本日、日経ビジネスオンラインに「都心マンション活況は最後の宴？」なる記事を発見しました。

以下に概略とコメント。


１．３０代・４０代の結婚や子供が誕生した方などは、２００８年のマンションバブル崩壊以降、しばらくの間マンション購入を見送っていた人が多い。

２．今年の春先からは、底打ち感がでてきたのと、金利の下落や、政府の景気刺激策（住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの当初１０年間の１％の金利優遇措置や、贈与税の非課税枠の拡大など）が功を奏し、
都心部で高所得者層（年収１０００万円前後）を中心に売れ行きが好調である。

３．野村不動産の「プラウドシティ池袋本町」や、伊藤忠都市開発の「オアシティ錦糸町」などは、即日完売するなど、都心寄りの駅近くの物件は好調に売れている。

４．「今は好調に売れているが、郊外物件は相変わらず苦戦しており、（最後のマス世代）と呼ばれている団塊ジュニアとその前後の世代の需要が一巡したら、相当苦労することになるかもしれない。」とある中堅デベロッパーの社長は解説している。


国の政策も、既存住宅の流通促進や、住宅の修繕データの履歴など、制度面や助成制度も含めて、新築重視の政策から少しは転換しつつあります。


首都圏の新築マンションの供給戸数も今年は４万戸〜５万戸の間であろう思われますが、以前の８万戸の供給のような数までは回復しないと思われます。

２〜３年前の中堅デベロッパーがいくつも倒産しましたので、最近では大手財閥系や、上場企業などの系列企業が殆どで、新興系のデベロッパーは瀕死の状態で生き延びているレベルでしょうから。


※昨日発売の「週刊東洋経済」を見ましたが、特別な感想がなかった為、このブログのネタとしては取り上げませんでした。



以上


下のブログバナーに応援のワンクリックをいただけると有難いです！！
↓　　　↓　　　↓

にほんブログ村