昨日、不動産経済研究所による調査で、２０１０年以降に竣工予定の２０階建以上の超高層マンションが、全国で３４５棟、１１万３７８２戸であると、発表した。

過去に実施した調査に比べると、伸び率が鈍化傾向にある模様です。今回は前回（２００９年）に比べ約５２％下回っているとの事。

超高層マンションはマンション分譲業者にとっては、事業期間が長期間に及ぶ為、よほど立地の良い稀少性のある物件（駅前の再開発など）でない限りは、事業化しないかもしれませんね。

地価が下落傾向（デフレ）の状態が続くのであれば、やはり期間のリスクは防ぎようがありませんので。


事業日程が長くなる要因

１．建築確認などの許認可の取得に時間がかかる点
２．建築工事の期間が長くなる点
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マンションを購入する消費者の立場では、価格が下落傾向なのは良いことですが、商品として超高層マンション自体は、供給数は減ってくるものと認識しておいた方がよいかもしれませんね。


以上


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