するものを加害目的で
　　使用すると違反になりますがメールアドレスは
　　「ユーザー名＠ドメイン」の＠の前の部分なので違反には
　　なりません。

ウ 他人の商品の形態を模倣した商品を販売する行為

　　いわゆるデッドコピーですね、違反です。

Ｑ13、特許権の設定登録前に行える特許出願に係る手続に
　　　　関して，最も適切と考えられるものを選びます。
ア 特許異議の申立て
イ 拒絶査定不服審判の請求
ウ 判定の請求

アの特許異議申し立ては相手の特許を消滅させる手続きな
ので、設定登録前ではありません。ウは出願前に特許を取得
できる可能性があるか判断するもので違います。
正解はイです。
問題としてはどうかと思いますが、選択肢のタームは重要です。

Ｑ16、許諾を得ないで著作物を使用できる場合です。
ア 大学の入学試験問題に，公表された著作物の一部を掲載
　　する行為

　　試験問題に使う場合は許諾不要です。

イ 営利を目的として設置されている教育機関における授業で
　　使用するために，公表された著作物を複製する行為

　　営利目的の場での使用は許諾が必要です。

ウ 少人数の企業において，全従業員に配付するために著作
　　物を複製する行為

　　少人数であっても、企業は営利を目的としますので
　　許諾が必要です。

かえるくんです

引き続き平成27年11月実施の3級学科より抜粋します。

前回、国内優先権のお話をしましたが、ズバリの過去問題から

やってみます。

Ｑ5、国内優先権で不適切なものを選ぶ問題です。

ア 国内優先権の主張を伴う特許出願に係る特許権の存続期間
　　は，後の出願日から２０年をもって終了する。
イ 国内優先権の主張を伴う特許出願は，後の出願日から３年以
　　内に出願審査請求しなければならない。
ウ 国内優先権の主張を伴う特許出願は，後の出願日から１年６
　　カ月経過後に出願公開される。

間違っているのはウですよね。公開特許公報は最初の出願から
１年６ヶ月以降に後の出願の内容を含めて公開されます。
国内優先権の主張を伴う出願は、最初の出願から１年以内に
されるので１年６ヶ月以降の公開には反映できます。

前回やった部分、ズバリの問題です。

Ｑ6、著作権法上の引用について、不適切なものを選びます。

ア 公正な慣行に合致し，引用の目的上正当な範囲内で行わ
　　れるものであること
イ 引用される著作物の著作権者に使用料を支払うこと
ウ 引用される著作物が，公表された著作物であること

これはイがおかしいです。引用に使用料は発生しません。

Ｑ8、特許法で”産業上利用できる”に該当しないものを選びます。

ア 人間を手術する際に使用する手術用器具は，産業上利用す
　　ることができる発明に該当する。
イ 現実的に，明らかに実施できない発明は，産業上利用するこ
　　とができる発明には該当しない。
ウ 産業上利用することができる発明は，工業的に生産すること
　　ができる必要がある。

特許には”物の特許”と”方法の特許”があり、”方法の特許”は
工業的に生産できるには該当しません。
よってウが不正解です。

この問題は正解よりも選択肢アが重要です。
医療に関する特許は、人命に関わる事なので慎重に判断され
ます。例えば、治療方法などは特定の誰かに特許を認めたので
あれば助かる命も助からなくなります。

ここの部分を少し掘り下げて後日お話しようと思います。

かえるくんです

国内優先権のお話をします。

企業が製品を開発する過程で特許出願Ａをして、その後、

Ａを改良した発明Ｂを特許出願した場合、ＢはＡを改良した

ものなので請求項にＡのものが含まれています。

通常ならＢに含まれるＡはすでに出願されているので新規

性、進歩性が否定されてしまいますが製品開発の過程で

あり、ひとつの流れの中で出願した２つの特許なので、

新規性、進歩性を認めようというのが国内優先権です。

見方によっては特許Ａに後乗せした特許Ｂを認めるという

風にも見えますがあくまで後の出願Ｂに含まれるＡの部分

の新規性、進歩性をＡの出願時に遡って認めるという事です。

その場合、特許Ａは出願から１年３ヶ月後に取り下げたもの

とみなされます。

また、ただ、無制限に認めているわけではありません。

�@最初の特許出願日（上の例ではＡの出願日）から１年以内

に後の特許出願（国内優先権を主張した出願）をする必要。

�A先の出願が分割、変更出願でないこと。

�B前後の出願人が同一人物であること。

�C先の出願が審査の係属中であること、つまり拒絶査定、
　特許査定、取り下げ、放棄、却下などが確定していない事。

が必要となります。

また、公開特許公報、出願審査請求、特許の保護期間につい

ては以下のようになってます。

・公開特許公報→先の出願から１年６ヶ月後に公開
※後の出願内容で公表

・出願審査請求→後の出願から３年以内に申請

・特許の保護期間→後の出願から２０年

公開特許公報の内容が後の出願内容になるのが注意点です。

かえるくんです

今回から平成27年11月実施の3級学科より抜粋します。

Ｑ2、ＰＣＴの制度についてです。

ア 日本国特許庁に対して，日本語又は英語により出願書類
　　を作成し，国際出願することができる。
イ 優先日から１８カ月以内に国際調査の請求をしなければ，
　　国際調査報告を受けることはできない。
ウ 国際調査機関の書面による見解は，国際調査報告と同時
　　に作成される。

アはその通りです。イの国際調査は請求しなくても行われます。
請求しなければ行われないのは国際審査の方です。
ウもその通りです。

Ｑ3、映画の著作権に関する問題です。現在も議論が行われて
　　　いるところなので出題頻度は高めです。
　　　著作権が映画製作者（製作会社）に帰属する条件につい
　　　ての問題です。

ア 当該映画の著作物の著作権者として，映画製作者が自らの
　　実名を登録すること
イ 当該映画の原作者が，原作の利用に同意していること
ウ 当該映画の著作物の著作者が，映画製作者に対し，映画の
　　著作物の製作への参加を約束していること

映画の著作物について「映画の著作物はその著作者が映画
製作者に対し当該映画の著作物に参加することを約束してい
るときは、当該映画製作者」に著作権が帰属する（29条1項）」
とありますので正解はウです。
アは、個人が著作権者の場合、実名登録とペンネーム登録と
で保護期間が異なってくる事と混同させる選択肢です。
映画の場合は公表から７０年で登録の有無は関係ありません。
イのような要件はありません。

Ｑ4、意匠登録できる意匠について可能性があるものを選ぶ
　　　問題です。このパターンの問題は、絶対に登録されない
　　　選択肢を消去法で消して正解を見つけます。
　　　”基本駄目だろうけど、可能性はある”そんな選択肢が
　　　正解となります。

ア 意匠登録出願の出願日の３カ月前に自ら日本国内で頒
　　布した刊行物に記載された意匠

　　新規性喪失の例外の適用を受けて、意匠登録ができる
　　場合があります。この選択肢が正解となります。

イ 意匠登録出願の出願日の１カ月前に外国で公知となった
　　他人の意匠に類似する意匠

　　日本では世界公知を取っているので登録はされません。

ウ 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる
　　意匠

　　機能確保のための形状そのものの意匠は登録されません。