国土交通省は、平成２１年度第３四半期（７/１〜１０/１）の全国主要都市の高度利用地の地価動向を昨日公表しました。
この調査の目的は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするということです。

ここでは主に東京圏（首都圏）を中心に、気になった箇所をピックアップして以下にコメントしたいと思います。

１．東京圏の６５か所の調査地点では、平成２０年度の第３四半期以降は殆どの地点で下落しており、上昇している地点は一か所もないこと。

２．東京の住宅地で代表的なものを以下に選出しました。
・中央区月島　　　下落率０〜３％
・港区南青山　　　下落率３〜６％　　
・港区高輪　　　　下落率０〜３％
・江東区豊洲　　　下落率０〜３％

３．平成２１年第３四半期の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回に引き続き調査した全国１５０地区のうちほぼ全ての１４７地区で下落となった。

国土交通省のコメント（まとめ）
主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に下落基調が続いていますが、一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られました。


→　「景気の持ち直しへの期待」という表現とは逆行し、昨日は為替では一時８４円台になるなど大幅な円高が進み、また株の指標である日経平均が９０００円台まで下落するなど先行が危ぶまれる状況になりつつあります。


※先般のデフレ・デフレスパイラルへの恐怖が現実化する状況では、マンションの購入については暫く様子見という選択が賢明かもしれませんね。

デフレが進むと特に不動産業界は、最悪の状況に突入するかもしれません。

→　先日の穴吹工務店の経営破たんに続く、次への展開へ

以上

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