かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

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かえるくんです

1月18日に外国産業財産権セミナーに行ってきましたので、

その簡単な報告です。

午前中はマレーシア、午後はフィリピンの知的財産権の

お話でした。

商標権を取得する場合に限らず、知的財産権の取得で公序

良俗に反してはならないのは常識といえます。

日本国内ではこんなイージーミスで商標権を取得できない

ケースは、めったにないと思います。

しかし、マレーシアではマレー語（公用語）、英語（公用語）

のほかタミール語、中国語などが広く使われているので、

外国人が商標権を取得しようとする場合、公用語で公序良俗

に反しない”読み方”でも、他の言語で”マイナスイメージ”を持つ

ものもあるために拒絶されるケースがあるそうです。

日本の方言でも、そういったことがあるかもしれませんね。

マレーシアでは人口の約60％がムスリムで”ブタ”という言葉

は人を侮蔑することになるので商標に含んではいけないそう

です。



セミナーは外国人講師の説明を同時通訳する形式でした。

かえるくんです

引き続き平成27年7月の3級学科の過去問題です。

Ｑ25、商標権についての問題です。

ア 商標登録出願の日前から，登録商標と同一の商標を使用し
　　当該出願日において，周知であれば，先使用権が認められ
　　る場合がある。
イ 商標権者は，指定役務に類似する役務について登録商標を
　　独占して使用することができる。
ウ 登録商標と類似する商標を，指定商品に類似する商品につ
　　いて，他人が使用する行為は，商標権の侵害とならない。

アはその通りです。イは商標権者が独占できるのは同一の
場合だけで、類似役務については他者を排除できますが
独占はできません。ウは商標と商品（役務）がともに類似の
場合も商標権侵害となります。

Ｑ26、PCTに関する問題です。

ア 保護を求める締約国における審査が希望する１カ国で統一
　　して行われる。

　　間違えやすい所です。統一して行われるのは「出願手続き」
　　で「審査」は各国の特許庁が行います。
　　ＰＣＴではWIPOから国際調査報告書が各国に送付され
　　それが参酌されるものの実際的な審査は夫々の国が行い
　　ます。

イ 保護を求める締約国における特許出願の手続が簡素化さ
　　れる。
　
　　その通りです。

ウ 締約国で登録された特許権について，国際事務局を通じて
　　一元管理できる。

　　そこまではやってくれません。

Ｑ27、営業秘密についての問題です。

ア 失敗した研究の実験データは，営業秘密として保護され
　　ない。
イ 不正競争防止法における営業秘密は，事業活動に有用な
　　営業に関する情報を保護するものであり，技術に関する
　　情報は保護されない。
ウ 営業秘密として不正競争防止法で保護される対象が，
　　他の知的財産法の保護対象となることもある。

ア・イは簡単な選択肢なので消去法でウが正解だとわかり
ますが、それでは勉強にならないので検証します。
アは失敗例（ネガティブインフォメーション）も有益な情報として
扱われることを知っていれば簡単です。イは技術情報だって
当然、有用な情報です。
ウについて、知的財産法の保護というのが権利の行使で
あれば、特許権、実用新案権など権利化されないと使えない
権利もありますが、先使用権のように独占できなくても、以前
から事業化して使っていた（事業化準備も含む）のであれば
認められる権利もあります。この権利は特許法で定められて
いる権利なので保護対象といえると思われます。

Ｑ29、育成者権についてです。

ア 登録品種の名称を育成者権者に無断で使用する行為は，
　　育成者権の侵害となる。

　　育成者権は、種苗を独占的に育成・販売することを保障
　　するもので、名称の独占を許すものではありません。
　　この問題は、何度か出題されています。

イ 農家が収穫物の一部を次の作付けの種苗として使用する
　　行為は，育成者権の侵害とならない。

　その通り、この行為は許されています。

ウ 登録品種の種苗を育成者権者に無断で業として生産する
　　行為は，育成者権の侵害となる
　
　その通り、これは侵害に当たります。

かえるくんです

引き続き平成27年7月の3級学科の過去問題です。

Ｑ20、同じ日に同じ内容の特許出願があった場合です。

ア いずれの特許出願人も特許を受けることができない場合が
　　ある。
イ 特許出願人に対して，特許庁長官から協議命令が出される。
ウ 最先に発明を公表していた特許出願人が特許を受けること
　　ができる。

特許庁長官からイのように協議命令が出されますが、協議で
特許を受ける出願人を決めないと双方特許を受けることがで
きなくなります。よってア・イが合ってます。
同日に出願された場合は、時間の差があっても同じ扱いです。
ウが不適切ということになります。

Ｑ22、著作権者の許諾がないとできないものを選ぶ問題です。

ア 公正な慣行に合致し，かつ引用の目的上正当な範囲で
　　未公表の著作物を引用すること。
イ 公表された著作物を点字により複製すること
ウ 営利を目的とせず，聴衆から料金を受けず，かつ実演家に
　　対し報酬が支払われない場合に，公表された音楽の著作
　　物を公に演奏すること。

いくら「公正な慣行に合致し，かつ引用の目的上正当な範囲」
での使用でも未公表の著作物を引用するには著作者の許諾
が必要です。イはそのとおり、ウは「営利目的ではなく・聴衆
から料金を受けず・実演家に報酬が支払われない」の３要素
の１つでも欠ければ著作権者の許諾が必要となります。

Ｑ23、出願公開制度のついての問題です。

ア 特許出願の出願日から１年後に出願公開されることがある。

　　その通り、出願公開は請求により早めることができます。

イ 出願公開がされた後に拒絶査定が確定することはない。

　　出願公開は審査請求とは別なので、審査によって拒絶査定
　　となる場合はあります。

ウ 特許出願人が出願審査請求をしなければ，出願公開がさ
　　れることはない。

　　公開は１年６ヶ月経過後、事務的に特許公開公報により
　　行われます。

かえるくんです

引き続き平成27年7月の3級学科の過去問題です。

Ｑ12、著作隣接権についての問題です。
　　　　著作者隣接権は、著作権とは違い、著作物を伝える者
　　　　に与えられます。レコード製作者、放送事業者（有線含）
　　　　、実演家です。

ア 私的使用目的の場合には，著作権と同様に著作隣接権も
　　制限される。

　　その通り、知的財産権は全て私的使用には及びません。

イ 著作権者が，その著作物について著作隣接権を有すること
　　はない。

　　たとえばシンガーソングライターは、著作権者であり、かつ、
　　実演家でもありますので著作隣接権を有します。

ウ コンテンツが著作物でない場合であっても，著作隣接権が
　　発生することがある。

　　著作隣接権はアクロバットや奇術などをするひとも有します。
　　必ずしも、音楽や演劇などに限りません。

Ｑ14、特許法における発明者で不適当なものを選ぶ問題です。

ア 異なる企業に勤務する複数の従業員
イ 未成年者
ウ 一般社団法人
　　
　　アもイも人です。アは共同発明者となりますし、イは未成年者
　　でも発明者に該当します。法人は発明者から特許権を譲り
　　受けて特許権者にはなれますが発明者にはなりません。
　　発明者と特許権者の違いを問う問題です。

Ｑ16、不正競争防止法の著名表示冒用行為の問題です。
　　　　不適切なものを選びます。

ア 単に商品等表示を使用しただけでなく，実際に他人の商品や
　　営業と混同が生じている場合でなければ著名表示冒用行為
　　に該当しない。

　　紛らわしい表示（偽ブランドなどです）で混同を惹起するような
　　ものを使用する事自体を禁止しています。
　　実際に混同が生じなくても違法行為に該当します。

イ 著名とは，周知よりもさらによく知られた状態であり，全国的
　　に知られていることが想定される。

　　その通りです。著名といえば全国規模の周知ということです。

ウ 他人の著名な商品等表示と同一のものだけでなく，類似する
　　ものを使用した場合にも著名表示冒用行為に該当することが
　　ある。

　　類似の表示・商品もでも著名表示冒用行為に該当します。

Ｑ18、TRIPS協定についての問題です。

ア ＴＲＩＰＳ協定では，特許権のみならず，意匠権や商標権
　　など知的財産権全体を対象としている。

　　その通りです。

イ ＴＲＩＰＳ協定では，特許の対象として，物の発明に加え，
　　方法の発明を認めている。

　　その通りです。

ウ ＴＲＩＰＳ協定では，パリ条約の３大原則の１つである内
　　国民待遇は規定されておらず，代わりに，最恵国待遇
　　が規定されている。

　　TRIPS協定では第３条に内国民待遇、第４条に最恵国
　　待遇が規定されています。つまり両方規定されています。

かえるくんです

引き続き平成27年7月の3級学科の過去問題です

Ｑ7、特許権のライセンス契約で独禁法に抵触する場合です。

ア ライセンスに係る製品の販売価格をライセンサーが制限する
　　こと

　　販売価格の制限は独禁法違反です。

イ ライセンスに係る製品の販売地域と販売期間をライセンサー
　　が制限すること

　　不当なものでない場合、抵触しない可能性があります。

ウ ライセンスに係る製品の競争技術の研究開発をライセンサー
　　が禁止すること

　　研究開発を禁止することは当然、独禁法違反です。

知財検定ではブラックな選択枝にグレーを混ぜて回答させる問題
がほぼ毎回出題されます。注意しましょう。

Ｑ9、拒絶理由通知を受けた場合の対応についてです

ア 手続補正書を提出する。

　　通常はこの手続きをします。

イ 不服審判を請求する。

　　拒絶査定が出ているわけではないので請求できません。

ウ 特許出願を分割する。

　　補正できないと判断したとき、ダメそうな請求項を分離して
　　分割出願することが出来ます。
　　この判断は拒絶査定が出た後もできます。

Ｑ10、商標登録出願についてです。

ア 他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に
　　広く認識されている商標に類似する商標であって，その
　　商品に類似する商品を指定商品とする場合には，商標
　　登録を受けることができる。

　　「商標が類似、商品も類似」のパターンなので登録されま
　　せん。どちらかが非類似であれば登録可能です。

　　ちょっと、かえるくんの感想ですが、わかり辛い文書の時
　　があります。Ａ社、Ｂ社などと置き換えて考えると理解
　　しやすいかもしれません。

イ その商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する
　　標章のみからなる商標について，商標登録を受けることは
　　できない。

　　その通りです。特に標章は全国的に周知されているもので
　　商標より強い防御力を持っているので、それのみからなる
　　商標は登録されません。

ウ 公序良俗を害するおそれがある商標について，商標登録を
　　受けることはできない。

　　その通りです。

次回も続きです。

かえるくんです

今回から平成27年7月実施の3級学科より抜粋してお話します。

Ｑ1、出願審査請求についてです

ア 特許出願人以外の者が出願審査請求をすることができる。

　　その通りです。審査料は請求した人が払います。

イ 特許出願人は，特許出願と同時に，出願審査請求をすること
　　ができる。

　　その通りです。

ウ 特許出願人は，出願審査請求を取り下げることができる。

　　一度、出願審査請求したら特許出願人でも取り下げできません。
　　特許自体を取り下げることは出来ます。

Ｑ2、商標法に規定される制度についてです

ア 更新登録申請制度
イ 登録異議申立制度
ウ 審査前置制度

　　商標に審査前置制度はありません。特許とは違います。

Ｑ3、著作権の定義についてです。

ア 著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，
　　いわゆる文化の範囲に属するものをいう。
イ 著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，
　　産業の発達に寄与するものをいう。
ウ 著作物とは，思想の創作のうち高度のものであって，いわゆる
　　文化の範囲に属するものをいう。

　　著作権は産業の発達と無関係ですし、高度である必要もあり
　　ません。よってアが正解です。

Ｑ5、著作権の移動についての問題です。

ア 著作者人格権と一緒であれば，第三者に著作財産権を譲渡
　　することができる。
イ 著作物の創作と同時に著作権が発生する。
ウ 出版権を設定できるのは，複製権又は公衆送信権を有する者
　　である。

　　著作者人格権は移転できません、また出版権を設定できるのは
　　あくまで著作権者です。よってイが正解、無方式主義ですね。

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かえるくんです

引き続き平成27年3月　3級学科の過去問題です。

Ｑ18、商標登録出願の審査についてです。

ア 商標を使用する意思を有していなくても商標登録を受けること
　　ができる。

　　使用する意思のない商標は登録されません。うそをついて登録
　　しようとして、審査官が疑義を持った場合、意思確認を行うことも
　　あります。

イ 商品の品質を表示する文字のみからなる商標を使用し続けた
　　結果，商標登録を受けることができる場合がある。

　　「品質を表示する文字のみの」と「品質を表示する文字のみから
　　なる」は違います。
　また、長年使い続けて周知されている商標は登録の対象になる
　ことがあります。除斥期間として５年が設けられています。
　参照ください

ウ 商標が使用により需要者の間に広く知られたものとなっていて
　　も，商標登録出願の審査を受けなければ商標登録はされない。

　　イの説明どおり、周知になっていれば登録の可能性があります。

Ｑ22、弁理士の業務についての問題です。

ア 弁理士は，意匠権に関するライセンス契約の代理をすることは
　　できない。
　　
　　ライセンス契約の代理は代表的な独占業務です。

イ 弁理士は，独占禁止法に関する公正取引委員会における手続
　　について，代理人になることができる。

　　弁理士の独占業務に上記の業務はありません。

ウ 弁理士は，審決取消訴訟の代理人になることができる。

　　そのとおりです。

Ｑ25、ＰＣＴの国際出願についてです。

ア 出願人は，国際出願日から１８カ月以内に国際調査の請求を
　　しなければならない。

　　国際調査は勝手に行われます。国際予備審査は請求に基づき
　　行われます。

イ 出願内容は，優先日から１８カ月経過後に各指定官庁により
　　国際公開される。

　　国際公開はＷＩＰＯにより行われます。

ウ 出願人は，原則として優先日から３０カ月を経過する時までに
　各指定官庁に対し，所定の翻訳文を提出しなければならない。

　　そのとおりです。

Ｑ30、種苗法の育成者権に関する問題です。

ア 育成者権者の許諾を得ることなく登録品種の種苗を生産する
　　行為は，育成者権を侵害する可能性がある。
　　
　　そのとおりです。

イ 育成者権者から登録品種の種苗を譲り受けた後に，さらにその
　　譲渡された種苗を第三者に譲渡する行為は，育成者権を侵害
　　することになる。

　　譲り受けた種苗を譲渡するのは問題ありませんが、その種苗を
　　繁殖させて販売するのは侵害となります。

ウ 育成者権者は，登録品種の名称を業として独占的に利用する
　　権利を専有する。

　　登録品種を独占的に育成販売できる権利です。
　　登録品種と同一もしくは類似の名称は、商標登録されませんが
　　商標登録された名称を商品（農作物）につけることはできます。
　　なので、品種名の独占を種苗法は許していません。
　　種苗法と商標法は、お互い同じ名称を登録させないように配慮
　　しています。
　　参照ください

かえるくんです

引き続き平成27年3月実施の3級学科の過去問題です。

Ｑ9、映画の著作権の問題です、頒布といったら映画です。

ア 譲渡と貸与の性質を備える。
イ 上映と譲渡の性質を備える。
ウ 貸与と上演の性質を備える。

　映画の著作権だけには頒布権があります。
　頒布権は譲渡権+貸与権の権利なのでアが正解です。

Ｑ12、商標権に関する問題です。

ア 商標権の設定登録後１年を経過する前であっても，登録商標
　　の不正使用を理由とする不正使用取消審判を請求することが
　　できる。

　　そのとおりです。

イ 商標権は，その一部の指定商品を分割して他人に移転するこ
　　とはできない。

　　一つの商標で複数商品をできます。それを分割して権利移転
　　することができます。

ウ 自己の商標権に係る禁止権と他人の商標権に係る禁止権とが
　　重複する範囲について，当該他人は登録商標を使用することが
　　できる。

　できません。
　禁止権とは、類似する商標を使わせない排他的権利です。
　ですので「類似ゾーンは、自分が使ってよいゾーンではなく、他人
　の商標登録を排除できるに過ぎません。

Ｑ13、パリ条約に関する問題です。

ア 同盟国間の不平等を生じないよう，各同盟国の特許要件は
　　同じである。

　　パリ条約は、各国特許の独立をうたっているので同じでは
　　ありません

イ 優先権の主張の基礎となる第一国の特許出願を取り下げた
　場合には，優先権の主張を伴う特許出願をした他の国におい
　て特許出願が無効となる。

　第一国の出願は、出願日を確定する為のものなので、拒絶査定
　になっても、取り下げても、第二国以降への出願が無効に
　なったりはしません。

ウ 同盟国の国民は，優先権の主張の基礎となる第一国の特許
　出願を，自国の特許庁ではなく，他の同盟国の特許庁へ出願
　することができる。

　そのとおりです。

Ｑ14、意匠権に関する問題です。

ア 意匠権の存続期間は，設定登録の日から１５年で終了する。
　但し，出願の日から２０年を超えることはできない。

　意匠の存続期間は登録から最大20年です。

イ 秘密意匠の意匠権の秘密期間は，意匠公報発行の日から３年
　以内の期間を指定して請求した期間となる。

　秘密意匠は設定登録の日から最大３年、意匠広報の図面部分が
　非表示となります。説明文は意匠広報に掲載されます。

ウ 意匠権は，登録査定を受けた後，第１年分の登録料を納付し
　設定登録がなされると発生する。

　そのとおりです。

かえるくんです

３月１３日の知的財産管理技能検定にむけて、過去問題を中心に

進めてゆきます。

今回は平成27年3月の3級学科から抜粋します。

Ｑ1、特許侵害の警告を受けた場合の対応についての問題です。

ア　冒認出願を理由とする特許無効審判は，当該特許に係る発明
　　について特許を受ける権利を有する者でなければ請求すること
　　ができない。
　　
　そのとおりです。冒認出願とは本来特許を受ける権利がない人が
　出願することで、当然ながら文句を言えるのは、本来の権利者です。

イ　特許庁の審査官が作成した特許技術評価書を提示しなければ，
　　特許権者は権利行使をすることはできない。

　特許技術評価書というものはありません。これは実用新案の話です。

ウ　特許権者が，特許発明を継続して３年以上使用していない場合は，
　　特許不使用取消審判の請求が可能である。

　不使用取消審判は、商標に限るものです。特許を商標に置き換えれば
　正解となります。

Ｑ2、創作非容易性を満たさない意匠を選ぶ問題です。

ア 視覚に訴えるものと認められない意匠

イ 公知意匠が繰り返し連続する構成要素の単位の数を増減した意匠

ウ 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠

　イが創作非容易性を満たさない意匠です。アもウも別な要件
　を満たさないので意匠とは認められません。
　機能を具現化しただけでは意匠とはなりません。それが認められ
　たら、その機能を第三者が使えなくなってしまいます。
　
Ｑ3、もっとも商標登録されえないものを選ぶ問題です。
　　知財検定では、こうした問題が多いです。
　　ほとんどの選択肢が登録される可能性が低いもので、
　　絶対に登録されないものを選び、登録の可能性が少しでも
　　ある選択肢は選ばないことが大切です。

ア 匂いのみからなる商標

　匂いの商標はありません。昨年から音の商標はできました。
　
イ 立体的形状のみからなる商標

　立体商標は認められてます。不二家のペコちゃん人形がそれです。

ウ 記号のみからなる商標

　これが引っ掛けです。「記号のみ商標」ならアウトですが、
　「記号のみからなる商標」なら組合せ次第で独創性が付与
　される可能性があります。

Ｑ6、著作権に関する問題です。

ア 創作後，文化庁に登録することで著作物として認められる。

　著作権は著作した瞬間に発生します（無方式主義）、登録は
　あくまで権利の移転などのときに有効なだけです。

イ 著作物は，思想又は感情を創作的に表現したものでなければならない。

　そのとおりです。

ウ コンピュータ・プログラムは技術的な成果なので著作物ではない。

　コンピュータ・プログラムは著作物です。コンピュータ言語は著作物
　ではありません。”プログラム”は”言語”を使って創作したものです。

Ｑ8、新規性喪失の例外についての問題です。

ア 特許を受ける権利を有する者の自己の行為に起因して新規性を
　　喪失した発明について，新規性喪失の例外の規定の適用を受け
　　ることができない。

　　このような時に、所定の手続きで新規性喪失の例外の適用をうけ
　　ることができます。

イ 特許出願人がした特許出願に係る公開特許公報に掲載された発
　　明について，新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができ
　　ない。

　　公開特許公報に掲載された場合は公知となります。そのとおり。

ウ 新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができるのは，日本
　　国内で新規性を喪失した発明に限られる。

　　日本では現在、世界公知（世界のどこかで公知となったら、それは
　　公知と扱う）を採っているので×です。

かえるくんです

商標権のお友達的存在・・・の一応、最後です。

【地域団体商標と地理的表示（ＧＩ）】のお話です。

地域団体商標と地理的表示は別物ですが、同時に取得する

ケースもあるので併せてお話します。



【地域団体商標制度】は地域ブランド作りを応援するために

平成１８年にスタートした制度です。

通常は認められない「地域名+商品名」という商標を認めて

早期に商標として登録できるのが特徴です。

地域団体商標の登録要件として以下３点が求められます。
�@商標が【地域名+商品名」であること（商標の構成）
�A生産者団体が農協、漁協等の組合、商工会、商工会議所
　　ＮＰＯ法人であること（登録主体）
�B地理的表示が生産者団体及びその構成員が使用する商標
　　として需要者間で広く知られていること（周知性）

具体例では
北海道・十勝清水町農協の【十勝若牛】
青森県・プロジェクトおおわに事業共同組合の【大鰐温泉もやし】
広島県・府中家具協同組合の【府中家具】

などがあります。

商標の一種であるのでマドリッドプロトコルも利用できます。

【地理的表示（ＧＩ）保護制度】は生産地と結びついた特性をもつ

農林水産物等の名称を品質基準とともに登録し地域の共有財産

として保護する制度です。こちらは特許庁ではなく、農水省です。

地理的表示の登録要件は
�@産品が農林水産物、飲食料品等であること
�Aその産品が生産地と結びついた特性を有していること
�B産品が有する特性や生産方法を明確に定め、団体が品質管理
　　をしていること
�Cその産品が一定期間（概ね25年）継続生産された実績があること

です。

登録されれば、ＧＩマーク（義務）を産品に付与することになります。

取り消しにならなければ、半永久に不正使用に対しては国が取締まり、

禁止してくれます。国のお墨付きが受けられるんです。

ですが、デメリットというか注意点もあります。

�@地域共有の財産となるので団体などで独占できません
�A指定産品の生産工程管理業務が義務付けられます
　　国からのチェックを受けます。
�BＧＩマークを必ず付与しなければなりません

以上、２つの制度について、お話しましたが両方併用することもできます。