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2021年09月19日
ワクチン接種証明の概要が判明!マイナカード活用でスマホで即発行など詳細について
政府は2021年9月17日、新型コロナウイルスワクチンの接種情報をオンラインで証明する仕組みを公開しました。
スマートフォンのアプリ上で申請すれば直ちに発行される接種証明書を年内に使えるようにするとのことです。
今回は、ワクチン接種証明について、紹介します。
【目次】
1,国が想定するオンライン証明パターン
2,ワクチン接種証明開始時期
3,今後の予定
4,まとめ
【国が想定するオンライン証明パターン】
@スマホアプリでの証明の場合
・マイナンバーカードがあれば、スマホ上で申請可。即時発行
・電子署名付きのQRコードを表示。接種履歴や本人情報が確認可能
・年内に発行。国内活動向けと海外渡航向けを用意
Aスマホ以外での接種確認
・飲食店予約サイトなどの民間サービスと国の記録システムと連携
・摂取券番号と生年月日を入力すれば、最終摂取回数・摂取日を提示
《詳細》
スマホ向けはオンラインで本人を証明する機能があるとのことです。
国のワクチン接種記録システム(VRS)につなげて情報を共有します。
利用者はアプリを通じて発行を申請します。
マイナンバーカードを読み取って4桁の暗証番号を入力します。
地方自治体の窓口に赴く必要なく、すぐに利用できるようになります。
発行されれば、スマホのアプリに表示するQRコードが接種証明書になります。
生年月日などの本人情報や接種歴の情報を表示します。
偽造防止の電子署名もつくとのことです。
国内向けの仕組みができあがれば、海外渡航用の接種証明書もスマホに搭載できるようにするとのことです。
政府はスマホの接種証明書とは別に、ネットで接種情報を確認するシステムをつくります。
接種券番号と生年月日を入力すると、国のVRSから最終接種日や接種回数の情報が返ってくる仕組みです。
飲食店の予約サイトなどで活用できるようになります。
民間企業が同システムを利用すれば、接種済み証や接種証明書がなくてもその場で接種済みの人と確認できます。
【ワクチン接種証明開始時期】
デジタル庁の担当者は「12月前に開始できる」と話しています。
【今後の予定】
今後、仕様案を公開し、事業者や個人から意見を募るとのことです。
政府は10〜11月に飲食店の営業時間の延長や、会食やイベントの参加人数の拡大を検討しています。
緊急事態宣言を解除した地域の一部などで、接種を受けた人に限定して会場への入場を認めるような実証実験をする予定です。
その時点では接種証明書はないため、確認には「接種済み証」やPCR検査などの「陰性証明」の提示を求める見込みです。
こうした実験に使う既存の文書とは別に、公式の接種証明書を国内向けに発行します。
原則としてスマホで利用する方針です。
スマホを使わない高齢者らへの対応は検討中で「接種済み証」などを代用してもらう案が出ています。
【まとめ】
今年中に、ワクチン接種証明の運用が始まる予定です。
ワクチン接種証明の開始と平行し、お店やイベント、移動の規制の緩和がすすむことが予想されます。
また、今後の流れも踏まえ、『スマホ』と『マイナンバーカード』の使用が必須になりそうです。
こうなると、機種変更の際に、iPhoneのように、データ移行が容易なスマホの開発をすすめて欲しいですね。
また、ワクチン接種証明が運用されると、一律給付金の時と同様、マイナンバーカードの作成に時間がかかることが予想されますので、まだ、作られていない方は早めに対応されると良いと思います。
今回のブログは、以上です。
往診でも抗体カクテル療法開始!中和抗体薬の投与(抗体カクテル療法)の詳細について
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者への重症化防止の治療薬として、中和抗体薬の投与(抗体カクテル療法)を入院患者で2021年7月19日、外来患者で2021年8月25日、往診の患者で2021年9月17日より、許可の通知を出しました。
今回は、新型コロナウイルスの重症化防止の治療薬として、期待されている中和抗体薬(抗体カクテル療法)について、紹介します。
【目次】
1,中和抗体薬(抗体カクテル療法)とは?
2,抗体カクテルの対象者
3,抗体カクテル療法の方法
4,抗体カクテル療法にかかる費用
5,副反応
6,特に注意が必要な方
7,まとめ
【中和抗体薬(抗体カクテル療法)とは?】
まず、抗体とは、体外から侵入した異物を攻撃する「免疫系」が作り出すたんぱく質のことです。
これを利用した医薬品が、がんや関節リウマチなどの治療薬として実用化されています。
がん治療薬の場合、がん細胞の増殖に関わる信号を止める働きなどがあります。
狙った細胞だけに結合するため、副作用を抑えて高い治療効果が得られるとされています。
今回の新型コロナウイルスに対する抗体カクテルは、中外製薬が製造しています。
この抗体カクテル療法は、「カシリビマブ」「イムデビマブ」と呼ぶ2種類の抗体を1回点滴します。
2つの抗体を混ぜて投与することから「カクテル」と呼ばれています。
新型コロナウイルス表面に結合して増殖を抑える効果が期待されています。
臨床試験(治験)では入院や死亡のリスクが7割減ったことが報告されています。
【抗体カクテルの対象者】
・発症から7日以内の軽症から酸素投与が必要ない中等症Tの患者で50歳以上の方。
*対象の年齢は、各自治体、病院で異なる場合があります。
・肥満、糖尿病、透析患者、高血圧を含む心血管疾患などの重症化リスク要件がある方。
【抗体カクテル療法の方法】
30〜40分点滴で投与し、その後、副反応が生じないか一定時間、観察を行います。
【抗体カクテル療法にかかる費用】
費用は、無料です。
*原則公費負担で、今年度予算のコロナ対策予備費で賄うことになっています。
【副反応】
《インフュージョンリアクション》
ロナプリーブを含むモノクローナル抗体製剤と呼ばれる薬を点滴したときにおこることがある体の反応で、以下のような過敏症やアレルギーのような症状が現れます。
・発熱
・胸痛
・じんま疹
・悪寒
・胸の不快感
・全身のかゆみ
・吐き気
・力が入らない
・筋肉痛
・不整脈
・頭痛
・のどの痛み
《重篤な過敏症》
薬に対してからだの免疫機能が過剰に反応することで、全身に起こる急性アレルギー反応がまれに現れることがあります。
・全身のかゆみ
・吐き気、嘔吐
・顔面蒼白
・じんま疹
・息苦しい
・手足が冷たくなる
・皮膚の赤み
・冷汗が出る
・ふらつき
・めまい
【特に注意が必要な方】
・過去に注射剤などで重篤なアレルギー症状で重篤なアレルギー症状を起こしたことのある方
・妊婦または妊娠している可能性のある方
・授乳中の方
*他に高齢者や子どもなどです。
【まとめ】
新型コロナウイルスの重症化防止が期待できる抗体カクテル療法が、全ての療養形態の方にも使用できるようになりました。
現在、使用対象者の範囲は、制限されていますが、政府が30万回分追加購入を決めましたので、供給量が増えれば、対象者が拡大される可能性がありますので、今後の情報に注射が必要です。
また、副反応がありますので、特に注意が必要な対象の方は、新型コロナウイルスに感染した場合、アレルギー反応等を医療機関や保健所に伝えるようにして下さい。
今後も、新型コロナウイルスに対する新しい治療薬の情報が増えてくると思いますので、情報が入りましたら、ブログで紹介したいと思います。
今回のブログは、以上です。
NFTで一攫千金?!今、注目されているNFTについて解説
2021年の始め頃から『NFT』という技術に関心が高まっています。
Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いています。
では、『NFT』とは、一体何なのでしょうか?
今回は、NFTについて解説します。
【目次】
1,NFTとは?
2,NFTのメリット
3,NFTが注目されている理由と問題点
4,日本で最初にNFTが導入されたのは?
5,まとめ
【NFTとは?】
正式名称はNon-Fungible Token(非代替性トークン)で、読み方はエヌエフティーです。
改ざんが難しいブロックチェーン技術を使い、また、固有のIDや記号を付与することで、芸術作品の作者や所有者の情報を保証するデジタル資産のことです。
*ブロックチェーンとは、ネットワークに接続した複数のコンピュータによりデータを共有することで、データの耐改ざん性・透明性を実現する仕組みのことです。
【NFTのメリット】
NFTの最大のメリットは、コピーが容易なデジタル作品を唯一無二の本物と証明できるということです。
また、転売などの取引履歴もたどることができます。
例えば、アーティストが音楽などのデータをブロックチェーン上に登録し、「本物」だと証明されたNFTに変換します。
そのNFTを取引市場で売買し、購入者がアーティストに暗号資産などで対価を支払うことで、取引が成立します。
購入者は他人への2次売買も可能です。
現在、メルカリなど取引市場を整備する動きも広がっています。
【NFTが注目されている理由と問題点】
新型コロナウイルス発生を契機とした世界的なカネ余りの象徴の一つの事例として、NFTが記事の中で取り上げられることがあります。
例えば、米ツイッターの創業者によるツイッターの初投稿が約291万ドルで落札されたことも話題となりました。
また、個人が作成したデジタルアートで、NFTを利用し、唯一無二のものと証明が出来るようになったため、高額で売買されるなど、注目が集まっています。
一方で、一部の取引市場では出品者の審査が厳格でないなど、課題も見え始めています。
【日本で最初にNFTが導入されたのは?】
日本で、最初に導入された事例は、2021年8月に『シヤチハタ』が電子印鑑に、NFTを導入しました。
【まとめ】
NFTは、これまで、容易に改ざんやコピー出来ていたデジタルコンテンツに、ブロックチェーンやID、記号を付与するもので、デジタルコンテンツを唯一無二のものにし、デジタルコンテンツの価値を高めるものです。
現在、新型コロナウイルス対策で、世界的な金融緩和で、お金がたぶついており、その資金が、NFT使用したデジタルコンテンツに集まっており、『投資』として、資金が集中し、高額売買をされている状況です。
今後も、さらに、価値が高まるコンテンツになりそうですので、皆さんも、注目してみて下さい。
今回のブロックは、以上です。