2012年03月15日
緊急 危険な法案、隠された事実、知られざる危険性 「人権救済機関法案」について
【以下、記事抜粋】
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。（取材・安積明子）
【抜粋終了】
ということだ。
危険なのは、
基準が曖昧で正当な批判さえ差別と取られる可能性があり、それらの意見で特定の人権を過剰に守るという事は、それ以外の人権を踏み躙る事に繋がる。
審議も充分にされておらず、これだけ重大なことが、テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らないということも恐ろしい。圧力で報道規制でもされているのか？と思ってしまう。
また、基準が曖昧ということは人権機関の解釈により好き勝手にできる。しかもそれが裁判所以上の権限を持っているのだ。そもそも新しい権力機関を作るというだけでも充分な審議、国民の是非を問い吟味に吟味を重ね、答えを出すべきだというのに。
また、その人権機関が正しく機能しているかの判断・抑制をする機関が存在しないことからも、危険性が非常に高いのではないでしょうか？
また、基準が曖昧で言論の自由が無くなり、情報操作されていない情報を入手できなくなる。
マスコミの情報しか得られず正しいことを知れなくなる。（この情報もテレビだけを見ていたら私は知り得なかったです）
マスコミには情報規制ができるので、議員等の知られたくないことを容易に隠蔽できるようになってしまう。
使える表現が減る事による作品類（文学作品、映画、お笑い等）の衰退も懸念される。
この法案自体が、人権侵害ではないだろうか
憲法を違反している、このような法案が通る危険性にあるという恐ろしい事態。
そしてそれを知らない人が大多数いるという恐ろしい事態。
何か自分にもできることはないかと思い、記事をかかせてもらいました。
これから子供が生活していく国。
法案可決に賛成している議員にだって、子供や孫がいるだろうに。
なぜ自分の大切な人が住んでいる国を悪い方向へ進むようにできるのか？
私は、親として、自分の子供が大人になるときに、少しでもよりよい世界になってほしいと思う
以下、YOUTUBEより
「【大道無門】百地章、無駄で危険な人権救済法案[桜H24/3/9]」
「人権侵害救済法案阻止！」
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日本 国家存亡の危機
緊急拡散!!【人権救済機関設置法案 近く閣議決定】この法案の危険性警告 ｂｙ 稲田議員
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。（取材・安積明子）
【抜粋終了】
ということだ。
危険なのは、
基準が曖昧で正当な批判さえ差別と取られる可能性があり、それらの意見で特定の人権を過剰に守るという事は、それ以外の人権を踏み躙る事に繋がる。
審議も充分にされておらず、これだけ重大なことが、テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らないということも恐ろしい。圧力で報道規制でもされているのか？と思ってしまう。
また、基準が曖昧ということは人権機関の解釈により好き勝手にできる。しかもそれが裁判所以上の権限を持っているのだ。そもそも新しい権力機関を作るというだけでも充分な審議、国民の是非を問い吟味に吟味を重ね、答えを出すべきだというのに。
また、その人権機関が正しく機能しているかの判断・抑制をする機関が存在しないことからも、危険性が非常に高いのではないでしょうか？
また、基準が曖昧で言論の自由が無くなり、情報操作されていない情報を入手できなくなる。
マスコミの情報しか得られず正しいことを知れなくなる。（この情報もテレビだけを見ていたら私は知り得なかったです）
マスコミには情報規制ができるので、議員等の知られたくないことを容易に隠蔽できるようになってしまう。
使える表現が減る事による作品類（文学作品、映画、お笑い等）の衰退も懸念される。
この法案自体が、人権侵害ではないだろうか
憲法を違反している、このような法案が通る危険性にあるという恐ろしい事態。
そしてそれを知らない人が大多数いるという恐ろしい事態。
何か自分にもできることはないかと思い、記事をかかせてもらいました。
これから子供が生活していく国。
法案可決に賛成している議員にだって、子供や孫がいるだろうに。
なぜ自分の大切な人が住んでいる国を悪い方向へ進むようにできるのか？
私は、親として、自分の子供が大人になるときに、少しでもよりよい世界になってほしいと思う
以下、YOUTUBEより
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