株式会社不動産経済研究所が、昨日公表した１１月度の首都圏マンション市場動向を分析してみたいと思います。

概要
１．新規発売戸数は前年同月比１０．８％増、前月比７．７％増
２．地域別発売戸数のシェアで東京都区部の割合が５６．３％
３．月間の契約率は６８．８％
４．販売在庫数は６，８２５戸（前月比７０戸減、前月末戸数：６，８９５戸、前年同月末戸数：１１，０８５戸）
５．即日完売物件は４棟、１８１戸
６．１２月の発売予定戸数の見込みでは約４，０００戸（’０８年１２月：６，６９６戸、’０７年１２月：８，１９０戸、’０６年１２月：１０，２５９戸、’０５年１２月：１０，１３２戸）


まず、驚いたのは、今月の発売予定戸数が約４，０００戸と過去４年間の数値と比較し、著しく減少することが見込まれている事です。
また、東京都区部に集中していることが、首都圏でのシェア５６．３％という数値から読み取れます。
これは裏を返すと、マンション事業者が郊外型の物件は苦戦している為、新規物件を供給しても売れ行きが悪いと想定し、新規発売を控えて在庫圧縮に傾注していると思われます。


日銀短観も昨日、日本銀行より公表されました。
概略としては、景況感は改善幅が縮小し水準は依然として低く、円高やデフレにより企業の設備投資は下方修正されている模様である。２０１０年度の新卒採用数は２００９年度比でマイナス３０．５％減とのこと。

→ 政治（民主党中心の３党連立政権）も混乱している様なので、有効且つ迅速な経済政策を打ち出せていない中、このままでは本当に来年には景気が二番底に陥る可能性がますます高まってくるかもしれません。


この先デフレからの脱却や景気回復にはまだ少し時間がかかるかもしれませんでしょうか？

そういう意味ではマンション購入を検討する時間が十分にあると考え、価格動向を見極め、良い立地・良質な物件がでてくるのをじっくり待つというスタンスで良いのではないでしょうか。


以上


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