2011年04月02日
朝日は憲法の自由権を知らないのか?
今日の朝日の記事に、腹が立った。
落書き・侵入…東電へ抗議過熱 自衛に寮表札の社名隠す
かいつまんで紹介すると、
(1ページ目)
・東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。
・きっかけは、渋谷区にある東電のPR施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。
・18日には「計画停電で電車が遅れ、腹が立った」という自称日雇い労働者の男性(41)が本社(千代田区)の敷地内に小石を投げ込んだ。
・31日には、街宣車に乗った東京都の無職の男が福島第二原発のゲートを壊し、敷地内に侵入。建造物侵入などの疑いで福島県警に逮捕された。
(2ページ目)
・東電のコールセンターには苦情・抗議が殺到。同センターに直接来て、「なぜ電話に出ないんだ」といらだちを員にぶつける人も出ている。
・東京支店幹部は「今は我慢するしかないとみんなで言い合っている」
実はこの記事は新聞と書き方が違っていて、
新聞ではasahi.comの2ページ目が先に書かれていて、さらに2ページ目の下に以下の文章が書かれている。(以下引用)
警視庁機動隊員らが24時間の警備態勢を敷く本社前では、ネットを通じて集まった原発に反対するグループが連日デモを繰り返している。30日夕には200人が集まり、横断幕やプラカードを掲げてシュプレヒコールをあげ、抗議文を東電社員に手渡した。(引用ここまで)
さらに大学教授のコメントで、「感情的行動、解決導かぬ」と批判的に書いている。
落書きや投石、侵入がよくないのは同意する。
しかし、苦情やデモも一緒くたにしてやり玉に挙げるのは間違っている。
第一の理由は、憲法によって保証された権利だからである。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
朝日の記事が悪い理由が、条文を読めば補足すらいらないほど明白ではあるが、
苦情を言ったりデモをすることを否定するのは、民主主義の根幹を揺るがす。
主権者たる国民が、選挙以外で自らの政治的意志を表明することを、朝日は否定している。
第二に、政治的意見表明の方法を制限することにより、金持ちのみが意見表明をできる状態になると言うことである。
デモなどが否定されると、のこる政治表明手段はテレビ、ラジオCM、新聞、雑誌広告に限られてしまう。
つまり、メディアに対して広告料を払える者のみが自分の意見を述べることができる、という構造ができあがる。
今まで、原発推進派は、金を湯水のごとく使ってCMを流し、原発反対派はデモや請願、苦情申し立てという形で運動してきたのだが、この記事を正当化すれば、事実上反原発運動を不可能にする。
第三に、マスメディアとして原発推進の広告を流してきた朝日新聞の正当性である。
今回の原発事故に、朝日新聞も加担していたわけであり
(もちろん、明確に反対してこなかった我々国民にも責任はある)、
それが結果として誤っていたという事実は、国民のマスメディアに対する信頼を落とす結果を導く。
そういった中でマスメディアに依らない政治行動が増えることは当然のことだし、誤りを正そうというまっとうな行動である。
それを上から目線で批判する資格はない。
朝日は、この期に及んでマスメディアだと言うことにあぐらをかいて、のんきに国民のためにならない記事を書いている。
直ちにこの記事について謝罪、撤回すべきだ。
落書き・侵入…東電へ抗議過熱 自衛に寮表札の社名隠す
かいつまんで紹介すると、
(1ページ目)
・東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。
・きっかけは、渋谷区にある東電のPR施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。
・18日には「計画停電で電車が遅れ、腹が立った」という自称日雇い労働者の男性(41)が本社(千代田区)の敷地内に小石を投げ込んだ。
・31日には、街宣車に乗った東京都の無職の男が福島第二原発のゲートを壊し、敷地内に侵入。建造物侵入などの疑いで福島県警に逮捕された。
(2ページ目)
・東電のコールセンターには苦情・抗議が殺到。同センターに直接来て、「なぜ電話に出ないんだ」といらだちを員にぶつける人も出ている。
・東京支店幹部は「今は我慢するしかないとみんなで言い合っている」
実はこの記事は新聞と書き方が違っていて、
新聞ではasahi.comの2ページ目が先に書かれていて、さらに2ページ目の下に以下の文章が書かれている。(以下引用)
警視庁機動隊員らが24時間の警備態勢を敷く本社前では、ネットを通じて集まった原発に反対するグループが連日デモを繰り返している。30日夕には200人が集まり、横断幕やプラカードを掲げてシュプレヒコールをあげ、抗議文を東電社員に手渡した。(引用ここまで)
さらに大学教授のコメントで、「感情的行動、解決導かぬ」と批判的に書いている。
落書きや投石、侵入がよくないのは同意する。
しかし、苦情やデモも一緒くたにしてやり玉に挙げるのは間違っている。
第一の理由は、憲法によって保証された権利だからである。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
朝日の記事が悪い理由が、条文を読めば補足すらいらないほど明白ではあるが、
苦情を言ったりデモをすることを否定するのは、民主主義の根幹を揺るがす。
主権者たる国民が、選挙以外で自らの政治的意志を表明することを、朝日は否定している。
第二に、政治的意見表明の方法を制限することにより、金持ちのみが意見表明をできる状態になると言うことである。
デモなどが否定されると、のこる政治表明手段はテレビ、ラジオCM、新聞、雑誌広告に限られてしまう。
つまり、メディアに対して広告料を払える者のみが自分の意見を述べることができる、という構造ができあがる。
今まで、原発推進派は、金を湯水のごとく使ってCMを流し、原発反対派はデモや請願、苦情申し立てという形で運動してきたのだが、この記事を正当化すれば、事実上反原発運動を不可能にする。
第三に、マスメディアとして原発推進の広告を流してきた朝日新聞の正当性である。
今回の原発事故に、朝日新聞も加担していたわけであり
(もちろん、明確に反対してこなかった我々国民にも責任はある)、
それが結果として誤っていたという事実は、国民のマスメディアに対する信頼を落とす結果を導く。
そういった中でマスメディアに依らない政治行動が増えることは当然のことだし、誤りを正そうというまっとうな行動である。
それを上から目線で批判する資格はない。
朝日は、この期に及んでマスメディアだと言うことにあぐらをかいて、のんきに国民のためにならない記事を書いている。
直ちにこの記事について謝罪、撤回すべきだ。