お気楽ブログ

｢NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)｣は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第八弾です。



今回は、｢NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)｣の政策について紹介します（｢NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)｣ホームページより）。




↑｢NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)｣ 立花孝志党首



【目次】

1,政策について
2,政策の背景
3,最後に









【政策について】　



ＮＨＫが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する。









【政策の背景】


メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、その特性から非常に重要な役割を持ちます。


そのため、公共放送であるＮＨＫの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要です。


しかしながら実態は、受信料公平負担をＮＨＫ自らが反故にし、放送法施行規則第23条7号で定められている受信料の延滞利息を免除する等の放送法違反となるＮＨＫ独自の運用が常態化しています。


適正な売上管理のための規約の見直し等を怠り、法外な受信料額を設定し、委託法人に弁護士法違反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けています。


ＮＨＫが本来の公共放送の役割を果たし既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則をＮＨＫこそに徹底して遵守させる事が非常に重要です。


今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。


真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。


私たちＮＨＫ党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もＮＨＫの弁護士法72条違反を徹底的に追及します。









【最後に】


｢NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)｣は、｢NHKを国民から守る党｣が改名した党です。



｢NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)｣の政策の特徴は、首尾一貫したNHKの追求かと思います。


｢NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)｣の詳しい内容は、ホームページでご覧下さい。→https://www.syoha.jp/



今回のブログは、以上です。

社民党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第七弾です。



今回は、社民党の政策について紹介します（社民党ホームページより）。




↑社民党 福島瑞穂党首



【目次】

1,コロナ対策
2,格差・貧困の解消
3,その他
4,最後に









【コロナ対策】


・あらたな特別給付金10万円を支給。


・自宅療養はNO！緊急に臨時病院を開設。


・自粛・時短営業・休業は補償とセット。


・3年間消費税ゼロ。


・財源は、大企業の内部留保金への課税。









【格差・貧困の解消】



・非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正規雇用への転換。


・最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げ。


・奨学金を原則給付型。


・高校の授業料無償化制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、国籍を問わず子どもたちの学ぶ権利を保障。









【その他】


・脱原発・脱炭素社会。


・ジェンダー平等と多様性社会の実現。


・定住している外国人の地方参政権。


・現在の憲法の堅持。









【最後に】



社民党の特徴は、社会党時代からの格差・貧困と憲法の堅持かと思います。


社民党の詳しい政策については、ホームページでご覧下さい。→https://sdp.or.jp/


今回のブログは、以上です。

国民民主党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第六弾です。



今回は、国民民主党の政策について紹介します（国民民主党ホームページより）。



↑国民民主党 玉木雄一郎代表



【目次】

1,「積極財政」に転換
2,「給料が上がる経済」を実現
3,その他
4,最後に









【「積極財政」に転換】



・コロナ対策で50兆円規模の緊急経済対策を速やかに実施。


・まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付。


・一定以上の高所得者に対しては年末の確定申告時に所得税に課税する「所得連動型給付方式」を実施。



・コロナ禍の影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売り上げの減少幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大9割（最大月2億円）まで支援。


・コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→5％）実施。


・財源とし、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化。









【「給料が上がる経済」を実現】


・名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続。



・「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現。


・高速道路料金の上限設定・定額制料金の導入等新たな料金体系を実現。


・自動車重量税は廃止。


・第4次産業革命（IoT、ブロックチェーン、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新）の促進。


・中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進。


・日本型ベーシック・インカム創設。


・最低賃金時給1000円以上。









【その他】


・義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化。


・給付型奨学金の拡充。


・男女ともに育休中の賃金保障を実質100％。


・児童手当の拡充(給付額も一律で月15,000円とします。子ども3人で計1,000万円を支援)。


・ジェンダー後進国の脱却。


・農業者戸別所得補償制度。


・地方分権推進と東京一極集中是正。


・被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進。


・選択的夫婦別姓を実現。









【最後に】


国民民主党の政策の特徴は、コロナ対策での積極的な財源出動とベーシックインカムかと思います。



他にも、国民民主党の政策がありますので、国民民主党のホームページでご確認下さい。→https://new-kokumin.jp/


今回のブログは、以上です。