私は以前より申しあげておりましたが、ようやく政府が昨日の月例経済報告で「日本経済がデフレ状態である」と宣言しました。政府がデフレ状態にあると認定したのは３年５か月ぶりのようです。
今回は、リーマンショック以降の世界同時不況が引き起こした金融面での信用収縮や、海外の投資資金が引き揚げられたことも大きな要因だと考えられます。
日銀は２０１１年度まで、今年初め頃からの約３年間はデフレ傾向であると見ており、商品やサービスの価格の下落は緩やかに続くという数年前によく耳にした所謂「デフレスパイラル」に陥ることが現実味を帯びてきました。

デフレで思い浮かべるのは、何年前か忘れましたが外食業界の激しい値下げ攻勢を思い起こします。
幾つか例を挙げます。

１．マクドナルドのハンバーガーが最安値で１個８０円、チーズバーガーが１個１００円で販売
２．吉野家か松屋かどちらかだったか定かではありませんが、牛丼を１杯２９０円で販売
３．ユニクロがフリース素材の衣料品を確か１０００円〜２０００円位で販売

その後一旦景気は上向きつつありましたが、昨年の原油価格の高騰や９月のリーマンショック以降再び減速してきたと思われます。今年の夏の総選挙で自民党中心から民主党中心に政権が交代しましたが、景気対策の為の実効性の伴う政策がまだ打ち出せていません。

最近の状況も以前のデフレ時代に戻りつつあるように思います。

例
１．マクドナルドの時間指定のコーヒー無料サービス
２．ユニクロの低価格衣料品（スーパーなどの激安ジーンズ・1,０００円を切る価格）
→　折しも本日、ユニクロの創業６０周年の記念企画で銀座店では朝６：００開店前に、何と２,０００人以上の人の行列ができたようです。また、１２月３１日までの期間、総額１０億円の現金還元企画も行うとのことです。（現金１万円を１０万名にプレゼント）

ところで、不動産業界に当てはめますと、一時期のデフレ傾向が続いた時期は、マンションの価格設定の際などは、土地の取得時とマンションの完成時期や販売時期まで１年ないし２年程度のズレがある為、市場価格から下落率を考慮して低めに設定していました。
今後も、賃金の減少や失業率や雇用情勢次第では、住宅販売のマーケットは売れない厳しい時代に舞い戻るかもしれないと推測できます。

企業からすると業績が悪化し設備投資が控えられ売上が落ち込むと、賃金を減らしたり、社員の雇用を減らすなどの経費削減により固定費を圧縮しようとしますので、消費者としては家計や消費が縮み、需要が減退し価格はますます下落するでしょう。

日銀の予測ではありませんが、まだ２年程度はデフレ傾向が続くのがほぼ間違いないと仮定した場合、焦ることなくじっくり腰を据えて優良な物件（立地・プラン・設備仕様・価格）が供給されるのを探されては如何でしょうか？


以上


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