昨日、政府の税制調査会が親や祖父母からの贈与された住宅資金についての贈与税の非課税枠を拡大することを決めた。

２０１０年からの２年間のみの措置で、現在５００万円の非課税枠が２０１０年は１５００万円に、２０１１年は１０００万円に拡大する方針らしいです。

かなり昔のことで、ハッキリとは覚えていませんが、基礎控除が年間６０万円で、特例でも３００万円であった記憶があります。これが、来年には１５００万円となるとしますと５倍に増えたことになります。

マンションの価格はバブル崩壊前（平成元年）頃からしますと、現在の価格は安い位でそれほど上昇していませんので、その頃と比べると格段に買い易くなっているかもしれません。

このような景気対策絡みでの大盤振る舞いは、民主党が進める新築重視でなく中古物件の流通やリフォーム・改築関連へのシフトとは微妙に変化したのは何故なのでしょうか？


いづれにしましても、業界としては無策よりはまだいい方向には向かっていると思います。
恐らく年内に正式に閣議決定したあかつきには、年明け商戦からは親などからの資金贈与を受けられそうな顧客に対し、猛烈なセールストークを仕掛けてくることは想定できますね。

該当される方は十分お気を付け下さい！


以上

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