本日の朝日新聞の記事についてコメント致します。
概略は以下の通り。
１．景気悪化による失業やボーナス削減などで、
住宅ローン返済に関する相談が急増し、
中小企業等金融円滑化法も施行され、メガバンクは担当窓口を設けるなど対応している。
２．三菱UFJ銀行では１２月以降、１日平均で１００件を超える相談件数となっており、１１月の
５倍というほどに増加している
３．国民生活センターによると、
住宅ローンの相談件数は増える傾向で、今年度は１月２１日時点で、前年度比
３８．４％も増えている
４．東京地方裁判所の今年度上半期（４月〜９月）の土地・土地つき建物・マンションの
競売件数は２７９５件で、２００７年度下期（１２５９件）の
２倍以上に増えている。
このように
住宅ローンが返済できなくなりお困りの方が相当な数に達しており、まずは借り入れている金融機関に返済条件（期間の延長や、元本返済の一時期間の猶予など）の変更をお願いするのが第一段階です。
そして、次の段階では
個人版民事再生の手続きをとる（弁護士等に依頼することになるとおもわれますが）方法もあります。
また一番よくないケースでは、
住宅ローンの返済が滞る状態を放置しつづけ何ら対処しない場合に、物件が
競売にかけられる最悪の事態になることが予測できます。
これから
マンション購入を検討される方は、このような社会背景なども考慮し、
住宅ローンの借入金額や返済期間・返済方法・金利等諸条件などの設定の際には、マンションを買った後に直ぐに手放すような最悪の事態を回避する為にも慎重且つ十分綿密な資金計画を当初より立てることが重要です。
→ 今後、
ファイナンシャルプランナー（FP）や
モーゲージプランナー（MP）などの
プロ（専門家）に少しの費用がかかってでも、ご相談されることをお勧め致します。
（少しのフィーを支払う以上のリターンは得られると考えられます。買った後の後悔したのでは手遅れになりますから。）
これからの
マンション購入は、リスクを十分に分析・理解し、そのリスクを回避する為に入念な勉強や準備・対策が必要です。
以上
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