これからの人生の中で、今日が一番若い日

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財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、９月末時点で１０９１兆７６８５億円だったと発表した。６月末時点から２兆７８３４億円増え、過去最大を更新した。１０月１日時点の推計人口で割ると、国民１人あたり約８６３万円の借金を背負っている計算になる。

借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債（残高８６０兆３７１７億円）が、６月末時点から３兆１２７２億円増えたことが要因だ。

国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。

このニュースを受けてネットでは、

「そうですね。国の借金がたくさんあるんですね。じゃあ公務員の給料を削減しましょう。こんなにたくさん借金があるのに社員のほぼ全員に満額のボーナスを出してる会社なんてないですよ。」

「これだけ借金が有るのに今国内にいる外国人健康保険の見直しもするのでしょうね。養子縁組をすればがんの高額治療も可能な外国人の健康保険は疑問です。」

「少しは歳出削減してください。国家公務員の給与、賞与削減　国会議員の定数削減　赤字なのに待遇が良すぎ…それなのに増税したりしやがって、国民は納得しませんよ。」

「正直国家公務員は、中小企業経験した人にやってほしい。庶民の気持ちを理解してない奴が、国家運営しているからダメになるんだと思います。」

「日本は1946年に預金封鎖と紙幣が紙屑になる経験者だからね。気になるのは、今の70代以上は国を信じてないけど、若い人は結構信じてるんだよね。いざとなれば、国は何でも出来るから、いくら借金増やしても大丈夫なんだよね。」

「国が赤字なら、安倍さん以下公務員の給与を下げるのが筋。それに、国にはかなりの保有資産があるのに、借金ばかりクローズアップされている。情報操作されている様にも感じる。マスコミも、もう少し踏み込んだ内容の報道をしてもらいたい。」

「結論としては、日本の財政は健全。確かに負債は有る。でも、同じくらいの資産が有る。今、残念なのは、朝日新聞レベルの嘘を読売がタレ流してるコト。」

「例えば600万くらいの資産あって、将来相続収入が見込まれてる人が、借金1000万を悲観的に言っても、誰が大変だと思うんだろう。且つ日銀という子供もいるしね。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

携帯電話の料金プランをめぐり、総務省は来春までにＮＴＴドコモなど大手３社に対し、端末代と通信料の分離を徹底するよう求める方針を固めた。大手３社はこれまで、２年間の通信契約を結ぶことを条件に、端末代を大幅に値引きする「セット販売」で契約数を伸ばしてきたが、料金体系が不透明で分かりにくいとの指摘が出ていた。

通信料と端末代を分ける「分離プラン」を普及させ、海外に比べて割高とされる通信料の値下げを促す。持っている端末を長く使い続ける人は通信料が割安になるが、頻繁に端末を買い替える人は端末代の値引きが減り、実質価格が上がる可能性がある。

このニュースを受けてネットでは、

「>>持っている端末を長く使い続ける人は通信料が割安になるが、頻繁に端末を買い替える人は端末代の値引きが減り、実質価格が上がる可能性がある。煽るような書き方しているが、これが正しい姿なのだよ」

「結果、変わることはないと思います。いくら値下げだと騒いでも端末機があまりに高騰していて基準も定かでない。端末が無料でも何かの名目で未だに充当する。ショップのスタッフですら、対応違うんだから。プラン自体が理解してない人がほとんど。今まで通りに抜け穴は見つけて利用料金は変わることはないと。一部の悪さする奴等を除いてちゃんとみんなが平等に持てる携帯にしてほしいね。」

「機種代金も高性能な端末なら高額になるのかもしれないが、それにしても高過ぎる。通信費も含めて大手3社は月額１万位かかるのは異常！総額で半額かそれ以下にすべき！なぜUQやYモバイルなどの別会社にできて大手はできないのか！」

「分離プランは賛成だし、なぜそれが今まで常識ではなかったのかが問題。常に端末を新しいモノに替えたい人は、その人の責任で勝手にローンでも組んで買えばいい。通信費とごちゃまぜにしてわからなくして、買い換えない人にも負担させるようなやり方はおかしい。そして、ただ「分離しました」だけではなくて、分離した上で通信費のパケット単価をキチンと適正価格にすること。」

「キャリアが一番やりそうなのが、ただ分離しして総額に端末費がないだけで見た目安くなったように錯覚させて、通信コスト自体は分離前と変わらないこと。これだけは許してはだめ。」

「頻繁に買い換える人は負担が上がる…これって当たり前のことでは？　例えば車を何度も買い換える人の負担が増えないというのはあり得ない。家を何度も買い換える人の負担が増えないというのもおかしい。極めて自然なこと。ただ、これをもって政権側が自分たちの手柄のようにするのはおかしいし、「通信量が減った」をことさら騒ぐことではない。自分はこれまでも、２年での端末＋通話・通信料の総計を出し、24等分して値段の比較をしてきたが、合計金額で判断すべきもの。大事に使えば割安になるし、度々買い換えればそれだけ負担が増える。繰り返しになるが当然の姿になるだけだ。ただ大手キャリアが儲けすぎなのも事実なので、そこは自然な還元をすべきであろう。」

「どっちにしても、あの手この手で儲けようとするから…　あまり期待してないで様子を見ます。」

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施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、レオパレス21が9日発表した2018年9月中間連結決算は、純損益が58億円の赤字（前年同期は94億円の黒字）だった。アパートの施工不良の補修に伴う引当金など特別損失が拡大したことが響いた。

売上高は前年同期比1.3％減の2554億円。施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入が減少した。アパート向けの銀行融資が鈍り、物件の新規受注で苦戦していることも響いた。

レオパレスは施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかり、対象物件の補修を進めている。

このニュースを受けてネットでは、

「損して得取れの逆を行く会社。金持ちがズルしてるのと違って、ズルして金浮かそうとしている寂しい会社。」

「あまりにイメージが悪かった これまででも差が付いてたのが、なお大東に差をあけられた」

「策に溺れるとはまさにこの会社の事と思う。」

「外は綺麗そうに見えてるが骨組みはドカタのプレハブ事務所やないか」

「最近CMも見なくなったから、この会社もここで終わりかな。」

「レオパレスの物件全部調査すれば耐震性も低くて、壁紙も薄いただ単に、家具家電付きっていうだけの賃料が高い会社」

「下請けなどの関連会社もあるので簡単な問題ではないが、正直レオパレスは地主や賃貸人の事を全く考えていない事業展開をしている。この先ずっと売上減、破産してほしい会社の一つである。」

「一旦悪いイメージダウンすると回復が困難。当然といえば当然の結果。綻びは更に拡がるから。」

「コストたたいて　建築基準法違反の疑いがある施工不良　見て見ぬふりしてたからね。　発覚すりゃ　こうなるよね。ブランドイメージは失われたね。　これで知られちゃった過去の評判の悪さも含めて　回復には時間かかるよ　これ。」

「5年前に住んでいて、そこが問題あって工事行われたそうだが、謝罪メールすらない 2年間、隣の咳がダイレクトに聞こえたりして辛かった もうここに住んだ人は一生ここを利用しないでしょう 反省すていないと思う 普通の会社なら高かった火災保険のお金返却とかもあると思う ここはメールすらない そういう会社に未来はない」

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