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全国の危険ドラッグの販売店がこの半年で３分の１に減っていることが厚生労働省への取材で分かった。
今年３月末で２１５店が確認されたが、９月末は７８店だった。
厚労省は最近の集中的な取り締まりで多くの業者が廃業に追い込まれたとみている。



和歌山県ではこんな制度も導入・・・

購入客に誓約書を書かせる手法で効果

この制度では、ネットの口コミ情報を参考にしながら、県が危険ドラッグの疑いがあるものをピックアップし、それを元に知事が監視製品を指定していく。
数か月から半年はかかるとされる成分分析まで踏み込まないのが特徴。
2013年4月に薬物濫用防止条例を施行して、制度を新設した。

監視ドラッグを県内の店舗で売る業者は、販売業の届け出をし、購入者には、使用説明書を配るとともに、誓約書も書いてもらう。
誓約書は、吸引や体内摂取をしないことを約束する内容。
業者は、仕入れ記録も作成し、それは誓約書とともに3年間保存しなければならない。

さらに、購入者は、県外の店舗やネットの通信販売で買った場合も、誓約書も兼ねた購入等届出書を保健所などに提出する義務がある。

条例に違反すれば、業者や購入者は、県から警告を受け、従わなければ、それぞれ20万円以下、5万円以下の罰金を科される。



この制度は兵庫県も導入。他の都道府県にも広がりそうですね!