本日の朝日新聞に興味深い記事がありましたので、概略の紹介及びコメントします。
昨年１２月施行の中小企業金融円滑化法に基づき、今年の６月末時点までの実績値（申込件数等）について。


大手四行が実績を公表（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行）

１．融資返済の条件緩和の申込件数（応諾率）

・三菱東京UFJ → ５，７８３件（７１．１％）
・三井住友 → ４，２６５件（６９．５％）
・みずほ → ５，２１３件（７７．７％）
・りそな → ２，７６０件（５３．４％）


住宅ローンについて、合計では約１万８千件ほど、申込があったという状況が読み取れます。

※銀行が猶予を断ったり、申込から３カ月を過ぎた件数は、約４％の７７７件であったようです。

大手四行の公表ですので、これ以外にも地方銀行や信用金庫、その他の金融機関についても同様の返済猶予や条件変更の申込はあったと推測（仮定）できます。

→ 住宅ローンを借り入れる際には不動産会社や金融機関に勧められるがままに変動金利（例えば１％前後）などを安易に選択すると、６年目以降の変動リスクに対応できなくなり厳しい事態に陥る可能性が高いですね。

マンション購入を検討中の方は、ご自身の資金返済能力の分析や将来への見通しなどは、楽観的ではなく慎重且つ冷静な分析が必要不可欠ですね。


以上


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