かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

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かえるくんです

引き続き、2級過去問題解説です（2015/3学科）

Ｑ20、特許のライセンス契約についての問題です。
常連の問題です。問われるポイントはほぼ決まっています。
独禁法に違反しない選択肢を選びます。

ア 特許ライセンス契約において，許諾に係る製品の販売
　　価格を制限すること。

　価格を制限することは違反です。

イ 特許ライセンス契約終了後に，特許ライセンスを受けた
　　者が競合品を取り扱うことを禁止すること。

　契約終了後は、ライバルですので競合品を取り扱っても
　かまいません。

ウ 特許ライセンス契約において，権利の消滅後にも実施
　料の支払義務を課すこと。

　権利が消滅したのに実施料を支払う必要はありません。
　それを強要することは違反です。

エ 特許ライセンスを受けた者が改良発明をして特許を
　取得した場合に，当該改良発明に係る特許権に基づく
　通常実施権を，特許ライセンスをした者に許諾する義
　務を課すこと。

　改良発明をしたものについて通常実施権の義務を課す
　ことは「ベースは俺だから、俺にも使わせてね」という
　ことですから問題ありませんが、専用実施権、つまり
　「ベースは俺なんだから、改良発明についても権限は
　俺に在るからな」というジャイアンのような契約は違反
　となります。

Ｑ21、特許権侵害についての問題です。

ア 特許権者に無断で，特許発明に係る製品を製造する
　行為は，家庭内での製造にとどまり，個人的に使用す
　る場合には，特許権の侵害に該当しない。

　その通りです。

イ 特許権者に無断で，特許発明に係るプログラムを無
　償でインターネットを通じて提供する行為は，特許権の
　侵害に該当する。

　無償であっても特許権を侵害します。

ウ 特許権者が国内で販売した特許発明に係る製品を
　購入した者が，国外に向けて輸出する行為は，特許権
　の侵害に該当しない。

　一度、購入しているのでそれを転売しても問題ありません。
　複製品を生産して輸出すれば特許権侵害です。

エ 特許権者に無断で，特許発明に係る製品を試験販売
　する行為は，特許権の侵害に該当しない。

　試験販売でも、特許発明にかかる製品を無断で販売す
　れば、当然侵害になります。
　”試験”や”研究”の素材として使うことは許されます。




　

かえるくんです

引き続き、2級過去問題（2015/3学科）です

Ｑ15、特許権の行使についての問題です。

ア 警告相手の侵害を客観的に立証するための証拠，
警告相手の製品の販売量，販売価格，販売ルートなど
についてできる限りの情報を入手する。

適切な行為です。

イ 警告をしなければ特許権を行使することができない
ので，警告書の作成を社外の専門家に依頼する。

警告は必要条件ではありません。

ウ 警告相手の製品が自社の特許権を確かに侵害して
いるか，自社の特許権の権利範囲を過大に評価してい
ないかを確認するために社外の専門家にも意見を聞く。

適切な行為です。

エ 特許の有効性について確認し，また，特許権の存続
について特許庁の特許原簿にて確認する。

適切な行為です。


Ｑ16、著作権についての問題です。
過去ブログを参照ください。

ア レコードの保護期間は，そのレコードの販売を開始
した時に始まり，そのレコードの販売が開始された日の
属する年の翌年から起算して５０年を経過するまでであ
る。

レコードの保護期間は音源がレコードに固定されてから
５０年経過した日の末日までです。

イ 放送の保護期間は，その放送を行った時に始まり，
その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して
５０年を経過するまでである。

その通りです。

ウ 有線放送の保護期間は，その有線放送を行った時
に始まり，その有線放送が行われた日の属する年の
翌年から起算して５０年を経過するまでである。

その通りです。

エ 実演の保護期間は，その実演を行った時に始まり，
その実演が行われた日の属する年の翌年から起算
して５０年を経過するまでである。

その通りです。


Ｑ17、特許戦略についての問題です。

ア 特許権を取得した場合に，他社からライセンス契約の
申出があれば特段の事情がない限り必ず許諾しなけれ
ばならない。

いいえ、当然、拒否もできます。

イ 特許権を取得するまでに特許出願に係る発明を業と
して実施する者に対しては，何ら措置をとることはできない。

先方には通常実施権が発生しますがそれ以上の権利行使
をした場合は、措置をとることが可能です。

ウ 特許出願人は，早期に特許出願を権利化するために，
早期審査制度や優先審査制度を利用することができる。

その通りです。

エ 発明を完成させた場合には，特許権を取得する以外に
発明を保護する方法がないため必ず特許出願を行うべき
である。

いいえ、営業秘密として秘匿する選択もあります。

かえるくんです

引き続き、２級過去問題（2015/3学科）の解説です。

Ｑ13、商標登録の問題です。不適切なものを選びます。

ア 商標登録を受けようとする商標を創作した人の氏名
　著作権との引っ掛けです。必要ありません。
　
イ 商標登録を受けようとする商標
　その通りです。

ウ 指定商品又は指定役務
　複数の商品・役務を指定できます。

エ 商標登録出願人の氏名又は名称
　必要です。

かえるくんです

引き続き、２級過去問題（2015/3実施）の学科です。

Ｑ11、特許法における発明者に関する問題です。
　　　　間違いやすいかもしれません。

ア 企業等における技術者，研究者は，発明者として技術
　　的思想の創作行為に現実に寄与したことを立証できる
　　よう，実験ノート等を用いて日頃から証拠を残しておく
　　べきである。

　　その通りです。米国では先願主義ではなく、先発明
　　主義だったので特にノートの管理は大切です。

イ 特許を受ける権利を有さない者が特許出願すると，
　　その特許出願は拒絶理由を有し，特許されても無効
　　理由を有する。

　　設問の出願を冒認出願といいます。
　　この場合は当然拒絶されるべきですが、間違って特許
　　権が与えられてもいつでも取り消せます。

ウ 日本の特許法では，発明者の明確な定義は，規定
　　されていない。

　　こういう否定的な選択肢は”×”としたくなります。
　　日本の特許法では「発明者が特許を受ける権利を
　　有する」ことは規定されていますが、では発明者とは
　　何かは規定されていません。
　　
エ 公開特許公報に発明者として記載されている者は，
　　常に特許を受ける権利を有する。

　　発明者は特許を受ける権利を譲渡することができます。
　　また、法改正により平成28年度から事前に特許を
　　受ける権利を使用者（会社）に帰属させる契約もできる
　　ようになります。
　　よって、必ずしも「特許を受ける権利」を有している訳
　　ではありません。

かえるくんです

引き続き、２級過去問題（2015/3）です。

Ｑ10、ＰＣＴに関する問題です。

ア 国際出願をした場合には，その後，権利取得を目的と
　　する指定国へ国内段階に移行するとともに，対応する
　　外国特許出願を当該指定国において個別にする必要
　　がある。
　　
　　ＰＣＴでは”出願”が同時にできます。

イ 国際出願後に国際予備審査を請求した後には明細書，
　　請求の範囲について補正することができない。

　　できます。補正回数の制限はありません。

ウ 国際出願をして日本で特許権が発生した場合には，
　　権利取得を目的とする指定国においても自動的に特
　　許権が発生する。

　　国際出願をしても、特許を与えるか否かは各国で判断
　　されますので必ず全指定国で特許化できるわけでは
　　ありません。

エ 国際出願をする場合には，日本語で出願することが
　　できる。

　　その通り。日本の特許庁では日本語、英語で出願で
　　きます。

かえるくんです

引き続き、２級の過去問題（2015/3）です。

Ｑ9、著作物について不適切なものを選びます。

ア 実演家の権利として，その実演を録音や録画する権利
　　が認められている。

　　その通りです。著作権法に定めてます。

イ 私的使用のためであっても，技術的保護手段が施され
　　たＣＤについて，これを回避して複製をすることは許さ
　　れない。

　　その通りです。不正競争防止法違反です。

ウ プログラムの複製物の所有者は，自らがコンピュータで
　　利用するために必要な限度で著作権者の許諾なく複製
　　できる。

　　その通りです。自己使用のためのバックアップはＯＫ。

エ 著作権は財産権であるので，著作物の利用許諾を受け
　　た者は，著作権者との契約上明確に禁止されていない
　　限り，当該著作物を利用する権利を第三者に譲渡できる。

　　著作物を利用する権利は、著作権者の許諾なしに譲渡
　　できません。（著作権法　第63条2）

かえるくんです

引き続き、２級の過去問題（2015/3実施）をやってみます。

Ｑ8、職務発明についての問題です。
　　　法律系の問題でよくある「ひっかけ」問題です。
　　　聞かれていることは至って単純です。

　　　職務発明をしたとき、従業者は「特許を受ける権利」を
　　　取得し、使用者は通常実施権を取得します。
　　　従業者が「相当の対価」をもらえるのは「特許を受ける
　　　権利」を使用者（会社）に譲渡した（予約継承も含む）
　　　場合です。
　　　そのことを踏まえて。

ア 従業者の過去の職務について，職務発明とされること
　　はない。

　　職務発明の定義で「現在または過去の職務に属する
　　もの」とありますので、違います。

イ 従業者は，職務発明について使用者に対して特許を
　　受ける権利をあらかじめ譲渡することを約束した場合，
　　「相当の対価」の支払を請求することができない。

　　権利を譲渡する約束、つまり予約継承なので、相当の
　　対価を請求することができます。

ウ 職務発明をなした従業者は，使用者がその職務発明
　　について通常実施権を取得した場合に「相当の対価」
　　の支払を請求することができない。

　　この問題文には「譲渡」も「予約」も入っていません。
　　なので請求できないということで正解ということになる
　　そうですが、問題文に「譲渡も予約もない」と入れない
　　限り、ちょっと意地悪です。
　　通常は譲渡や予約があって当然と思うでしょう。

エ 職務発明について，その発明をした従業者が特許を
　　取得した場合，当該従業者の許諾がなければ使用者
　　にその特許について通常実施権は認められない。

　　この通常実施権は法定実施権なので従業者の許諾
　　は不要です。

かえるくんです

引き続き、２級の過去問題（2015/3実施）をやってみます。

Ｑ7、特許請求の範囲又は発明の詳細な説明の記載要件
　　　について最も不適切なものを選びます。

ア 発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術
　　分野における通常の知識を有する者がその実施をする
　　ことができる程度に明確かつ十分に記載したものである
　　こと。

　　いわゆる明細書には、それをみて当業者が実施できる
　　程度の説明が必要です。

イ 特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする
　　発明が発明の詳細な説明及び要約書に記載したもので
　　あること。

　　この選択肢が違います。
　　いわゆるクレーム部分には詳細な説明や要約書のような
　　ものを記載してはいけません。


ウ 特許請求の範囲の記載において，請求項ごとの記載が
　　簡潔であること。

　　そのとおりです。

エ 特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする
　　発明が明確であること。

　　そのとおりです。

かえるくんです

引き続き、２級の過去問題（2015/3実施）をやってみます。

Ｑ5、著作物に関する問題です。

ア 映画の著作物には，映画の効果に類似する視覚的又は
　視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され，かつ，物に
　固定されている著作物は含まれない。

　ＤＶＤやブルーレイなどで観る映画も、もちろん映画です。
　また、音楽のＰＶ映像など尺の短いものも映画になります。

イ 思想又は感情を創作的に表現したものであって，学術の
　範囲に属するものは著作物に含まれる。

　その通りです。

ウ データベースの著作物は，編集著作物に含まれる。

　紛らわしい設問ですが、頻出します。
　データベースの著作物は、一定の条件下で”著作物”として
　認められます。　
　注意するのは”編集著作物”として認められるわけではない
　というところで、一定の条件とは【その情報の選択又は体系
　的な構成によって創作性を有する】ということでコンピュータ
　上で処理したり、検索したりするための創作性があるものに
　限ります。（著作権法　第12条2）

エ 写真の著作物には，写真の製作方法に類似する方法を
　用いて表現される著作物は含まれない。

　【写真の製作方法に類似する方法を含む】と著作権法で
　規定されています。
　アナログ写真からデジタルが当たり前の今、製作方法を
　昔のアナログだけ認めているわけにはいきません。
　いろいろは方法の写真が認められます。






　

かえるくんです

引き続き、２級の過去問題です。

Ｑ4、不正競争防止法についての問題です。

ア 競争関係にある他人の営業上の信用を害する事実を告知
　　又は流布する行為は，不正競争行為に該当する。

　　不正競争行為に該当しません、事実の告知に過ぎません。

イ コンテンツ提供事業者が利用する技術的制限手段の無効
　　化装置を第三者が販売する行為は，不正競争行為に該当
　　しない。

　　不正競争行為に該当します。いわゆるコピーガードの解除
　　行為です。違法コピーです。

ウ 商品にその商品の製造方法について誤認させるような表示
　　をする行為は，不正競争行為に該当しない。

　　不正競争行為に該当します。誤認を惹起する行為は違反
　　となります。

エ 不正の利益を得る目的で，他人の特定商品等表示と同一
　　又は類似のドメイン名を使用する行為は，不正競争行為に
　　該当する。

　　その通りです。３級の問題ではメールアドレスについてあり
　　ましたがメールアドレスはドメインではないので不正競争
　　行為に当たりません。

エの選択肢で正否がすぐにわかります。
それぞれの選択肢にキーワードが見つけられれば迷わない
問題だと思います。