本日、お昼にTBSの「噂の東京マガジン」という番組を見ていて、特集で建設業者（一戸建ての建築請負業者）が昨年に倒産してしまって、その利害関係者の窮状などを伝える内容でした。

ここで、このようなリスクの回避策と企業の信用について関連などを検証してみようと思います。

番組の具体例
１．埼玉県の川口市にあった「アーバンエステート」という建設会社の倒産
�@この会社はテレビCMなどを、倒産前にかなり流していました。（私も見たことが何回かあります。）
→ テレビCMを流しているから、新聞に企業広告をだしているから安全な企業でるということなど決して有りませんので、よく事前にリサーチすることが重要です。
�A建築工事の前払いを施主（建築主）に要求。（工事出来高よりも先に、請負契約時に、２０％以上〜場合によっては１００％全額の金額）

→ 資金繰りに困っている企業か否かは、上場企業でなくとも株式会社は会社法４４０条で、貸借対照表を公告しなければならないとされています。

経営の安定度の比較について（数社を比較してみて下さい）
→ 自己資本比率、流動比率、当座比率が高いこと、現金・預金などの流動資産が潤沢であること、負債比率が低いことなど。


マンション業者（デベロッパー）に置き換えますと、上場企業の経営破綻も昨年１１月の穴吹工務店などでもあったように、上位企業（例：分譲戸数が２０位以内など）であるから安心などということはありません。
現時点で私から敢えて申し上げるのであれば、上場していてゴーイングコンサーンに疑義がある企業は少なくとも避けるべきでしょう。
→ 継続企業の前提に関する注記が経営破綻の直前の決算書に記載されていました。（例：スルガコーポレーション、ゼファーなど）

非上場企業や中堅企業など、大手の系列（１００％子会社）でない場合などは、これからマンションを購入される際には、十分に企業の信用（経営状況なども）をリサーチしてからご検討されるように気をつけて下さい。

マンションの専門家でなくとも企業の経営状態は、決算書を読める（理解できる）方にご相談されれば、有る程度の推測は可能ですので。


以上

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