本日は、今後のマンション供給予定を予測（推測）してみたいと思います。（私の持論ですが。）

これから、役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合（建替・売却処分）されることで、都内２３区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容易に想像できます。

また、郵便局会社（一時期、郵政民営化論議もあり今後どうなるのかは？ですが）においても、以前新聞紙上にマンション分譲事業に参入する計画があるとの記事が掲載されたことがありました。（郵便局会社関連の住宅は相当な数があると予測できます。）

これらは、ＮＴＴが関連会社ＮＴＴ都市開発がマンション分譲を行っているように、自社の資産（営業所や社宅など）を有効活用の一環で、外部に単純売却するのでなく、自社開発してマンションとして分譲するという方法です。

当然、当初の段階ではノウハウが無い為、大手企業との共同事業とい方式を採用してノウハウを蓄積した後に、単独でマンション分譲事業を行っていくのが王道です。

昨年の財務省の資料によると、平成２１年度において東京都（２３区と都下）において、１００の宿舎の廃止を決定しています。実際に明け渡しが完了するまでには２〜３年程度はかかることが予想されます。

また、江東区東雲（ジャスコのそば）に大規模な公務員住宅（３６階建・免震工法・９００戸）が建設中ですが、古い住宅を取り壊して立ち退いた公務員の住む為に、新たに集約して建てているということでしょう。（移転できなければ、取り壊して売却できませんから止むをえないでしょう。）

東雲公務員住宅の参考ブログ記事 ⇒ http://taxtower.web.fc2.com/


目黒区・世田谷区・渋谷区などの住宅街に小規模ながら点在している物件が、今後入札方式で売却（放出）され、大手や資金力のあるデベロッパーが、また強気にマンション分譲事業を拡大していくことが、過去の流れからも、想定できることです。


※今後、マンションデベロッパーの用地取得情報や、マンション計画（許認可取得前段階）など、広告やポータルサイトでは得られない先取り情報（１００％確定ではない、という前提ですが）などもキャッチして、どこかでお知らせして参りたいと考えています。

どうぞご期待下さい。（付加価値のある貴重なニュースをご提供することも、私どもの使命であると考えております。）


以上


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