仁個人感想文

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ETF「1兆円売り」警戒　分配金捻出で需給悪化要因に

今年はETFのポジション解消売りが7日と10日に集中するとみられる。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの試算ではポジションの解消に伴い、7日と10日に現物株で約4100億円、先物で約7500億円と計1兆1600億円の売りが発生するという。22年の約1兆500億円と比べて増加すると見られる。

売りは取引終了時に行われるため、7日と10日は取引終了にかけて相場に下押し圧力がかかる。22年の7月は休日の関係で決算日は8日に集中し、1兆円規模の売りが集まった。そのため、寄り付きは上昇して始まったが後場にかけて下げ幅が拡大した。

以前にも７月株価の下落要因で掲載しましたが、

７日と１０日の取引終了にかけて下押し圧力

明確な材料があり上がる確信がある物と、長期保有の積み立て等以外はこのタイミングでの購入は避ける事をお勧めします。

逆に、信用売りで売却し、下落後買い戻すと言うのもありかも知れませんね。

また、狙っていた銘柄が下落すれば購入するのもありでしょう。

ご自身の判断で、良く考えて購入を検討して見てください。

名古屋港にサイバー攻撃か

貨物の総取扱量が国内最大の名古屋港（愛知県飛島村など）で4日、コンテナの搬出入を管理するシステムがランサムウェア（身代金ウイルス）に感染し、システム障害が発生した。サイバー攻撃とみられる。感染が確認された4日以降、コンテナの搬出入ができなくなっている。

システムを管理する名古屋港の港湾運送業者でつくる「名古屋港運協会」や県警によると、4日朝、出勤した職員が事務所のパソコンを立ち上げた際、システム障害に気づいた。「身代金を払えばシステムを復旧させる」という趣旨の英語の脅迫文もプリンターから出力され、冒頭にはサイバー犯罪集団「ロックビット」の名前も記載されていたという。

個人的な見解ですが、ロシアの関与なども噂されており、身代金の支払いはおそらく拒否するでしょうし、そうなれば、１度初期化してからの復旧で長引くかのせいもあります。


名古屋港と言えばトヨタをイメージしますが、名古屋港の自動車関連を中心とした年間の貨物艙取扱量は国内最大の２億トン近い。

トヨタ自動車によると、5日午後までに完成品の出荷に影響は出ていないが、部品の積み込みや積み下ろし作業が出来ないと言い、「在庫状況を精査し、注視していく」と話している。



いつ復旧するか？？

実際の影響だけでなく、どのようなニュースが流れるかによって、「7203トヨタ自動車」株の株価に影響が出そうですね。

長期化のニュースで一気に下落、復旧のニュースで一気に上昇も考えられるので注目ですね。

楽天証券HDが株式上場申請をしました。

楽天モバイルの不振で楽天グループとして、年間決算が過去最大の3,728億円の最終赤字だった事が原因だと考えられます。

4月には楽天銀行を上場し資金調達を行ったばかりです。

楽天証券の業績は？？

2022年12月期

口座数　✙21.1%

国内株式マーケットシェア　✙33.7%

投資信託残高　前年同期比　✙33.4%

ほぼすべての数値で大幅に増加しています。


前期のみでは推移を見ても

口座数は毎年目に見えて増加しています。

新規口座開設者　属性

2017年と2022年の比較

20代以下　全体の24.6%⇒37.3%

女性　34.8%⇒49.2%

初心者　61.3%⇒78.6%

最近のアメリカ株投資ブームやNISA、iDeCoなどで市場全体として、若者や初心者が増える傾向にあるのかもしれませんが、今後も口座数を増やしやすい傾向が見て取れます。

他社と比べて増加傾向なのか？

他社の年間増加額が減っているのに対し、楽天証券は増えていて成長性を感じます。

ただし、新規ネット口座開設で楽天と並んで人気のSBI証券が比較対象に入っていない事に恣意的な物を感じます。

とは言え、SBIと比べてどうかは別として、楽天証券の成長性は十分感じる資料となっています。

総合的に

上記資料を見る限り順調に成長しており、今後も成長しそうです。

また、投資している顧客が利益を出しても、損失を出しても、基本的には手数料による収益は取れます。

（景気によって退場者が増えれば手数料が減りはしますが）

また、市場の状況としてNISA、iDeCoの変更もあり、資産運用ブームもあります。

実店舗の証券会社より、楽天、SBIなどネット証券の人気が高まっています。

上記を踏まえて、楽天証券単体ではしばらく好業績が期待できます。

楽天モバイルの影響はどうなのか？？

正直、長期で言うと分かりません。

今後もグループとしては楽天モバイルの損失を埋めるための株式の増資や、売却、事業の売却も可能性としてはあります。

とは言え、楽天証券単体は順調な業績です。


では、どうなるのか？？

長期は分かりません、分かりませんが、短期であれば、4月に上場した楽天銀行と同じく、モバイルの影響を無視して上がる可能性はあります。

楽天モバイル上場成績



楽天銀行、

公開価格　1400円

初値　　　1856円　

終値　　　1930円　+37.8%

7月4日終値　2031円　+45.0%


楽天モバイルの影響は心配ですが、楽天銀行の株価を見る限り、楽天証券の株価も上場後しばらくは上昇が期待できます。

また、単体としては業績は良く、今後も伸びそうなので、織り込み済みの期待値を裏切り下落する事はあっても、時間と共に業績結果で回復が期待できます。


あくまで個人の見解なので、投資は自己判断でお願いします。

あ〜〜〜IPO当たらんかな〜〜〜

ここ数年、コロナ過で半導体不足から新車が不足し、中古車市場が好調でした。

しかし、コロナも落ち着きだし、半導体の供給も回復傾向、新車販売も回復傾向です。




まだ、コロナ前の１９年までは回復していませんが、一時期ほどの新車不足はありません。

新車納期も短くなってきているなどのニュースもあります。

今後も半導体の供給が安定し、新車販売が伸びてくることが予想されます。



そうなると、気になるのが新車不足で好調だった中古車市場です。

先日、中古車販売大手ネクステージについての記事が出ていたので紹介します。

中古車販売大手のネクステージが3日発表した2022年12月〜23年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%減の56億円だった。高止まりが続いていた中古車相場が下落したことで、中古車の販売価格が低下したほか、在庫処分でオークションへの出品が増え利益率が低下した。

売上高は26%増の2298億円だった。中古車相場が下げ止まりになったことで購買意欲が高まり、販売台数は前年実績を上回った。一方、営業利益は13%減の79億円だった。中古車を買い取って販売する間に相場が下落すると利益率が低下する。高止まりしていた相場が年初から下落に転じたことが重荷となった。

23年11月期通期の純利益予想（前期比24%増の172億円）に対する進捗率は33%にとどまっているが、見通しを据え置いた。同社は相場変動の影響を比較的受けにくい低単価品の比率を高めて利益率を高めており、第2四半期は四半期として過去最高益だった。

２０２２年１２月〜２３年５月期連結決算純利益が前年比9％減

当然、新車回復、中古車市場不調は多くの人に予測できた展開の１つで、実際に起こっています。

では、その展開を予測したうえでネスステージに投資チャンスがあったのか？？

信用売りにより下落後の買い戻し、または、下落後の購入チャンスはあったのか？？

チャートを見ていきましょう


１０年と３年のチャートです。

１０年チャートを見ると、2020年から大幅に株価が上昇しています。

４月ごろに少し下落していますが、コロナ過の上がり方を考えれば下がり切っておらず、６月に大幅に回復しています。

・下がったところで買う、と言う戦略は余程読み切らないと難しいですね。

・信用売りで売却し、買い戻すと言う場合は下がりだした所で売却していたら利益を取れた可能性はあります。

どこが高値で、どこまで下落するかを読み切れるかと言うと、思ったほど下落しきっておらず、後出しなら分かるのですが、傾向が明確になってから乗るには思ったよりは難しいですね。

コロナ過に伸びた他の市場はどうか？？

コロナが落ち付きだし業績が悪化？？元に戻りだしている？？

そういった企業も当然あります。

が、一概にそうでも無く、例えば、

メルカリの株価は

２０２１年の１２月ごろに大幅に下がっていますが、まだコロナ過です。

恐らく下落理由はアメリカ事業の不調と広告宣伝費の先行投資による利益の悪化です。

コロナが５類になった後も上昇しており、ECから実店舗に戻る傾向以上に、コロナ過で付いた顧客＋物価高により需要が増え、株価が上がっている様に見えます。



他にも

楽天市場

こちらは楽天グループとしてはコロナ終息とともに株価が大幅下落しているような株価にはなっていますが、実際は楽天モバイルの不調が響き下落しています。

楽天市場の単体の業績としては

昨年１〜３月期より営業利益は減っていますが、売上は伸びています。


チャンスは転がっているし、予測通りの市場になっている物も多いですが、株価を読み切れるかと言うとなかなか経験と分析が必要のようです。

資産運用の目的の１つに老後資金の確保があると思います。

将来年金がいくらもらえるのか？？

現在の推移からこれぐらいと言う試算は見ますが、将来の年金徴収額（現役世代の数と収入、負担率）と年金資産の運用状況次第で変わってくると思います。

今回、直近の年金資産の運用状況についての記事を見つけたので紹介します。

年金積立金

2022年時点で残高　190兆円

運用収益　98.1兆円

コロナショックでは

コロナショックの2020年1〜3月には17.7兆円の損失

2019年度でも8兆円の損失

年金のポートフォリオ

年金は複数の資産に分け分散投資する事でリスクを下げ運用しています。

傾向として一般的には、株式が上がると債権が下がる、株式が下がると債権が上がると言う関係にあります。

では、リスクを下げ運用しているのになぜ、コロナショックで大きな損失が出たのか。



まずは19年度の保有割合と収益を見ていきましょう。

短期資産保有割合　　3.38％
（期間収益　▲0.01%　▲7億円）

国内債券保有割合　　24.87%
（期間収益　▲0.51%　▲1845億円）

国内株式保有割合　　24.97％
（期間収益　▲17.63%　▲7兆4185億円）

外国債券保有割合　　19.21%
（期間収益　▲0.50%　+1153億円）

外国株式保有割合　　27.58％
（期間収益　▲21.88%　▲10兆7072億円）

上記を見ると、債権と株式保有を同程度にしています。

株式の方が値動きが激しい資産になる為、株式が下がる市場で債券が上がっても、株式の損失分を債権の利益でカバーしきれなくなり、損失が増えます。

対策としては、債券の保有割合を増やし、債券の値動きと株式の値動きが同程度になる保有にする方法があります。

年金の収支はどうなっているのか

保険料収入と、給付費だけの単純な収支で考えると、

公的年金は毎年14兆円の赤字

約190兆円の年金積立額も約13年半で枯渇します。

実際には、赤字は主に国庫の支出で埋めているので13年半で枯渇する事はありませんが、年金の収支単体では維持できない収支となっています。


少子高齢化が進み現役世代が減る事を考えれば、年金収支はさらに悪化する事でしょう。

保険料収入を上げるか、年金給付を下げるか、国庫からの補填を増やす必要があります。

つまり、現状の推移では、現役世代の負担を増やすか、支給を減らす必要が出てきます。

将来人口が増え、経済も成長し、保険料収入や税金が無理なく増える事は考えにくいので、給付金が減る可能性が非常に高いでしょう。

やはり将来に対する備え、資産運用は自分でしっかり行うべきです。

資産運用をされる方の目的は人それぞれだと思います。

資産を増やしFIREをしたい人、起業したい人、贅沢をしたい人、老後資金を貯めたい人。

・FIREしたい人は、その人の支出（生活水準）と運用成績次第で必要な資産額が変わってきます。

・起業したい方は起業に掛かる金額と安全の為の運用資金をどれぐらい持っておくかにより変わります。

・贅沢をしたい人は・・・・・完全に本人の匙加減ですね

・老後資金を貯めたい方は、年金がどれぐらい貰えるのか、支出がどれほど掛かるのか、何歳までどれぐらい収入があるのか？によって必要な資産が変わります。


年金がいくらぐらい貰えるか？老後の支出がどれぐらい掛かるかと言う記事は結構見かける事が多いのですが、今回６０代の収入に関しての記事があったので紹介します。


ざっくりで言うと

６０代の平均年収５００万円、平均資産２０００万円

６０００人にアンケートを取った結果、６０代６０００人の平均年収は５００万円、平均資産は２０００万円

ただし、アンケートは人口３０万人以上の都道府県庁所在地の都市生活者に限定したようです。

田舎で自分で農作物を育てていたり、物価が安かったりすると一般的な方の参考にはなりにくいからです。

では、内訳はどうなっているのか

６０代は現役で働いているのか

６３歳までは働いている人が過半数、６４歳になると現役層は46.1%

年金の支給年齢の引き上げの影響で、移行措置で64歳で年金を受け取っている方が68.1%と一気に増えている影響のようです。

60代の年収の内訳

60代の平均世帯年収　　552.9万円

最多年収帯　　　　201〜400万円

中央値　　　　　　　　400万円弱

現役で会社勤め世帯　　　769万円

60代の年間生活費

60代世帯の年間生活費

平均　　　　　　358.3万円

最多帯　　　201〜400万円

現役会社員帯　　447.8万円

現役会社員世帯のみ少し高いが、生活費は収入のばらつき程さが無く、全体の層で将来に備え抑えているのがうかがえます。



では、資産はどれぐらい持っているのか

60代世帯の保有資産

60代世帯の保有資産

平均　　　　2291万円

22.3％　　0円

19.5%　1〜500万円

（0〜500万円が42.8％）

17.5%　2001万〜5000万円

大手企業だと退職金を受け取っていると2000万円を超えても不思議はないでしょう。


結果、

60代世帯平均は、収入550万円、支出410万円、資産2300万円　

平均値から言うと現役以上

以前、世界の経済規模ランキング予測（2075年まで）の上位国の中から、魅力的な投資先を案内しています。
https://fanblogs.jp/jinn009/archive/134/0
https://fanblogs.jp/jinn009/archive/135/0

成長率なら、インドやインドネシア、安定ならアメリカ、中国市場は個人的にはリスクを考えあまりお勧めでは無いと案内しました。


とは言え、中国は人口や経済規模では十分魅力的な投資先の１つだと思います。

ただ、ちょっと様子を見た方が良さそうなニュースが多かったので上げていきます。

UBSグループが今年の中国株の見通しを引き下げたニュースです。





日経平均株価が急上昇しているが、2つの中国の要因もあるのでは無いかと言う記事です。

�@海外投資家が中国株から日本株に乗り換えた可能性。

昨年末比で日経平均は３割高だが、香港株は２割近いマイナスで投資マネーが流出しているもよう。


�A6/19より、中国の日本大使館が観光ビザの電子申請受付を開始し為、中国人団体の訪日客数の急増が予想される。

要はインバウンド需要の増加が予想され、インバウンド銘柄の上昇が期待できる。





�@今年のネット通販「618商戦」が盛り上がらなかったという内容。

�A中国の不動産バブルの危険性（今更ですが、まだくすぶっています）


いろいろなニュースから

短期的には中国投資はリスクが高い様に感じます。





ただ以外にも、「中国経済と日本企業 2023年白書」では
（中国に拠点を置く日系企業8300社余り。2023年版の白書は、2022年8月から9月にかけて実施されたアンケート調査を基に作成された。）

新型コロナウイルスの厳しい防疫措置の影響があったにもかかわらず、調査に応じた日系企業の64.9％が「2022年の損益は黒字を見込んでいる」と回答

今後の中国事業の展開について規模を「拡大」または「現状維持」すると回答した日系企業が、全体の9割超に上った。具体的には事業規模を拡大するとの回答が33.4％、現状維持が60.3％だった。なお、中国事業を「縮小」または「第三国に移転ないし撤退」と回答した日系企業は6.3％にとどまった。



日本企業の現地での活動も維持されており、人口も多く経済規模も大きく、長期で見ると魅力的な市場・投資先の１つには変わりないようです。

短期ではしばらく様子見た方が良いかな〜〜っとは思います。

以前にも掲載しましたが、現在も成長中で今後も期待できる投資先としてインド市場があります。

人口の増加など魅力的な理由はこちらで

https://tousi-jin.com/2023/01/09/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e5%b8%82%e5%a0%b4/

最近掲載したインドニュースはこちら

https://fanblogs.jp/jinn009/archive/136/0


正直、インド市場は伸びているし、今後も伸びると期待できます。

後はどのタイミングでどれぐらい投資するかの問題だと思います。




追加でインドに対するニュースが出ていたので掲載します。



1/24にインドの資産家ゴーダム・アダニ氏が率いる企業帝国が市場操作や不正会計を指摘するレポートを空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチにより提出されてからインド市場全体が不調となっていました。

先日インド株が久しぶりに最高値を更新しました。

ここからはまた右肩がりで成長していくのではないかと予測しています。





ただ、不安要素が無いかと言うと



やはり人権問題がくすぶってはいます。

また、公害や中国との国境紛争なども抱えています。

とは言え、中国などに比べれば地政学的なリスクも低く、成長の可能性は高いと見ています。





また、日本企業のインドへの積極的な進出の記事をまた見つけたの掲載します。


簡単にまとめると。

ソニーグループはリスクは高いが、チャンスも大きい。そんなインド市場に最近、軸足の1つをおこうとしている。


ソニーはインドの現地子会社と、チャンネル数が48ある地元大手企業の経営統合を現在進めている。

新会社はソニーの連結対象になり、視聴者数で米ウォルト・ディズニー傘下を抜いてインドで最大になる。

先にあるのは人口14億人の「インド市場統一」だ。

インドには国外に数千万人規模の移民や労働者もおり、余勢を駆って、日本や欧米の一般家庭に自国言語でインド発のコンテンツを配信するチャンスも出てくる。

インドで成功すれば、他の新興国や途上国からも似た戦略が展開できるかもしれない。





今後もやはりインド市場は成長しそうだし注目が必要です。

また、インド進出をする企業も今後インドや、アフリカなどの人口ボーナスが期待できる地域への進出と成功が期待できるため注目していく必要がありそうです。