自民党総裁選が9月17日に告示され、河野太郎・行政改革担当相（58）、岸田文雄・前政調会長（64）、高市早苗・前総務相（60）、野田聖子・幹事長代行（61）の4人が立候補を届け出ました。
9月29日の投開票日に向けて選挙戦が始まりました。
今回は、4氏の政策と皆さんが注目のコロナ一律給付金を出してくれそうな候補者についてまとめました。
【岸田文雄氏（64歳）】
自民党の名門派閥｢宏池会｣（岸田派）の会長で、これまでに外相や党政調会長などを歴任しました。
昨年の総裁選では安倍前首相から期待を受けながらも、菅氏の出馬でその目算が外れ、今回は他に先駆けて、立候補を表明しました。
スローガンは｢声をかたちに。信頼ある政治｣。
《政策》
・政策で一番に掲げるのは｢コロナ対策｣です。
｢医療難民ゼロ｣｢ステイホーム可能な経済対策｣｢電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充｣｢感染症有事対応の抜本的強化｣を4本柱に掲げています。
・感染症対応を一元的に担う｢健康危機管理庁｣の創設を掲げています。
・経済政策では、｢令和版 所得倍増計画｣と銘打ち、｢新自由主義｣からの脱却、格差の是正を掲げています。
・党役員任期を｢1期1年・連続3期｣までとし｢権力の集中と惰性を防ぐ｣と明言しています。
・選択的夫婦別姓をめぐっては党内の推進議連に参加していますが、出馬会見では、｢引き続き議論を｣と答え、慎重な立場を取っています。
・岸田氏自身の公式サイトにも政策集を掲載し、｢岸田BOX｣と名付けた一般からのアンケートを募集しています。『国民の声を聞く』を全面に打ち出しています。
・コロナ給付金については、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を優先し、全国民へのコロナ一律給付金については、消極的です（2021年9月17日の報道ステーションでは、△の回答:非正規社員や一人親など、必要な方に支給を検討）。
【高市早苗氏（60歳）】
もとは自民党の最大派閥｢清和政策研究会｣（現在の細田派、当時は町村派）に属していましたが、現在は無派閥。
これまでに総務相や党政調会長などを歴任。
生粋の自民党員ではなく、過去には自由党、新進党などに所属していました。
自民党入りしてからは清和政策研究会へ入り、以降、党内保守派として活動しています。
今回の総裁選では随一の保守派です。
細田派に影響力を持つとされる安倍前首相に国家観や思想が近いことから、安倍氏やその周辺から支持を受けています。
《政策》
・立候補表明会見で｢アベノミクス｣を引き継ぎ、発展させるという｢サナエノミクス｣を経済政策で打ち出しました。
アベノミクスと同様｢3本の矢｣を掲げ、金融緩和、機動的な積極出動、危機管理投資・成長投資による積極財政を主張しています。
・｢物価上昇率2％｣に届くまでは、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）の黒字化目標を｢凍結｣すると訴えています。
・省庁再編にも言及し、｢環境エネルギー省｣や｢サイバーセキュリティ庁｣の創設を目指すと訴えています。
・コロナ対策にとどまらず将来的な感染症への対応のため｢ロックダウン｣（都市封鎖）を可能にする法整備も主張しています。
・防衛政策も重視し、｢敵基地攻撃｣の能力保有について｢敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる｣と述べ、積極的な法整備を主張しています。
電磁波による敵基地無力化や小型の核融合炉の建設なども訴えています。
・これまで行ってきた靖国神社への参拝も継続する姿勢です。
・選択的夫婦別姓は｢通称｣の使用を広げることが大事だとして否定的です。
同性婚制度についてもこれまで慎重な立場を取っています。
・コロナ給付金については、岸田氏と同様、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を優先し、全国民へのコロナ一律給付金については、消極的です（2021年9月17日の報道ステーションでは、△の回答:必要な方に支給を検討）。
【河野太郎氏（58歳）】
2009年以来、2回目のチャレンジになります。
安倍政権では外相、菅政権では行政改革担当相。行政手続きにおける｢はんこ｣の必要性に疑問を呈すなどで注目されました。
現在は、ワクチン担当相も担っています。
総裁選でのスローガンは｢日本を前に進める。自民党を変え、政治を変えるです｣。
《政策》
・政策集の先頭に｢命と暮らしを守る政治｣を掲げ、科学的知見に基づく感染対策やワクチンの3回目（ブースター）接種実施などを掲げいます。
・経済政策には｢地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主｣を支えると明記しています。エネルギー政策も重視しています。
・菅政権が掲げた｢2050年までの温室効果ガス排出量“実質ゼロ”｣目標を引き継ぐ考えを示しています。
・社会保障改革に向けて厚生労働省の所管業務を｢年金｣と｢医療｣で分担すべきと主張しています。
・過去には｢脱原発｣や、母方が天皇の血統を引く｢女系天皇｣の検討を主張していましたが、今回の総裁選では、トーンダウンしていると言われています。
・選択的夫婦別姓と同性婚制度については、｢賛成｣を明言しています。
・コロナ給付金については、所得の低い子育て世帯への給付金については、マイナンバーカードの活用で給付する案に言及為ていましたが、一律給付金は、消極的です（2021年9月17日報道ステーションより:一律給付金は、×の回答、必要な方に支給を検討とのこと）。
【野田聖子氏（61歳）】
二階幹事長を｢幹事長代行｣として支えてきた野田氏は、告示日前日の9月16日に立候補を表明した。
過去3回総裁選に立候補しようとしましたが、推薦人20人が集まらず断念。
今回は推薦人20人をギリギリで集めることができ、初の立候補表明にこぎつけました。
野田氏は1993年に初当選。
98年に当時の小渕恵三内閣で郵政相に抜擢されました。
当時37歳での閣僚就任は史上最年少でした。
その後も総務相、党総務会長などを歴任しています。
野田氏の主張は、｢他の候補者の政策からは小さき者、弱き者を奮い立たせる政策を見つけ出せなかった｣｢これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい｣です。
《政策》
・菅政権が発案した｢こども庁｣の実現をし、こどもの誕生・成長、虐待や貧困に対応する｢こどもまんなか社会｣事業などにも意欲をみせています。野田氏自身も、人工呼吸器や胃ろうなどが必要な｢医療的ケア児｣の息子がいる母でもあります。
・
9月16日朝に、｢個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者、LGBTQなど、全ての国民が力を発揮できる『フェア』な制度に向け、改革を推進します｣と表明しています。
・9月16日のTwitterで｢選択的夫婦別姓の実現を目指します｣と明記しています。
・｢閣僚の半分は女性を目指す｣と所見発表で表明しています。
・コロナ給付金については、9月17日の自民党総裁選挙の所見発表演説会で、『新型コロナ感染拡大で経済活動の自粛を余儀なくされているすべての勤労者を対象とした一律給付金』を提唱しています（2021年9月17日の報道ステーションでも、支給するとの回答）。
【最後に】
コロナ一律給付金についてだけで見れば、野田聖子氏は、支給を明言、、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏は、消極的となっています。
今回の総裁選は、野党の状況を見ると、次の内閣総理大臣になる可能性が高いので、コロナ一律給付金もさることながら、他の政策についても、注目していく必要があると思います。
皆さんは、今回の自民党総裁選について、どのように感じてますか？
今回のブログは、以上です。
