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2021年10月18日

【総選挙特集】国民民主党、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













国民民主党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第六弾です。



今回は、国民民主党の政策について紹介します(国民民主党ホームページより)。


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↑国民民主党 玉木雄一郎代表



【目次】

1,「積極財政」に転換
2,「給料が上がる経済」を実現
3,その他
4,最後に









【「積極財政」に転換】



・コロナ対策で50兆円規模の緊急経済対策を速やかに実施。


・まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付。


・一定以上の高所得者に対しては年末の確定申告時に所得税に課税する「所得連動型給付方式」を実施。



・コロナ禍の影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売り上げの減少幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大9割(最大月2億円)まで支援。


・コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%)実施。


・財源とし、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化。









【「給料が上がる経済」を実現】


・名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、積極財政と金融緩和を継続。



・「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現。


・高速道路料金の上限設定・定額制料金の導入等新たな料金体系を実現。


・自動車重量税は廃止。


・第4次産業革命(IoT、ブロックチェーン、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新)の促進。


・中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進。


・日本型ベーシック・インカム創設。


・最低賃金時給1000円以上。









【その他】


・義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化。


・給付型奨学金の拡充。


・男女ともに育休中の賃金保障を実質100%。


・児童手当の拡充(給付額も一律で月15,000円とします。子ども3人で計1,000万円を支援)。


・ジェンダー後進国の脱却。


・農業者戸別所得補償制度。


・地方分権推進と東京一極集中是正。


・被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進。


・選択的夫婦別姓を実現。









【最後に】


国民民主党の政策の特徴は、コロナ対策での積極的な財源出動とベーシックインカムかと思います。



他にも、国民民主党の政策がありますので、国民民主党のホームページでご確認下さい。→https://new-kokumin.jp/


今回のブログは、以上です。

















2021年10月17日

【総選挙特集】日本維新の会、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













日本維新の会は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第五弾です。



今回は、日本維新の会の政策について紹介します(日本維新の会ホームページより)。



images (7).jpeg
↑日本維新の会代表 松井 一郎代表



【目次】

1,日本維新の会の政策
2,最後に









【日本維新の会の政策】


・コロナ禍が続く間は消費税を時限的に5%に引き下げる(2年程度)。


・年金を含めた社会保障全体の改革を推進するとして生活に必要な最低限の金額を一律に給付する「ベーシックインカム」の本格検討。


・「身を切る改革」として、国会議員の報酬、議員定数のいずれも3割削減


・選択的夫婦別姓制度の創設。


・同性婚を認めLGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置の早期実施。


・幼児教育から大学などの高等教育まで、教育の全過程の完全無償化を憲法上の原則として定める。


・防衛費は国内総生産(GDP)比1%の枠にとらわれず、防衛体制を強化。


・日米同盟を基軸に英印豪など自由主義諸国と関係を強化。


・テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制強化。


・再生可能エネルギーの割合を拡大。


・大阪を副首都化。









【最後に】


日本維新の会は、大阪維新の会の国会議員版になります。


日本維新の会の特徴は、ベーシックインカム、外交、地方分権の考え方かと思います。


上記以外にも、詳しい政策がありますので、日本維新の会のホームページをご覧下さい。→https://o-ishin.jp/shuin2021/



今回のブログは、以上です。


















【総選挙特集】れいわ新撰組、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













れいわ新撰組は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第四弾です。



今回は、れいわ新撰組の政策について紹介します(れいわ新撰組ホームページより)。


また、前回まで、選挙公約のほとんどをブログで紹介していましたが、各党とも、内容が多いため、このブログでは、重要と考えられ項目を端的に紹介します。


詳しい内容については、各党のホームページをご覧ください。



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↑れいわ新撰組 山本太郎代表


【目次】

1,れいわ新撰組の政策
2,最後に









【れいわ新撰組の政策】


・「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金を給付する。


・今後、最大3カ月かけて総額145兆円規模のコロナ対策を講じる。



・医療従事者などエッセンシャルワーカーには1日あたり2万4千円の「危険手当」を給付。


・コロナを災害対策基本法にもとづく「災害指定」をする。


・コロナワクチンと治療薬の供給


・年金などの社会保険料、水道・光熱費、携帯電話などの通信費用も全て免除する(コロナの「災害指定」の場合)。



・消費税もゼロにする(これは、政権を取った場合で、今は、野党共闘の条件としての「消費税5%への減税」を優先)。


・全国一律で最低賃金1500円の達成。


・災害対策のための年間10兆円規模の公共事業。


・原子力発電所の「即時禁止」。


・財源は、「税」と「国債発行(インフレ率2〜3%の範囲で)」


・税は、「法人税の累進化」と「所得税累進性強化(所得が多いほど税金が多くなる)」









【最後に】


れいわ新撰組の政策の特徴は、「脱原発」「コロナでの保障」「国債発行での財源とインフレ対策」かと思います。



外交・安全保障、ジェンダー対策、その他は、党のホームページ(れいわ新撰組ホームページ→https://reiwa-shinsengumi.com/)にありますので、ご確認下さい。



今回のブログは、以上です。


















2021年10月15日

【総選挙特集】選挙に行きたいけど、仕事や旅行出行けない時、住民票と違うところから投票する方法について













2021年10月31日、総選挙の投票日になります。



だかしかし!投票日に仕事や旅行などで投票所に行けなかったり、学校に通ってて、住民票と違う地域に住まわれてて、近くの投票所に行けない方も居ると思います。



今回は、投票日に投票所に行けない場合の投票する方法について、紹介します。



touhyou_woman.png



【目次】

1,仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等で投票日に投票所に行けない場合
2,住民票のある地域の投票所から離れた地域に住んでいる場合
3,国外における不在者投票
4,最後に









【仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等で投票日に投票所に行けない場合】


用事があって、投票日に投票所に行けない場合、「期日前投票」という制度があります。


期日前投票について、総務省のホームページより以下の方法で投票が出来ます。


《対象となる投票》


選挙人名簿登録地の市区町村で行う投票が対象となります。


*選挙人名簿登録地は、住民票のある場所です。ただし、住民票を異動した場合、異動して、3ヵ月以内の場合は、前の住民票、3ヵ月以上の場合は、今の住民票の地域での投票となります。



《投票対象者》


選挙期日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる者です。投票の際には、宣誓書に列挙されている一定の事由の中から自分が該当するものを選択します。



《投票期間》


選挙期日の公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。(今回は、10月19日または20日〜10月30日)


《投票場所》


各市区町村に1力所以上設けられる「期日前投票所」です(市役所や区役所の場合が多いですが、お住まいの自治体のホームページなどで、ご確認下さい)。



《投票時間》
午前8時30分から午後8時までです(市区町村によっては、開始時間午前8時30分〜午前10時30分、終了時間午後6時〜午後8時の間で行われる場合があります)。


《持って行くもの》


各市区町村から郵送された、はがきに添付されている本人の分の投票所入場整理券(身分証明書や印鑑などは不要)



《投票手続》


期日前投票は、選挙期日の投票所における投票と同じく確定投票となるため、基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。



《選挙権認定の時期》



選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。したがって、期日前投票を行った後に、他市区町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱われることとなります。









【住民票のある地域の投票所から離れた地域に住んでいる場合】



住民票のある投票所から離れた場所に居る場合は、「不在者投票」という制度があります。




《名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会における不在者投票》


名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に、直接または郵便等で投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書を請求します。(各市区町村の判断で、オンライン請求も可能となっています。)この場合、どこで投票したいかを伝えます。



交付された投票用紙などをそのまま持参して、投票日前日までに投票する市区町村の選挙管理委員会に出向きます。


※ 封筒の中の不在者投票証明書は開封しないでください。投票用紙にあらかじめ記入しないでください。




《指定病院等における不在者投票》



 手続は(1)とほぼ同じです。投票用紙などは、病院長等を通じて請求することができ、投票は病院長等の管理する場所で行います。



※「指定病院等」とは、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院・老人ホーム等です。




《郵便等による不在者投票》


名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し、これを郵便等によって名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に送付します。



《郵便等による不在者投票の対象者》


郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている選挙人で、障害のある者(障害の程度の規定あり)、または、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の者に認められています。









【国外における不在者投票】


法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、総務大臣により「特定国外派遣組織」として指定された組織に属する選挙人が、国外において不在者投票管理者(当該組織の長)の管理の下で行う投票制度です。


詳細は、省きます。


その他、遠泳漁業などで、海の上に居られる方の「洋上投票」、南極に居られる方の「南極投票」などもあります。



詳細は、総務省のホームページでご確認下さい。









【最後に】



どこに居ても投票は、行えます。


ただし、「不在者投票」については、雄壮などで、手続きに時間がかかるので、早めに問い合わせをしましょう。


また、引っ越しなどで、住民票を異動して3ヵ月以内の方は、前の住民票のあった地域での投票になりますので、お間違えのないようにです。



今回のブログは、以上です。





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【総選挙特集】日本共産党、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













日本共産党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第三弾です。



今回は、日本共産党の政策について紹介します(日本共産党ホームページより)。



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↑日本共産党 志位和夫委員長



【目次】 

1,自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を
2,コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために
3,コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を
4,医療崩壊を再び起こさない
5,ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います
6,その他
7,最後に









【自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を】



岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました。


岸田内閣は、政治の中身でも、「安倍カラー」一色の人事でも、9年間の安倍・菅政治の負の遺産を丸ごと引き継ぐ、安倍・菅直系政権です。



岸田首相は、就任会見で「安倍政治、菅政治とどこが違うのか」という質問に、何一つ具体的に答えることはできませんでした。自民党内の「政権たらい回し」では、政治は1ミリも変わらないことを自民党総裁選と岸田内閣の誕生が示しています。政治を変えるには政権交代しかありません。


日本共産党は、自公政権の「負の遺産」を清算し、新しい政治をつくるために力をつくします。


日本共産党と立憲民主党は、政権協力で合意しました。


野党の共通政策は、自公政治を根本から変える道筋を示しています。


日本共産党は、自公政治にかわる新しい日本をどうつくるかのビジョンを訴えていきます。


@弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ

A気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジ

Bジェンダー平等の日本へのチェンジ

C憲法9条を生かした平和外交へのチェンジ









【コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために】


3本柱(@ワクチンと一体で大規模検査、A医療・保健所への支援、Bまともな補償)でコロナ対策の抜本的強化を。



・ワクチンと一体で大規模検査を――大規模・頻回・無料=いつでも、誰でも、無料で。



――「いつでも、誰でも、無料で」という大規模・頻回・無料のPCR検査を行います。

――職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように国が思い切った補助を行います。


・緊急時に備えられる医療・保健所の体制を強化する支援を。



――医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行います。

――保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめていきます。


・コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を。



――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆〜6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層(年収1000万円未満程度)を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

――中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉(しゅうえん)するまで継続します。雇用調整助成金のコロナ特例も継続します。









【コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を】


・最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給1500円に引き上げます。


・非正規から正社員への道をつくります。


・大学・短大・専門学校の学費を半分にし、給付奨学金を充実させ、入学金制度を廃止します。


・給食費の無償化など憲法で無償と決められながら義務教育に残された負担をなくします。


・富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は5%に減税します。医療をはじめ社会保障の切り捨てをやめ拡充に転換します。









【医療崩壊を再び起こさない】


・感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にするとともに、ICU病床への支援を新設して2倍にします。


・公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。



・医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。




・来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。



・保健所予算を2倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。



・国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を10倍にします。


・感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関(感染症科学者会議・仮称)を新たにつくります。









【ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います】



・国が基準を定めている、介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善します。



・マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現します。最低保障年金制度をめざします。



・介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にします。



・障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。


・公費を1兆円投入し、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料(税)を抜本的に引き下げます。









【その他】


・消費税率を5%に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します


・大企業と富裕層に応分の負担を求めます



・被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げる。


・2030年度までに、CO2を50%〜60%削減する(2010年度比)ことを目標とすることを提案します。



・脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を。



・ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換


・選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現


・意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます。


・外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会


・子どもの尊厳を大切に支える教育へ


・憲法9条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる


・日本国憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求めます。









【最後に】



日本共産党の特徴は、与党の問題への指摘と弱者救済で、一貫した政策です。


課題は、財源が大企業、富裕層への負担増で、賄えるかどうかが焦点かと思います。


途中、かなり端折ってますので、内容を詳しく知りたい方は、日本共産党のホームページをご覧下さい。



今回のブログは、以上です。





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2021年10月14日

【総選挙特集】公明党、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













公明党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第二弾です。



今回は、公明党の政策について紹介します(公明党ホームページより)。


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↑公明党 山口那津男代表



【目次】

1,未来応援給付
2,子育て応援トータルプランの策定
3,同プランでの具体策
4,同プランでの具体策
5,新マイナポイント、デジタル化
6,グリーン化
7,人への投資
8,観光産業の復興
9,コロナ対策と公明党
10,ワクチン・治療薬の開発・実用化
11,医療提供体制の再構築
12,検査体制の拡充・強化
13,若者の所得向上
14,高等教育の無償化
15,心のケアなど
16,女性への支援
17,選択的夫婦別姓制度
18,性的マイノリティー
19,社会的孤立防止
20,非正規労働者支援
21,生活困窮者支援
22,雇用調整助成金
23,最後に









【未来応援給付】



一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。


 一、(給付の内容について)今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー(商品引換券)もあり得る。検討を重ねていきたい。


 一、(対象人数、予算額について)対象人数は約1978万人だ。1人10万円給付と考えれば、予算額は合計2兆円前後になると考えている。




【子育て応援トータルプランの策定】


 一、第1弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。




【同プランでの具体策】


 一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。



 一、0〜2歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行42万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、50万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。



 一、@幼児教育・保育A私立高B大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。



【新マイナポイント、デジタル化】



 一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば2万円をチャージ(入金)した場合は5000円分のポイントが付与されている。


 一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ(誘因)をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。


 一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。




【グリーン化】


 一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

 
 一、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金(仮称)」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。









【人への投資】

 一、人への投資として(女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける)「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを(再就職などで)救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

 一、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。




 【観光産業の復興】

 一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go Toキャンペーン(仮称)」を実施したい。

 一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。



【コロナ対策と公明党】

一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。このほかにも、PCR検査や(治療薬の)レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。


一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。




【ワクチン・治療薬の開発・実用化】


一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。


一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。




【医療提供体制の再構築】



一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。


一、第5波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。


一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。






 


【検査体制の拡充・強化】

一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。現在1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。

一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。




【若者の所得向上】



一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率3%以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。




【高等教育の無償化】



一、大学など高等教育の無償化の対象(年収約380万円未満世帯)を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。




【心のケアなど】


一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。

一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。



【女性への支援】

一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)で女性の活躍を後押ししする。

一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。









【選択的夫婦別姓制度】


一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。



【性的マイノリティー】

一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。




【社会的孤立防止】


一、公明党は今年3月から4月にかけて、社会的孤立に関わるNPO法人などの団体、個人へのヒアリング調査を計1039件行った。(この調査を踏まえて)子育て、介護など分野別の属性や世代を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することが大事だと申し上げたい。

一、昨年は自殺者数が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だった。SNS(会員制交流サイト)を活用し、自殺防止の24時間相談体制などを充実させたい。

一、ひきこもりなど、さまざまな生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所づくりも大事だ。孤独・孤立対策に携わるNPO法人など民間団体への助成金制度も創設したい。



【非正規労働者支援】



一、非正規雇用で働く人を支援するため、(月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる)「求職者支援制度」をより拡充していく。また、パート・アルバイトなどシフト制で働く人の雇用の実態を調査した上で、職業訓練などによって、より安定した雇用に結び付ける取り組みを推進する。

一、中小企業・小規模事業者支援を強化し、年率3%をめどに最低賃金を引き上げるとともに、「同一労働同一賃金」に基づく非正規労働者の処遇改善や正社員化に向けた支援も行う。



【生活困窮者支援】


一、(コロナ禍が長期化する中で)緊急小口資金(生活資金)などの特例貸し付けや住居確保給付金(家賃補助)の再支給、(困窮世帯への)自立支援金などの申請期限延長や支給要件緩和が必要だ。

一、困窮者の生活を守る給付金の支給も検討しなければならない。岸田新政権も(現金給付について)言及しており、政府・与党で具体化させるべきだ。住宅確保に困難を抱える人に対する「住宅手当」の創設もめざしていく。



【雇用調整助成金】



一、(従業員に休業手当を支払う企業への)雇用調整助成金は、約4兆円が支出された結果、今年7月時点の完全失業率が主要先進国で最も低い2.8%に抑えられている。休業手当を受け取れていない労働者のための休業支援金を含めて、今後も感染状況を見つつ、(コロナ禍を受けた)特例措置を維持するべきだ。









【最後に】


公明党の23項目に渡る政策です。


注目点は、まずは、後半のコロナ対策です。



また、性的マイノリティーや社会的孤立についての政策は、特徴的かと思います。



内容が多いですが、ご自身のきになるところだけでも読んでみると良いと思います。



今回のブログは、以上です。





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2021年10月13日

【総選挙特集】立憲民主党、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













立憲民主党は、2021年10月13日、総選挙に向けた政策を公表しました。



以前も、このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第一弾です。



今回は、立憲民主党の政策について紹介します(立憲民主党ホームページより)。



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↑立憲民主党 枝野幸男代表



【目次】

1,ひとり親家庭支援
2,養育費等の確保
3,コロナ禍のひとり親支援
4,社会保障などの見直し
5,立憲民主党のこれまでの取組み
6,最後に









【ひとり親家庭支援】



・子どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査の実施


・ひとり親家庭に対する「児童扶養手当」の支給月額を1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満(現行18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)に延長し、ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校等への進学を後押しする。また、支払いは毎月に改める。



・ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、就業支援の充実、雇用の確保を進めるとともに、居場所づくりにより孤立を防ぐ。


・ひとり親家庭に対する病児・病後児保育事業、子育て・家事のヘルパー派遣を拡充。


・障がいのあるひとり親家庭や生活保護家庭を支援する障害年金、児童扶養手当、障害加算、母子加算の継続などの制度拡充。


・貧困による子どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む子ども、若者、女性、非正規労働者等の生活実態の調査の実施。









【養育費等の確保】


・離婚後の養育費の取り決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、当事者にとって精神的・経済的・物理的に簡便な方法を促進し、養育費支払いの履行を促す。



・行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度など公的関与の拡大を進める。









【コロナ禍のひとり親支援】


・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、(1)低所得のひとり親世帯(児童扶養手当受給者等)、(2)ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯((1)以外の住民税非課税の子育て世帯)に対し、児童1人あたり5万円を支給する。



・ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮したきめ細やかな現金給付を実施。児童手当、児童扶養手当を拡充。









【社会保障などの見直し】


・共働き世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う。



・社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを見直す。









【立憲民主党のこれまでの取組み】



・「『子育て世帯給付金』再支給法案」を衆院に提出(2021/06/03)

・「子ども総合基本法案」を衆院に提出(2021/05/31)

・「子どもの養育される権利」の保障を 法務・ジェンダー平等推進本部などが共同で会議を開催(2021/01/27)

・ジェンダー平等推進本部とひとり親など支援WTが合同会議(2021/01/22)

・「子どもの貧困」給付金法案を衆院に提出(2021/01/22)

・子どものいる困窮世帯、医療従事者支援について議員立法を検討。大企業で働く非正規労働者への休業支援についてヒアリング(2021/01/07)

・自助努力ではどうしようもない「困窮」がある NPO法人キッズドア理事長・渡辺由美子さん(2021/11/20)

・ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出(2020/11/16)

・ひとり親など支援WT「ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク」よりヒアリング(2020/11/16)

・低所得のひとり親世帯へ年内2度目の臨時特別給付金支給を求め、厚労大臣に申し入れ(2020/11/04)

・ひとり親世帯への臨時特別交付金の再度支給を申し入れへ(2020/10/29)

・コロナ禍の女性たちの実情をヒアリング、つながる本部&ジェンダー平等推進本部合同会議(2020/10/27)









【最後に】



立憲民主党の政策の特徴としては、子どもを持つ親、一人親世帯、税の再分配の方法についての主張が中心かと思います。



今後は、財源に加え、その他の安全保障や外交、温暖化対策、原発問題、憲法問題などの考えも知りたいところですね。



今回のブログは、以上です。






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2021年10月10日

【総選挙前の豆知識】衆議院と参議院には、政党は、どのくらいあるの?議員数は何人居るの?













10月19日に、総選挙(衆議院議員の選挙)の告示、31日に投開票があります。


今回は、衆議院と参議院の政党数と議員数について紹介します。



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【目次】

1,政党要件とは?
2,政党要件を満たした政党のメリット
3,衆議院の政党数と議員数
4,参議院の政党数と議員数
5,最後に









【政党要件とは?】


政党とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体のことです。



これは、一般的な考え方で、選挙や政治を行う際、法律で、『政党』と認められるルールがあります。



そのルールは、以下の通りです。


・政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上居る。



・近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの


上記をを政党と定めています。


ちなみに、前回、平成29年に行われた総選挙(衆議院選挙)は、有権者数 約1億600万人で、投票者数 約5695万人でした。



ですので、投票者数5695万人の2%で、約113万人以上が投票した政党か、衆議院または参議院に5人以上の国会議員を出している政党は、政党要件を満たすことになります。



次に、政党要件を満たしたときの政党のメリットを紹介します。









【政党要件を満たした政党のメリット】


政党要件を満たしている政党と政党要件を満たしていない政党(政治団体)では、以下のような違いがあります。


以下は、政党要件を満たしていない場合、政党要件を満たしている政党との違いです。



・総選挙及び衆議院補欠選挙では選挙区で政見放送に出演できない


・参議院選挙の選挙区における政見放送において政党所属候補及び推薦候補でない候補は持ち込みビデオ方式が認められずスタジオ録画方式のみ



・総選挙で比例区の重複立候補が認められていない



・政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない



・企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)



・政党とその資金管理団体以外の政治団体への寄付は政党等寄附金特別控除の対象とならないため政党に比べカンパを集めにくい。



・比例区の選挙において、政党は既存政党と同一・類似の略称が使用できるが、政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できない。


以上の違いがあります。



政党要件を満たしていないと、アピールするにもお金を集めるにしても不利になるようです。









【衆議院の政党数と議員数】




ここでは、衆議院の政党数(政党要件満たしている政党)と議員数を紹介します。


*令和3年10月6日時点


・自民党・無所属の会 : 276人(女性21人)

・立憲民主党 : 117人(女性15人)

・公明党 : 29人(女性4人)

・日本共産党 : 12人(女性3人)

・日本維新の会・無所属の会 : 11人(女性1人)

・国民民主党・無所属クラブ : 10人(女性3人)

・無所属 : 11人(女性0人)

・欠員4人


総数 : 465人(女性47人)









【参議院の政党数と議員数】


ここでは、参議院の政党数(政党要件満たしている政党)と議員数を紹介します。


*令和3年10月3日時点


・自民党・国民の声: 111人(女性17人)

・立憲民主党 ・社民: 46人(女性15人)

・公明党 : 28人(女性5人)

・日本共産党 : 13人(女性5人)

・沖縄の風 : 2人(女性0人)

・れいわ新撰組 : 2人(女性1人)

・碧水会 : 2人(女性2人)

・みんなの党 : 2人(女性0人)


・無所属 : 7人(女性4人)

・欠員3人


総数 : 245人(女性48人)









【最後に】



衆議院、参議院の政党や議員数について、いかがでしたでしょうか?


知っている政党もあれば、知らない政党もあったかと思います。



また、ここに無かった、政党要件を満たしていない政治団体もあります。



皆さんの選挙区で、全ての政党が立候補者を出すわけではないので、総選挙の際は、ご自身の選挙区に、どの政党や政治団体の方が立候補されているか調べると良いと思います。


また、このブログでは、今後、各党の政策をまとめたブログを載せますので、良かったら見に来て下さい。


個人的な意見ですが、各党の議員に女性が少なすぎやしませんかね?


私は、男性ですが、これで、日本の人口の半分居る女性の能力や目線が、国政に反映されてるのかな?と思います。



今回のブログは、以上です。





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