昨日、国土交通省は発表したデータです。詳細は以下の通り。

１．新設住宅着工戸数は 67,120戸。前年同月比 27.1％減、11か月連続の減少。
２．分譲住宅は 13,048戸（前年同月比 40.6％減， 11か月連続の減少）
　　マンションについては 4,712戸（同 63.4％減， 10か月連続の減少）
３．地域別の戸数の首都圏エリアは　総戸数（前年同月比 25.1％減）うちマンション（同 73.5％減）

国土交通省が統計を取り始めたのが１９６５年からとのことで、１０月の数値としては過去最低の数値（新設住宅の着工戸数）であったようであります。また、特筆すべきは、マンションの落ち込みが激しく、前年同月比６３．４％も減少しているというの大変脅威的な数字です。


今後の市場・環境を予想してみたいと思います。

→　　このような状況から推測しますと、今後ますます新規の発売物件は限られてくる。
→　　これから供給戸数が減ってきます。（デベロッパーが暫くの間、売れ行きが直ぐには回復しないと予測し、供給を抑制している可能性もあります。）
→　　大手は在庫（完成済のマンション）処分を優先し、新規供給を先送りしているとも考えられます。


※但し、体力のある大手不動産会社は持ち応えられますが、中堅以下の不動産会社は自転車操業であるので、新規のプロジェクトに金融機関からの融資が受けにくい状況である為、ますます淘汰が進む可能性があります。　→　今後、マンション分譲を行う企業は、大手・財閥系への寡占化が進むと予想されます。


以上

国土交通省は、平成２１年度第３四半期（７/１〜１０/１）の全国主要都市の高度利用地の地価動向を昨日公表しました。
この調査の目的は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするということです。

ここでは主に東京圏（首都圏）を中心に、気になった箇所をピックアップして以下にコメントしたいと思います。

１．東京圏の６５か所の調査地点では、平成２０年度の第３四半期以降は殆どの地点で下落しており、上昇している地点は一か所もないこと。

２．東京の住宅地で代表的なものを以下に選出しました。
・中央区月島　　　下落率０〜３％
・港区南青山　　　下落率３〜６％　　
・港区高輪　　　　下落率０〜３％
・江東区豊洲　　　下落率０〜３％

３．平成２１年第３四半期の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回に引き続き調査した全国１５０地区のうちほぼ全ての１４７地区で下落となった。

国土交通省のコメント（まとめ）
主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に下落基調が続いていますが、一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られました。


→　「景気の持ち直しへの期待」という表現とは逆行し、昨日は為替では一時８４円台になるなど大幅な円高が進み、また株の指標である日経平均が９０００円台まで下落するなど先行が危ぶまれる状況になりつつあります。


※先般のデフレ・デフレスパイラルへの恐怖が現実化する状況では、マンションの購入については暫く様子見という選択が賢明かもしれませんね。

デフレが進むと特に不動産業界は、最悪の状況に突入するかもしれません。

→　先日の穴吹工務店の経営破たんに続く、次への展開へ

以上

「ぴったり」が見つかるリクルートの不動産・住宅サイト

私は以前より申しあげておりましたが、ようやく政府が昨日の月例経済報告で「日本経済がデフレ状態である」と宣言しました。政府がデフレ状態にあると認定したのは３年５か月ぶりのようです。
今回は、リーマンショック以降の世界同時不況が引き起こした金融面での信用収縮や、海外の投資資金が引き揚げられたことも大きな要因だと考えられます。
日銀は２０１１年度まで、今年初め頃からの約３年間はデフレ傾向であると見ており、商品やサービスの価格の下落は緩やかに続くという数年前によく耳にした所謂「デフレスパイラル」に陥ることが現実味を帯びてきました。

デフレで思い浮かべるのは、何年前か忘れましたが外食業界の激しい値下げ攻勢を思い起こします。
幾つか例を挙げます。

１．マクドナルドのハンバーガーが最安値で１個８０円、チーズバーガーが１個１００円で販売
２．吉野家か松屋かどちらかだったか定かではありませんが、牛丼を１杯２９０円で販売
３．ユニクロがフリース素材の衣料品を確か１０００円〜２０００円位で販売

その後一旦景気は上向きつつありましたが、昨年の原油価格の高騰や９月のリーマンショック以降再び減速してきたと思われます。今年の夏の総選挙で自民党中心から民主党中心に政権が交代しましたが、景気対策の為の実効性の伴う政策がまだ打ち出せていません。

最近の状況も以前のデフレ時代に戻りつつあるように思います。

例
１．マクドナルドの時間指定のコーヒー無料サービス
２．ユニクロの低価格衣料品（スーパーなどの激安ジーンズ・1,０００円を切る価格）
→　折しも本日、ユニクロの創業６０周年の記念企画で銀座店では朝６：００開店前に、何と２,０００人以上の人の行列ができたようです。また、１２月３１日までの期間、総額１０億円の現金還元企画も行うとのことです。（現金１万円を１０万名にプレゼント）

ところで、不動産業界に当てはめますと、一時期のデフレ傾向が続いた時期は、マンションの価格設定の際などは、土地の取得時とマンションの完成時期や販売時期まで１年ないし２年程度のズレがある為、市場価格から下落率を考慮して低めに設定していました。
今後も、賃金の減少や失業率や雇用情勢次第では、住宅販売のマーケットは売れない厳しい時代に舞い戻るかもしれないと推測できます。

企業からすると業績が悪化し設備投資が控えられ売上が落ち込むと、賃金を減らしたり、社員の雇用を減らすなどの経費削減により固定費を圧縮しようとしますので、消費者としては家計や消費が縮み、需要が減退し価格はますます下落するでしょう。

日銀の予測ではありませんが、まだ２年程度はデフレ傾向が続くのがほぼ間違いないと仮定した場合、焦ることなくじっくり腰を据えて優良な物件（立地・プラン・設備仕様・価格）が供給されるのを探されては如何でしょうか？


以上


※現在、「マンションってどうよ？関東版」というＮＰＯが運営するサイトにて、マンション購入の専門家として回答していますので、よろしければ是非ご覧ください！！

URL →　http://kanto.m-douyo.jp/